冷たいですね。皆さんがお願いしている有識者の、しかも委員長代理ですよね。その方がおっしゃっている言葉はやはりもっと真摯に受けとめるべきだと思いますよ。 こうもおっしゃっていますね。意思形成過程の文書をちゃんと残そうという認識が政府全体で欠けていると思いますと。私もそう思いますね。その後、厳しいことをおっしゃっていますよ。はっきり言って、理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思いますよ、僕はということもおっしゃっているんですね。 そこで、資料の一をごらんください。これは、先般四月三日の衆議院決算行政監視委員会の議事録でありますけれども、この指摘をされた佐川局長がこのようにおっしゃっています。行政文書は、紙もパソコン上のデータも同様の取
ちょっとよくわからなかったんですけれども、自動的に消去されるんですか、やはり。
ちょっとよくわからなかったんですが、復元されなくなることが、自動的に復元されなくなるという趣旨なんですか。
わかりにくいんですけれども、消さない限り消えないんですね。消したものがある一定期間が来れば復元できなくなるという意味で、自動的に復元できなくなるということなんですか。私が説明してもなんなんですけれども、そういうことなんですね。 つまり、自動的には消えないけれども、消したものが復元されなくなるのは、自動的に復元されなくなる、そういうことですか。
削除した後、逆に言うと、二週間程度は復元可能だけれども、削除した後二週間たったら自動的に削除が、できなくなるということで答弁されたんですね。私が解説するのも変なんですけれども、そういうことですね。
明確な答弁をお願いしたいと思います。 そしたら、一つ明らかになりました。データであっても、意図的に削除しない限りは削除されないわけですね。そういうことですね。自動的にどんどんどんどん消えていくわけじゃない。これは当たり前だと思いますけれども、そういうことですね。 よく問題になる、平成二十七年九月四日、近畿財務局で近畿財務局、大阪航空局、そしてキアラ設計、中道組が集まってこの埋設物の除去費用なんかについて議論したということは、これは、佐川局長が委員長の求めに応じて答える形で国会でもお答えになっておりますが、このやりとりの交渉記録、これを出してほしいということを何度もお願いしていますけれども、これはもう消去して、紙もデータもない
面会の記録が残っていないというのは、何度も申し上げますけれども、にわかには信じがたいんですね。ただ、もうこれは削除されている、紙はシュレッダーにかけるか燃やしたかということなんでしょうけれども。 では、逆に伺いますが、先ほど一番最初に聞いた、電子データは意図的に消さない限り消えないということであれば、この面会記録の電子データはいつ削除しましたか。
いや、いつ廃棄されたんですか。これは、法律上よりも、今これは非常に問題になっていますから、破棄したのであれば、事案終了というのは多分、六月二十日の契約を結んだときだと思いますけれども、その後、では速やかに削除したのか、いつ削除したのかということは確認されていますか。
データの削除をしたら、システム上、いつ削除したかは削除ログが残ります。それを提出いただけませんか。
本来あるべきものだと思うんですね。ただ、それを削除したと言うんだったら、いつ削除したのかはきちんとやはり説明する責任があると思いますね。 では、もう一つ伺います。 公文書管理法の八条の二項に、保存期間が満了した行政文書ファイル等を破棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないとなっていますね。これは、非常に大事な文書をいろいろ行政ではつくります。それで破棄をしていきます。ただ、破棄するときには、内閣総理大臣に事前協議して、その同意を得なければならないとなっていますけれども、この今破棄されたという文書は内閣総理大臣の協議、同意をとっていますか。
これは不思議なんですね。 平成十三年三月三十日の各府省庁文書課長申し合わせというのがありますね。今おっしゃった、歴史資料として重要な公文書等として適当な文書類型というのが幾つか示されています。その中に、分類区分、予算・決算関係の（８）国有財産に関する文書ということが、歴史資料として重要な公文書等の例示として挙げられています。 私、今回、もちろん一年未満であればそういった協議の対象から外れるということも承知をしておるんですが、国有財産に関するまさに関連文書について、それを一年未満の保存期間にすることそのものに極めて行政の恣意性を感じるんです。 お配りしている資料の三ページ、四ページを見ていただきたいんですが、これは財務省の
ぜひその見直しを行ってもらいたいと思うんですね。 私、この通常国会の一つのある種教訓、これを成果にあえてつなげていくとすれば、この森友学園の問題についても、こういうものに長く時間をかけてどうだという議論がありますが、南スーダンの問題のときも感じたのは、やはりこの公文書管理のあり方について、実は、きちんとしたルールがあれば、これほど、こんな時間をかける必要はなかったと思うんです。 ですから、この通常国会の一つの教訓として、やはり公文書管理のあり方について、今おっしゃったようなガイドラインの見直しも含めてやっていただきたいし、先ほど大臣の発言の中にもあった公文書管理委員会が、まさにこれはいろいろなことを決めていくんですが、その委
もっと正確に答えてください。
あわせて、リプレースメントというのは、代替していく、どのように代替するかというと、動物を使わないように代替するとあわせて、意識や感覚のない低位の動物種あるいは試験管内の実験へ代替していこうということで、人に近いところからより遠いところに、実験するにしても、それを移していこうということなんです。 それが、今回、新設しようとする獣医学部では、豚とか猿とかを実験動物に使う、そのことがライフサイエンスの新しい分野に貢献するんだということなんですが、これは今の国際的な動物愛護の流れに全く逆行するものですよ。 こういうことを、大臣、特区で認める。まさに、豚や猿を実験動物に使うような獣医学部を新設するために特区をつくるんですか。私はこれは
胚の実験のときにそれは申し上げましたけれども、これは動物実験ですよ。しかも、猿も含めて、明示的に書かれていますね。これは私、やはり問題だと思うんです。 それで、伺いたいのは、非常にスピード感を持ってやったと思いますが、ただ、逆に言うと手続が非常に粗かったなと思うんですが、このことを決めるときに、環境省と合い議をして、事前協議をしてきちんと決めていますか。 環境省、この特区、こういう形でやることについて、事前協議を受けていますか。
協議がないんですね。 私、大臣、ここは非常に大事な、国際的にも我が国の評価にもかかわるところなので、そういう意味でもここはちょっと、大臣の所管では直接ないかもしれませんが、やはりこういった動物愛護の観点、アニマルウエルフェアの観点もしっかり考えた上で慎重に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
玉木雄一郎です。 決算行政監視委員会ですので、きょうは、特に森友学園に対する一億三千二百万円の有益費の支払いの根拠について、少し焦点を絞って質問したいと思います。 その前に、まず冒頭お伺いしたいのは、年度がかわりました。年度がかわったことによって、三月三十一日までに小学校の用途に供することができない場合については原則更地にしてこの国有地を戻すという約束だったと思いますが、もう三月三十一日が過ぎております。一部報道によりますと、上物二十億円、土地十一億円、総額三十一億円で買い手がつくとの報道もありますが、確認させてください。更地に戻すことなく転売することも可能でしょうか。
質問にお答えいただいていないんですが、更地に戻すことなく転売することも、つまり上の建物を壊すことなく転売することも、契約上は可能ですか。
お答えいただいていないんですが、契約上、原状、つまり更地に戻すことなく転売することも可能ですね。これだけ答えてください。
いや、そういう契約があるのは承知していますけれども、契約の当事者じゃないですか。それはそういうこともあり得るということを一言お答えください。
