全く不透明ですね。 私は、きょう、非常に明確にお示しをしたと思うんですが、三メートルまでのごみについては既にわかっていました。さっき言った四つの報告書は全部、大阪航空局がつくっているんですよ、依頼して。大阪航空局は、生活ごみ等の存在については知っていたはずです、少なくとも賃貸借契約を結ぶ際には。それがなぜ、売買に変わったとは言いますけれども、そのものを、まるで新しく発見されたごみのように言って、それに基づいて八億円も値引きをしたんですか。ますますこれはわからないと思います。 もうきょうは時間がなくなったので、大臣、これはお願いなんですが、前回もお願いしたんですが、例えば、今言った三・八メートルから出てきましたとか、その深さま
はい。 だから、そこの写真と、前回もお願いした決裁文書も含めた関連資料の提出、これをしっかりと提出いただくことを大臣と委員長にお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。またやりたいと思います。 ありがとうございます。
玉木雄一郎です。 本村委員に引き続きまして、冒頭、北朝鮮の緊迫した状況に対する対応について伺います。 先般、四月十六日にミサイルが発射されました。結果として失敗ということだったんですが、私が問題だと思うのは、この第一報を日本国民が知ったのは、朝八時前後、韓国聯合ニュースが発したニュースを日本のメディアが報じたこと、多分、これが一番最初だったと思います。 後に、同日午後三時ぐらいに、防衛省から正式に、朝六時二十分ぐらいにミサイルが発射されたという報告がありましたけれども、そもそも、極めて緊迫した状況の中で、我が国の国民も関心がある。そのときに、日本の政府から情報を得ることなく、韓国のメディアの情報を一次情報として知らざるを
発射して、破片も含めた着弾まで十分から十一分ですね。今の例でいうと、Ｊアラートが鳴り始めるのが発射から四分後。こういうことからすると、仮にＪアラートが鳴って国民が備えるために許される時間は、五分から六分ですね。 私、これはもちろん、建物、どこかかたいところに入ればいいんですが、冒頭申し上げたように、今回も、発射したということは、韓国のメディア、公開情報から知っているわけですね。 例えば、年がら年じゅう鳴らす必要はないんですが、破壊措置命令が出ているような場合については、緊張がそれなりに高まっています。こういう場合は、結果として日本に、領空、領土あるいはＥＥＺに着弾しなくても、発射した時点で国民に事前にお知らせをするような運用
先ほど紹介があった、人工衛星と称するものを南方向に撃った際には、Ｊアラートは鳴りましたね。具体的には、では、あのときは航空機や船舶に対する連絡はいつやりましたか。
いやいや、過去の例、九時三十分ですね。九時三十分で、三十四分にＪアラートを鳴らして、それで、九時四十分ぐらいに部品が落ちた、四十一分。そのときに、航空機や船舶に対して、当時、九時三十分に発射して、民間航空機や船舶に連絡したのは何時ですか。
皆さん、お聞きいただきましたか。九時三十九分に海上保安庁が出して、部品の一部が落ちたのが、早いものは四十分です。間は一分です。 これは、当時、撃ちますよと言って予告があってこれです。例えて言うと、センターにノックを打つぞと言って、センターが何とかとれるという感じ。実戦では、打ちますよ、そこに打ちますよと言って打ちませんから。 ですから、今回、二十五日も、朝鮮人民軍の設立記念日があります。国民や航空機や、特に海上船舶に対しての連絡体制については、もう一度関係部局でよく相談をして、今の伝達システムで本当にいいのかどうか、過去の例も検証しながら、ぜひ国民に対する、これはもちろん、そもそも短い時間です。だからこそ、一分でも一秒でも、
資料二を見てください。 確かに、今局長から説明があった平成二十二年一月の調査があります。これは私も見ました。国土交通省大阪航空局と、ある探査技術株式会社の連名の調査報告書であります。六十八カ所調査をしていますね。これは大体三メートルぐらいまで全部レーダー調査をしていますが、いろいろなごみがそのレーダー調査で確認されています。そのうち、今局長がおっしゃったような廃材、ごみが確認されたのが六十八カ所のうち二十八カ所だということで、これも、国土交通省からもらった、この資料二の右側につけています、番号が三十二、三十三、三十四、ずっと行って五十九までの、この二十八カ所には確かに、この資料を見たら、二十二年一月の報告書を見ると、廃材、ごみが
そんなことはないですよ。報告書の二十九番のところには、内容として、廃材、ごみとして明確に書かれていますよ。混入率も一四・一とあります。これは報告書の何ページでしょうか、見てください。 ちなみに言うと、とりわけ、廃材、ごみがあるんだけれども、一番低い一四・一を入れて計算すると、混入率は、四七・一じゃなくて四五・二に、約二ポイント下がります。二ポイントと言うんですが、パーセンテージにして約四％。ただ、ここが変わることによって、八億二千万値引きしましたけれども、実は、四五・二で計算すると、約三千万値引きの額が減ります、七億九千万円ぐらいに。実は結構大きいんですね。 廃材、ごみと書いてある全ての、これは最後に表がついているから見たら
しかし、レーダー調査で廃材、ごみが出ているではないですか。明確に書いていますね、そこは。廃材、ごみの混入率一四・一ということも明記されています。 このことを外して計算していることは、私はこれは問題だと思いますよ。なぜこの一カ所だけ外すのか、そして、外したことによって値引きの額が三千万も変わってくるということは、私は、まず、種々いろいろな問題が今回ありますけれども、混入率についてもやはり問題があるのではないかと言わざるを得ないと思っています。 次に、伺います。 これも前回、予算委員会の分科会でも聞きましたが、この三・八メートルの根拠であります。かつて私の質問に対してお答えいただきましたけれども、三・八メートルは、業者が試掘
およそそのあたりなんですか。前も聞いたんですけれども、八億円も引いて、その根拠となるのが、その三・八というのは実は大きな数字なんですね。くい打ち部分以外のところの三・八のところで四億五千万ぐらい。実は、その半分以上の積算の根拠はこの三・八というところから出てきているんです。 今、三・八のところの写真があるんですか。先ほど、写真を工事業者から見せてもらって、それを確認した。それを一切我々は見ていないんですけれども、当委員会に提出いただけますか。局長、いかがですか。
ちょっとそれは、だって、ほかのものは業者からいっぱい写真をもらっているじゃないですか。この八億円も引いたことの最大の、一番最初に資料一で示しました大きな数字の三・八というところの根拠が、写真を確認したということで、その写真を出してくださいと言ったら、業者の了解が得られないから出せない。そんなことはあり得ないでしょう。出せないんですか。 では、もう一点、それを出せるかどうかと、要は、皆さん自身で三・八メートルは確認していないんですね。全部、業者が言っていた、業者の写真を見て皆さんが判断したので、航空局としても財務局としても、みずから、自分で現認は一切していないということですね。ここは明確にしてください。
現に確認していないことがわかりました。また引き続きやりたいと思います。 ありがとうございます。
玉木雄一郎です。久しぶりの農林水産委員会で、懐かしい思いがいたします。 きょうは、幾つか、この間、農政に関して気になること、また、土地改良法を中心とした閣法の内容についてお伺いしたいと思います。 農政は与野党ないと私は思っております。現場に適応した農政をどうやっていくのか、これが与野党を超えて問われることだと思いますが、若干、政局的な対立が少し目立つのが残念だなと思うこともありますので、そういった観点も踏まえて、きょうは質問したいと思います。 まず、日米ＦＴＡについて伺います。 ペンス副大統領が来日をされ、記者会見の中で、今回の日米経済対話がＦＴＡ交渉につながるだろうという話をされました。 また、米国食肉輸出連合
不思議ですね。何で答えられないんですか。 仮になった場合でも、ＴＰＰの水準、これは国会でも決めたわけじゃないですか。我々は反対しましたけれども、立法府を通っています、衆参。そのレベルをまず農水大臣としては死守する、それはほかの担当大臣はいますよ、ただ、農産物を守る、農業を守る農水大臣が、まず、私としては少なくともこのＴＰＰの水準を守ると言わないで誰が守るんですか。明言してください。
懐かしいですね。ＴＰＰの交渉が始まったときに、当時、林大臣に同じような質問をしました。お手元に資料一があります。これは、平成二十五年三月十九日の農林水産委員会の私の質問、林大臣の答えです。 私はこのときに何を提言したかというと、守るべきものを明確にして、それを立法府で決めて、交渉材料に使う、あるいは、少なくともこれが国益なんだということを明示しながらしっかり交渉に向き合うべきだということを申し上げました。 そうすると、手のうちを明かすからできないとか、米とか砂糖とかを新たに書くことはなかなか難しいというのが当時の林大臣でありました。 ただ、私は、これは絶対やるべきだと言って、後に与野党合意します重要五項目の国会決議に至り
確認します。あらゆる手段、方策を排除しないということであれば、ＴＰＰ11ということも選択肢の一つにあるという理解でよろしいですね。
そこはこれまでの方針と変わったのかなと思いますが、戦略的に向き合っていっていただきたいということで、ＴＰＰ11、これは我が党内にもまださまざまな考えがあるし、整理がついていませんが、私は一つの選択肢として考えていくべきではないかなと。日豪ＥＰＡもありますから、オーストラリア、ニュージーランドという大農業国、あるいは乳産品をつくっている国との関係で一定の水準が合意できれば、私は、これは大きな、日本の国益を守る枠組みの一つになるのではないかと思っております。 次に、土地改良法に移りたいと思います。 先ほど中川先生から、民主党政権時代に土地改良予算が随分削られたという話がありました。確かにそうです、二十二年度当初予算は減ったんです
一千八百三十七カ所ですね。防災重点ため池で現時点において耐震不足と認定されているのがこんなにたくさんあるんですよ。いざ何かあったら、これは人の命を奪うような災害につながる可能性があるということですね。 実は、これ以外にも、防災重点ため池以外にも、耐震不足が確認されたものは六百十五カ所あります。全国に耐震不足だと少なくとも国が認めたため池は二千四百五十二カ所あります。これ、国として認知しているにもかかわらず対策を打たなくて何か人が死ぬような災害が起こったときには、場合によっては私は賠償の対象にもなりかねないと思うんですよ。だって、国として認識しているわけですから。ですから、重点的な予算配分をしていかなければいけない、そう思っていま
ありがとうございます。該当しますね。 ですから、この規定、いい規定ができたと思います。ぜひそこは柔軟に、運用に当たっては現場の実態を見ながらやっていただきたいなと思います。例えば私の地元の香川県では、防災重点ため池のうち、耐震不足が確認されたものは二十五カ所あります。うちの近所の池なんかもあったり、意外に立派な池もあったりして、ああ、こういうところが結構耐震不足なんだなというところもありまして、そこはぜひ柔軟な運用をお願いしたいなと思っております。 もう一つ、この法律に関して、今度は柔軟な運用を余りしてもらいたくないものがあるんです。 さっき齋藤副大臣の答弁で若干気になったのは、今、これは別途議論しますけれども、農工法の
