総理、検討使と呼ばれているんですよ。 これは、丁寧に検討と今答えていただいたんですが、ここは急ぐので、財務大臣、年末の税制改正を待たずにこれは早くやらないと、富がどんどん逃げています。だから、ここだけは、ここというか全部そうなんですけれども、検討ではなくて、スピード感を持って決断を政治が是非やっていただきたいと思います。 最後に、いわゆる敵基地攻撃能力について伺います。 我が党も、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に備えて、踏まえて、戦争を起こさせないための抑止力と自衛のための打撃力、反撃力を整備するために、必要な防衛費の増額ということを参議院選挙の公約に掲げます。 ただ、相手領域内での反撃能力を保有する場合には、装
個々の自衛官の過失が問責されることはないという最終的な答えの部分は分かったんですが、その前についている条件がよく分からないですね。合理的に必要と判断される限度、それは個々の戦闘場面で判断されるのではなくて、全体として判断される。 私は、日本の自衛力を高めるため、抑止力を高めるために、いわゆる相手領域内の反撃能力は必要だと思います。だからこそ、今、定性的には御説明いただきましたけれども、一体どういう条件を満たせば自衛官はそういったことから免責されるのか。 これは新しい話ですから。今まで、海外における武力行使は、多分、私が覚えている範囲でいうと、ホルムズ海峡の機雷の除去、あれは法的には武力行使だから、あれぐらいなので。だから、相
国民民主党の玉木雄一郎です。 今日も、予算委員会が開かれている中でこうして開かれているのは画期的だと思います。関係の皆さんの調整に心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今日、地方自治について述べますが、また論点がだんだんだんだん分散していっているような気がします。やはり一つ一つ論点を詰めて、具体的な結論を得て次に進むという運営を改めてお願いしたいと思います。 その上で、我が党の考え方を述べたいと思います。国民民主党は、二〇二〇年の十二月に、第八章の地方自治に関する改正案について、既に条文イメージ骨子、素案を取りまとめています。私たちの考えを三つの論点に沿って説明をしたいと思います。 まず一つ目の論点は、地方
次の自由発言のときに答えます。
まず、先ほどの芦田修正についてお答えをしたいと思います。 私自身は、政府の解釈、通説と同じ考えであります。芦田議員自身が、後にいろいろなことを言っていますが、帝国議会での議論のときには、いわゆる前項の目的を達成するためということが、侵略戦争の放棄のための戦力不保持ということではない、ないというか、そういう説明をしていないことと、やはり、同じく修正をされた一項の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」ということも含めて、前項の目的を達成するためと解釈されているので、もし仮に芦田修正が、前項の目的を達成するためのと、「の」が入っていれば、侵略戦争のための戦力は持たないけれどもそれ以外は大丈夫ですと読めたかもしれないんですが
これは、与党、野党、自民党はどうじゃなくて、我々も政権を一時担いました。その政府も同じ解釈を踏襲しています。 では、逆に伺います。芦田修正を、足立さん、日本維新の会は取るんですか。取るのなら、なぜ改正の必要があるんですか。
国民民主党の玉木雄一郎です。 前回、国民民主党として、憲法九条を論ずるに当たっての基本的な考え方を述べましたけれども、その際提起した問題のうち、本日は特に二つ、必要最小限という要件の話と、自衛官に対するいわゆる防衛司法制度の不備について改めて述べたいと思います。 また、新藤幹事また足立委員からも、それぞれの党の九条に係る意見の表明がありましたので、併せて質問もさせていただきたいと思います。 我が国は、現行憲法九条二項で戦力の不保持と交戦権の否認を認める一方で、現実の防衛政策として、国際的には戦力と言える自衛隊を保持しています。政府は、この条文と現実の乖離を埋めるため、自衛隊は、軍隊ではなく、自衛のための必要最小限度の実力
では、次の質問のときにやります。 もう時間はないんですよね。
はい、分かりました。
お答えします。 幾つかの自衛権についての議論を党内でしておりますが、いわゆる新三要件をそのまま書くというのも一つの案です。 私は、本会議場で一回、個人的意見として申し上げたのは、旧三要件のうち、我が国に対する急迫不正のところを、我が国にとっての急迫不正ということで、一部集団的自衛権、それは究極的には我が国に関係するものということで考えるような形での、新しい形の三つの要件を書き込んでいくことは、立憲主義あるいは憲法の規律性を明確化する上で一つの案ではないかということで検討しています。
再び質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 新藤先生に一問、足立先生に一問。 北側先生が、今回、平和安全法制をやるときは、ぎりぎりいっぱいまで、今の解釈を限界まで広げたということでおっしゃっていました。その解釈の中でやることとは何も変わらないということなので、いわゆる憲法事実、立法事実なんですが、新たに何か、追加で何かをするために、あるいは制約を取るためにやるものではないということでよろしいんでしょうか。あくまで違憲の疑いを解消するというのが今の自民党の案だということであって、実態的な中身の変更はない、あるいはそれはしないということなのかということをお聞きします。 足立さんに聞きたいのは、ちょっと曖昧だったの
そうすると、その維持する解釈というのは、何を対象としているんですか。
ちょっと矛盾してしか聞こえませんが、維持するとする解釈にはとらわれないということになると、一体何を維持するのかが全く分からないので。
では、解釈を維持するとおっしゃった、その解釈は、旧三要件なんですか。何ですか、それは。
では、砂川判決以降、最高裁なり司法が出されたものには制約されるという意味ですか。
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、今後の本審査会の進め方について一言申し上げたいと思います。 これまで、緊急事態条項、国民投票法についての議論を行ってきましたけれども、一つ一つのテーマについて一定の意見集約を行ってから次のテーマに進むことを求めたいと思います。 憲法審査会においてオンライン国会についての解釈の取りまとめができたことは画期的だと思いますけれども、コロナ禍で明らかになったほかの憲法上の課題についても優先的に議論し、速やかに一定の結論を得るべきだと考えます。 特に緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長の必要性については、本審査会でおおむね合意が得られていると考えますので、具体的な改正案について議論すべき
はい、よろしくお願いします。
足立議員から質問をいただきましたが、規範力が落ちているということについては、私はやはり一定程度そうではないかというふうに思います。 というのは、元々、陸海空その他の戦力はこれを保持しないと条文に明確に書いておきながら、一部、集団的自衛権を認めるに至るまで、解釈でこれをやってきたことについては、一般の人が普通に読んでそうは分からないような、専門家の解釈のまさにラビリンスのような積み上げをやってきたことについては、いろいろな戦後の制約があった中での工夫とはいえ、まさに安全保障環境の厳しい変化の中で、私は、これまでの、現実にいかに戦力不保持を規定した九条二項を合わせてくる先人の努力は多としながらも、憲法改正の議論をするのであれば、先ほ
国民民主党の玉木雄一郎です。 昨日提出された国民投票法改正案の内容については、公選法を踏まえた技術的な改正であって、国民民主党としても賛成をします。 ただ、提出後、自民党の参議院の幹部から、残りの会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ないと異論を唱えておられます。提出するのはいいんですけれども、よく党内ですり合わせていただきたいし、せっかく円満に進んできた憲法改正に向けた当審査会の運営にマイナスにならないように、重々注意をしていただきたいと思います。 さて、国民投票法改正については憲法本体の議論と並行して行うべきだとの立場でありますけれども、一方で、令和三年改正法の検討条項にあるもう一つの課題、すなわち、国民投票運
国民民主党の玉木雄一郎です。 今日は、永原参考人、また堀木参考人、ありがとうございます。 国民民主党の考え方をまず申し上げたいと思うんですが、先ほど永原参考人から年表を見せていただいたんですが、二〇〇六年、二〇〇七年と、やはり情報とかインフォメーションの在り方が大きく変わってきているのは事実だと思います。昔は希少な情報をいかに国民に伝えるかということが主眼だったと思うんですが、今、あふれ過ぎている情報をどううまくバランスの取れた形で国民にお伝えし、また判断材料を提供するのかということが非常に重要な視点になってきているのかなというふうに思っています。 その意味で、我々、情報的健康、インフォメーションヘルスというのが結構大事
