皆さん、びっくりしませんか。八億ディスカウントして、八億を時価から差し引いて安く売っているんです。その八億円の根拠は、どういう調査をしたかというと、いや、自分ではしていませんと。ごみか土か、その辺に盛り上がっているので、多分それが掘り出したものでしょうと。産廃か一廃かもわからない。かつ、現に、ダンプで運び出したり、どういう作業をしているのかは知らないし、契約上調べる義務もないという答えなんです。 麻生大臣、これでいいですか。
そこが問題になっているんですよ。法令に基づいて適切に評価されているのかどうかが聞かれているので、どのような評価の方法をやっているのかを私は聞いているんです。 きょう、読売新聞だったと思いますが、籠池理事長がインタビューにこう答えています。理事長は、打ち込む部分のごみは撤去したが、それ以外は撤去していないと明言しています。確かに校舎の下にはくいは打たれているんですが、それ以外のところにいっぱいまだ土地がありますね。そこは、契約当事者の森友学園の籠池理事長が、くいのところはちょっとやったかもしれぬけれども、ほかはやっていないと明言しているんですよ。 でも、国が八億円ディスカウントするときの算定根拠は、もちろんくいの部分もそうです
いや、どう考えてもおかしいですよ。 私、きのうの昼、実際に工事に携わった方にお話を伺いました。京都の業者さんです。名前は伏せますけれども、いわゆる孫請でこの事業に入っておられます。 具体的な話を申し上げます。 まず、昨年の十一月九日に、藤原工業さんというのが元請をやっていますけれども、さらにその下請から依頼が来て、二千立米ぐらい運び出してほしいというのが最初の依頼だったそうです。彼は、平成二十八年十一月十八日から十二月上旬まで約二週間ぐらい作業をしたそうです。一日平均六台ぐらいで、京都の方に処分場があって、そこに捨てに行ったそうです。一日三往復。ですから、一日延べ平均十八台でやっています。一日、二日は十台ぐらい動かした日
ちょっと待ってくださいよ。もう一回整理しますよ。 不動産鑑定額が九億五千六百万円で、そこからごみの撤去費用が必要だといって八億円ディスカウントして、破格の一億三千四百万円でやっているんです。今この八億のごみ撤去費用について問題視していろいろるる言ったんだけれども、それは関係ありません、例えば汚染土がさらに埋まっているかどうかについても学校経営側の判断ですと。 総理、これは財政法にも違反するかもしれない案件であって、今お聞きになってどうですか、こんな対応でいいと思いますか。私は、やはりこれはきちんと調査をして、国民の疑惑を晴らすべきだと思うんです。徹底調査をやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
総理、消極的ですね。こんなものは調べればわかりますよ。 では、ちょっと伺いますよ。これは一万九千五百トンが対象なんですけれども、積算するときに単価を掛けていますね。一トン当たり二万二千五百円です。この二万二千五百円はどういう単価が根拠になっていますか。全て産業廃棄物なのか、単に土なのか、いろいろ中によって、まあ産業廃棄物が一番高くつくと思うんですが。どういうものが根拠になっている単価ですか、二万二千五百円は。
単価まで業者の言ったとおりなんですか。 それで、これは全て産業廃棄物だということで計算しているそうなんですが、運び出したものが全て産業廃棄物だと確認していますか。
ちょっとおかしいですよ。 二万二千五百円は、産業廃棄物だという前提で単価設定しているんですね。なのに、実際運び出したものは、それが産業廃棄物なのか、一般廃棄物か、単なる残土なのか、全然把握をしないし、していない。こんなことでいいんですか。めちゃくちゃですよ。だって、量も掛けた単価も両方根拠がないと私は言わざるを得ません。 環境省に伺います。 しかし、日本は別の法律があります。廃掃法や廃棄物の処理に関する法律があって、産廃マニフェストというものをしっかり見れば、そこに廃棄物の種類や数量が明確に書いてあると思いますが、事実関係はいかがですか。
終わりますが、産廃マニフェストを見れば廃棄物の種類そして数量が明示されているという答えがありましたから、委託契約書そして産廃マニフェストを提出いただいて、この八億円の積算が妥当だったかどうか、そして法律に違反するものかどうかということをしっかりとチェックしたいと思いますので、委員会に提出することを求めて、質問を終わりたいと思います。
玉木雄一郎です。 その続きをやります。特別会計の予算についてお伺いします。 これは時系列からいうと、もともと賃貸借契約だったものが売買契約に昨年の六月二十日に変わっているわけですね。ということは、昨年度は売買契約を前提に保証金と、あるいは賃料の予算が計上されていたと思いますけれども、空整勘定ですね、これは事実関係はいかがですか。
二千七百三十万円が二十八年度はきちんと計上されていますね。それが、年度の途中の六月二十日に売買契約に変わったので、今年度は補正予算を三回組んでいますが、その六月二十日以降、補正事由として賃貸借契約に基づく二千七百三十万円を外して、売買契約に基づく頭金の計上等を補正事由として補正予算にきちんと、特別会計は修正した上で補正予算を組んでいますか。
これは明確な補正事由なのに補正予算に計上しなかったら、補正はやり直しじゃないですか。 それで、二千七百三十万円が賃料として二十八年度には計上されていますが、売買契約に変わりましたので、頭金が二千七百八十七万円に変わります。その後、約一千百万程度を十年間にわたって払うということになっていますけれども、この頭金二千七百八十七は、保証金として払った二千七百三十万円を差し引いて、プラス五十七万円だけ払えばいいということも実は売買契約にきちんと書いています。 だから、売買契約に基づく国に入ってくる収入をしっかりと来年度予算に計上しないと、これは問題ですよ、財政民主主義の観点からも。これは予算の出し直しです、特別会計の。 なぜ計上し
おかしいですよ、それは。 局長、契約書をごらんになったことはありますか、契約書を。二十九年度に幾ら払うかは契約書に明示されていませんか。
ずらずらずらっと契約書に、これから何年に何を払うか明確に書いてあるんですよ。それに基づいて、なぜ来年度、今我々が審議している予算にそれを計上していないんですか。 予算案、これは出し直しですよ。だって、国が結んだ契約書の中にある具体的な数字を、整合性がある形でなぜ予算案に計上しないんですか。予算案に瑕疵がありますよ。財務大臣、どうですかと言ったら、いない。 これは重大な問題です。委員長、これはしっかりと公式見解をまとめてください。今審議している予算案の話ですから、このまま我々は間違った予算案を通すことはできません。賛否はいろいろあると思います、与野党で。しかし、明らかに間違っている予算案、この議論の中で明らかになったことを通す
契約書の中で、第五条の中に、平成二十九年五月三十一日に今局長からも答弁があった具体的な数字、支払い額が書いてあるんですね。 それで、ひょっとしたらまとめて前払いでもっと入るかもしれないから計上しないんじゃなくて、せめて、最も保守的な分割払いの額だけでも書いておくべきなんじゃないですか。さらにもっと入ってきたら、それはたくさん入ってきたといって補正でもさらに、税収が上振れるのと同じように補正で直せばいいんだから。契約書にある額が書かれていないことは明らかに瑕疵です。この二十九年度予算案は間違っています、そういう意味で。局長、どうですか。
今年度に入るんだったら、なぜ三次補正に入れていないんですか。どっちにも入っていないじゃないですか。おかしいですよ、これは。だったら、補正予算をやり直してくださいよ。まだ年度は残っているから、第四次補正予算を組んでくださいよ。きちんとそれは見込みとして入れてくださいよ。そうじゃないんだったら、来年度予算に一千百万程度入れるべきですよ。 そもそも三月、今年度は、だって、まだ認可はおりていないんですよ。どうやって払えるんですか。生徒さえ定足数の半分も満たないぐらいでしょう、さっきちょっと同僚議員が話していましたけれども。どうするんですか。おかしいですよ、これはどう考えても。 まあ、同じ答弁ばかりになると思いますから、委員長、ここは
驚くべき答えですね。 八億円もう既に差し引いて売買契約を結んでいるんですよ。なのに、確認に行ったときに、資料の二ページ目にありますけれども、どこで一体確認したのかがわからない、どのような埋設物だったかもわからない。それなのに、とにかく八億円分はディスカウントしよう、値引きしようなんというのは、こんなことを国民が聞いたら怒りますよ。 ちなみに、この場所から埋設物が出てきたのは二回目ですよね。一回目のときは一億三千二百万円を払っています。有益費、返還するという形で払っていますけれども、そのときは当該土地で六十八カ所試掘をして、だから全体の面積で三メートル必要だということで、一億数千万の計算をして払っているんです。 その八億、
八億円、そもそもその積算根拠さえわからないということだったんですが、実際に八億円分するかは確認していないし、確認する義務が法律上ないと。では、このまま工事しようがしまいが、八億円はそのまま、ディスカウントしたままということなんですかね。普通……（発言する者あり）そうだということなんですけれども、こんなことで国有財産の売却が行われていいんですか。ないですよね。 財政法九条は、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならないという、財政法の明確な規定があります。適正な対価なのかどうかは、これは説明責任をしっかり果たさなければならないんです。なぜなら、国有財産だからです。私はこれは本当に真剣にやるべきだと思います
特段調べる予定もないということです。 私は、本日、当該土地で埋設物を撤去して運び出した業者の方に直接お話を伺いました。 平成二十八年十一月九日に依頼が下請業者からあったそうです。そのときの依頼は、約二千立米を運び出してもらいたいという内容だったそうです。そして、平成二十八年、昨年の十一月十八日から十二月上旬まで約二週間作業したそうです。一日平均六台程度で、持っていく処分先は京都の某所だったそうです。京都まで一日約三往復。ですから、一日延べ台数十八台が平均で作業したそうです。ただ、忙しいときには十台という日も一日、二日はあったそうです。 ただ、約二週間として、一日延べ十八台平均とすると、十八掛ける十四で延べ二百五十二台が、
いや、直接お答えいただいていないんですが。承知していないじゃなくて、承知しないといけないんじゃないですか。 そもそも、八億円の積算自体が非常にいいかげんだ。業者か学園側の言い値なんでしょう。では、実際に行われた作業自体が、ここはもう実績はわかるわけですから、せめてそれを確認すれば、見積もった額や量に比べて実際がどうだったのかというのは一目瞭然であります。 そして、産業廃棄物であれば、産廃マニフェストというのがありまして、実際に産業廃棄物をどう処理するかということは法令上、廃掃法上も明確に決められていると思いますけれども、その点、事実関係だけちょっと教えてください。
そうすると、必ずこの産廃マニフェストというのが必要になってくるので、それにはさまざまな情報が書かれているわけであります。ですから、ぜひ、森友学園さんとその撤去を依頼した依頼先の業者との間で一義的にはやりとりがなされるんでしょうけれども、国土交通省は、そういった業者についても所管しているわけでありますから、これは絶対取り寄せて、現にどういう運び出しが行われたのかは最低限の責任として確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。
