玉木雄一郎

法律上は決まっていないんですね。 　中間管理権が設定している間はそうだということなんですが、さっき指摘したように、ここは結構柔軟になるし、十年未満のものもあり得るわけですね。 　国の基本方針に書くということでありますけれども、これは立法上の措置ではありませんから、時の政権によって基本方針は変えれば幾らでも変わります。つまり、我々立法府のコントロールが及ばなくなるということは、私はこれは重々注意すべきだと思いますよ。 　今までももちろん、整備された土地が気がついたらコンビニになって、立派なパイプラインがあるような立派なものだって変わっているような例はいっぱいあるんですが、今回は、自己負担もなく全額公費でやるものがある一定の条件を

柄澤さん、苦しいですね。定着したからやめると言いましたよね。これは助成があるから定着しているんですよ。やめたらまただめですよ、これ、だって。財務省はいろいろ言いますけれども、私は、ここは頑張るべきところだと思いますよ。 　山本大臣、同じ四国なのでわかると思いますけれども、やはり高知もそうだけれども、二毛作できるところは水田フル活用やったらいいんですよ。特に麦のような、これからやはり、頑張っているところは応援したらいいと思うんですよ。 　私が言いたいのは、餌米政策も悪くはないですよ。ただ、冷静に考えてみたときに、動物様が食べるお米に反当たり最大十万五千円出してやるのもそれはどうなのということを、これは余りやり過ぎると言われますよ。

私はこれもかつて何度か指摘をさせていただきましたけれども、安倍総理が減反を廃止するということをおっしゃったんですね。これはいろいろなメッセージがあって、私は必ずしも減反廃止には賛成はしていませんけれども、それはそれで一つの方向性で改革を進めていくのかなと思ったんですが、今やっていることは、多額の税金を使った減反の強化になっていませんか。主食用米の需給を、餌米というものに誘導することによって、それである種、強制的、人為的に業務用を含む主食用米の供給を抑えていく。 　価格や量のコントロールに国家が過剰に介入してマーケット、市場原理を曲げていくということからできるだけ脱却していって、補助に頼らないような農業に変えていくというのが期待され

民主党政権時代に、いわゆる戸別所得補償制度の固定払いの分、あれはかかったお金が約一千五百億です。ばらまき、ばらまきと言われました。一千五百億です、固定払いの分は。その半額が残っているから、今七百十億とか七百五十億というのが反当たり七千五百で残っている、こういう規模、オーダーですね。 　私が申し上げたいのは、人間が食べるお米をつくって反当たり一万五千円を支払ったことに対して、ばらまき、ばらまきと言われましたが、人が食べない、家畜が食べるお米をつくるのに反当たり十万五千円も出して、しかも一千六百億、民主党政権時代の戸別所得補償を超えるような額を入れることが、私は本当に合理的な政策なのかと思うんです。 　しかも、マーケットをゆがめてい

肥料の値段を下げたり全量買い取りすることが、全中の指導権限のもとでできなかったんですかね。賦課金についても、六十億あるのを、これは改革すればなくなるということですが、まだ六十億以上ありますね。私は、それはなくす必要は特にないと思いますが。 　申し上げたいのは、イメージで改革を始め、イメージで改革を進めることをそろそろやめるべきではないかと思うことです。改革を進めるべきところが実は進んでいなくて、むしろ逆行しているような面、先ほどの餌米政策、需給に対するコントロールを強めていくこと、あるいは農水省やＪＡがむしろ現場に対して深掘りをしろと言って回っていくこと、これも本当に改革なんですかね。 　こういうことについてもう一度整理をして、

玉木雄一郎です。 　今の教育勅語なんですが、教育勅語の一部には真理性があるんですよ。いいことを書いているんです。 　このことは、昭和二十三年の六月二十日、衆議院会議録第六十七号に、これは松本さんが趣旨弁明で言っていますね、「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。」と。親孝行とか兄弟仲よく、これは普遍性、真理性があるでしょう。しかし、「それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという」ということをあえて言っているわけですね。

保健体育と道徳と家庭の時間ですか、これがギャンブル対策。 　ちょっと一つ伺いますが、小学校、中学校の学習指導要領、道徳のところを持ってきましたが、節度ある生活をするとありますね。今後、道徳というのが評価の対象になるということなんでしょうが、ギャンブルをすると道徳の点数は悪くなるんですか。

では、もっと端的に聞きますね。 　ギャンブルをすることは、節度を守り節制に心がける生活ではないという理解でよろしいですか。

差し控えるといったって、これは政府がまとめた、学校教育における対応のところに、「「道徳」の時間を通じて、節度ある生活に関することが指導」と、今も御答弁をいただきましたけれども、書いているんですね。 　だから、ギャンブルをすることは、この道徳に規定する節度ある生活に少なくともそぐわないという理解なんですよね。もう一度。

過度なギャンブルは道徳に反するんですね。今答弁がありました。 　もう一つ伺います。 　この論点整理の中に、今後の対応の一つの案として、高等学校の保健体育の学習指導要領解説への記載を検討するということなんですが、ギャンブル等の依存症対策として、保健体育の学習指導要領に何を書くんですか。

今、かなり大事な答弁をいただいたと思うんですね。精神疾患という言葉をおっしゃいました。その一環として位置づける。確かに、ギャンブルは、これは実はいろいろな議論があるんです。私も今研究をいろいろしていますけれども、精神疾患の一つだということ、つまり医学的、医療的な適切な治療が必要だということ、これは非常に大事だと思うんですね。 　一方で、さっきの道徳、これは何か、だらしない生活をしている、心が弱いというような観点で捉えられる側面もあろうかと思いますね。 　保健体育に書いていくということは、それが文科省としてはある種病気の一種だという位置づけの中で、今後の対応としては、保健体育の学習指導要領解説への記載ということをしていくということ

過度な依存症になるということは精神疾患ということで文科省は考えておられるんですね、という理解でよろしいんでしょうか。事務方、大丈夫ですか。

この論点整理の文科省の対応のところに、「「保健体育」の時間を通じて、欲求やストレスが及ぼす影響や、適切な対処が必要であることについて理解し、自分にあった対処法を身に付けられるよう指導が行われている。」ということなんですね。 　保健体育のところに書くということは、そういう病気、病的なものになったら適切な診断、治療を受けましょうということなのか、欲求やストレスを、要は、ストレス解消をうまくやりましょうという観点で記述していくのか、これはどうなんですか。

ちょっとよくわからないですね。総理がおっしゃって、青少年への影響ということを明示されているから、これは結構大事だと思うんです。 　私、ｔｏｔｏのときを思い出すんですけれども、やはりあのときもいろいろな反対があったんですね。ＰＴＡの方々からも当時かなりいろいろな意見をいただいたのを覚えていますけれども、依存症対策は本当にきちんとやらないと、特に青少年への影響なんかを考えてやらないと、ＩＲを入れてしまうと、本当に、うまくいけばいいんでしょうけれども、こういった悪影響が、きちんと対策を打てないままに始めてしまうと、大きな社会的な影響があるということであります。 　今お伺いしても、ギャンブル等依存症に対する学校教育上における位置づけとか

このギャンブル等というのは、「等」は遊技なんですね。パチンコ、入っていますよね。 　現在、パチンコに対して、文科省はどう考えておられるんですか。先ほど言った、適切なストレスの解消法として将来大人になったらやってもいいと考えるのか、やはり道徳に書いている、節度を守り節制に心がける、適度なパチンコはいい、過度なパチンコになるとだめだと。 　今回、実はギャンブル等とあえて遊技も入れて議論を始めているのは、かなりパチンコも依存症があるし、非常に不幸な事件では、幼い子供を車の中に置き去りにして、夏、死亡させるといった事案もあるわけでありまして、笑い事ではない話なので、学校教育上、パチンコに対してもどのように位置づけておられるのか。ギャンブ

生徒指導というのは、学校をサボってパチンコに行っている人にだめよという意味での生徒指導か、将来、例えば人生設計とか、先ほど話があった、収支をちゃんと、自分の暮らしを立てていく中で、将来にわたってもそういうことをしっかりやるという中で指導するような話なのか、それはどちらなんでしょうか。

今政府が対応しようとしているのは、ギャンブル等依存症になっていますから、今まで必ずしも明確ではなかったかもしれませんが、そうしたパチンコに対する対策も、学校教育における対応として、今までもし抜けているのであれば、これもあわせて、いわゆるギャンブル、狭義のギャンブルということとあわせてやはり議論、検討をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 　次に、前回も質問させていただきましたが、国家戦略特区における獣医学部の新設について伺いたいと思います。 　愛媛県今治市につくられようとしています加計学園の獣医学部の創設についてでありますが、松野大臣が、四月十日、学校設置審議会に設置認可を諮問したということであります。

総勢三十名の教授就任予定者のうち、その半数の十五名がほぼ六十五歳ないしはそれ以上の年齢、このうち二名は学位すら取得をしていない、また、九名はまだ学生であり、学位もなく、教育歴も皆無である、こういう話があります。真偽のほどはわかりません。 　ただ、いろいろな、例えば、今話があった、一月四日に公募をしてから大変短い期間で、しかも一校だけが選ばれるといったようなこの間の手続について、当委員会ではなく、いろいろな委員会で疑義が呈されているところでありますから、このようなことについてもしっかりと調べて、本当に十分な教育が施されるような体制が組めるのかどうか。 　ただでさえ日本の獣医学は、世界のレベルに比べて、現在の十六校についても、それを

留学生も含めて、外務省と連携してしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。 　終わります。

玉木雄一郎です。 　先ほども同僚議員の今井雅人議員とのやりとりを聞いていまして、今回、学校法人森友学園への国有地の売却の問題について、なぜこれほど時間がかかって、そして時間をかけてもすっきりしない、国民の多くも納得しないと言っている一つの理由は、やはり情報が適正に出てこないことではないかと思います。特に、折衝記録、先ほどもありました政治家等とのそうした折衝記録について、もう破棄されていて、ないということが極めて不信感を招いているんだと思っています。 　役所の皆さんもそれなりにきちんと説明の努力をされようとしているのはよくわかりますが、ただ、一方で、例えば籠池前理事長はいろいろな資料を出している、大阪府も調査をして資料を出している