改めて緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長というものは、今日コンセンサスがまさに得られているのは、いついかなるときも立法府あるいは行政監視機能を国会がちゃんと果たすべきだということについては、これはもう全ての私は委員の合意だというふうに思います。 そのことが崩れるときに、あるいは崩れるおそれがあるときにどうするかということをきちんとあらかじめ定めておくことは、私も齋藤委員と全く同感なんですが、去年の衆議院選挙そして今年の参議院選挙の満期を迎えた際に、大規模感染拡大あるいは有事が起こった際にどうするかということについては、ここにいらっしゃる先生方も肝を冷やした人が多いと思います。 どういうときであっても我が国の立法機能そして行
定説にはなっていないと思いますし、私が紹介したように、平成二十三年の政府の答弁では、明確にそれは否定していますので。 ですから、関係の学者の皆さんと、そして内閣法制局等にも来ていただいて、その論点をしっかり整理をしていただくことを求めたいと思いますので、会長、よろしくお願いいたします。
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、今後の本審査会の進め方について申し上げたいと思います。 毎週定例日に開催するという、ようやくできたこの慣例は是非守っていただきたいと思います。 また、これまで、緊急事態条項、九条、国民投票法などについての議論を行ってきましたが、やはり、言いっ放しにならないように、一つのテーマについて一定の意見集約を行ってから次のテーマに進むことを求めたいと思います。そのために、分科会方式や小委員会方式も提案したいと思います。特に、緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長の必要性については、本審査会である程度合意が得られていると考えられますので、具体的な改正案について議論すべきだと思います。 国民民
この間の議論を聞いていまして、やはり余り各党で意見が分かれない、イデオロギーに走らない問題として、緊急時における国会議員の任期の延長について、やはり最優先でやるべきだと思います。 これは、ある種手続的な、どうするのか。そして、参議院の緊急集会については、これもいろいろな議論がありますが、二院制の問題であるとか、我々も東日本大震災のときに県会議員の任期を延ばす法律は通しましたけれども、やはり国会議員の任期は憲法に書いてあるので、その特例は憲法できちんと定めることが立憲主義又は規範性の保持の観点から必要だと思います。 いついかなるときも三権分立、特に立法府の持つ立法機能、行政監視機能が正しく機能するということを担保することを、い
じゃ、一瞬だけ。 それは理解しています。ただ、今後、新たな法律や解釈によってはそこから更に広がる、つまり、個別的自衛権でも必要最小限とか、我が国はいろいろな制約がかかっているんですね。憲法上は少なくとも制約を、二項があるけれども、存置させたまま、妨げずと書いた以上は、二項とは全く関係なく裸の自衛権が一応認められると憲法上は書いた上で、ただ、我々の平和主義、前文の、いろいろなことを考えながら、法律や解釈で縛っていくし、それはいろいろ伸び縮みするという理解なのかどうか。また、そこは教えていただきたいと思います。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） まず、台風十四号、十五号で亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。 現地に行って被災者の声を伺ってきたので、まず、岸田総理に二点お願いです。 先週訪問した静岡市清水区では、大量の災害ごみが住宅のそばの広場に積まれたままになっていました。今後、浸水被害が発生する可能性がある地域では、都道府県と市町村が調整して、あらかじめ災害ごみ置場を決めておくよう、国からも要請できませんか。 次に、被災した飲食店からは、やっとコロナ禍から立ち直れると思っていたのに心が折れそうだ、そういう声がありました。過去の台風被害でも設定された小規模事業者持続化補助金の
国民民主党の玉木雄一郎です。 吉田参考人、楊井参考人、今日は本当に、お忙しいところ、ありがとうございます。 広告について知見がないということだったので、一般論としてちょっと教えていただきたい、お二人に伺いたいと思います。 国民投票の広告規制は、主に、出し手側の規制と、情報を受けてそれを流通させる側の規制と、この両方が考えられます。テレビ、ラジオだと非常に明確で、出し手は政党ですから、政党に対してどういう、自分たち自身がどういう規制をやるのかということがあるのと、それを受け取った放送事業者、例えばテレビ局ですね、ここはどこまで何をするのかということ。インターネットであると、それはデジタルプラットフォーマーがどうするのかとい
ありがとうございます。 次に、受け手側というか、インターネット、特にプラットフォーマーの役割なんですけれども、昔は、情報が少ない時代は、言論の自由市場とか思想の自由市場という中においてはできるだけたくさんの情報があればいいということなんですが、今、余りにも情報があふれているので、多様な情報にバランスよく接する機会をどう確保するのかという観点が、情報不足時代ではなくて情報過多時代には特に必要ではないかなと。 しかも、フィルターバブルと言われているような、好きな情報だけがアルゴリズムの中で見せられ続ける。そうなると選択の自由が奪われてくるので、そこの規制。 これは、先ほどあったように、国民投票法に限らないんですけれども、そう
ありがとうございます。 楊井参考人、最後に。フェイクニュースの対策で、複数の信頼できるフェイクニュースのチェック団体があった方がいい、そのとおりだと思います。 ただ、ある種公的機関なので、誰が資金調達というかファンディングするのかというのが極めて難しくて、そこに公的な支援があった方がいいんですけれども、そこでまた何か、ある種バランスとかを、国がまた決めても駄目だと思うので、そういった団体が財政的にも独立し、複数出て、健全な、チェック機関の中での競争も正しく働いていくような、そういうことを実現するためにはどのような適正な公的な支援というのがあった方がいいのか、何か御希望もあれば、是非お聞かせいただければ。
ありがとうございました。 以上で終わります。
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、立憲民主党と日本維新の会の皆さんに、時間の融通をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 さて、まず、コロナについて総理に伺いたいと思います。 報道にも出ていますが、来月の十日からですか、外国人の観光客の再開を始めるということで、私はこれは一定評価しております。 ただ、私も最近アメリカ人の友人と会ったんですが、マスクをしていないですね。テレビを見ても、大谷翔平選手の大リーグの試合を見ても、スタンド、誰もしていないですよね。そういう国々から今度入国が始まるわけですから、ただ一方で、日本ではまだ、一部少し緩和をしても、マスクは基本的に推奨しているということです。 これはお隣に座っ
これは添乗員任せなんですか。 今、入国する観光客に特化して聞いたので、多分、観光庁所管の大臣としてお立ちになったんですが、ただ、入国者数そのものを増やしますよね、枠を。そうすると、観光客以外の外国人も入ってくる。これは観光庁の対応じゃできませんよね。これは誰がどうするんですか。添乗員さんはいませんよね。旅行以外の方はどうされるんでしょうか。
それ、徹底できますかね。 例えば、全くマスク義務のない国から来られた方は、入国した時点でマスクを持っていません。その持っていない人に、どうやって、じゃ、マスクしてください、あるいは、マスクを上げるのは受入れ企業の責任なんですか。それとも、添乗員がいれば添乗員が配りますけれども、二万人とか数万人に枠を広げたときに、まずマスクなしで入国して、日本に着いた途端に、買っていない、持っていないという人も含めて、これは厚労省の所管ですか、どういうふうに徹底されるんでしょうか。
コロナ対策は、おおよそ、大体、要請とか、そうしていただきたいということでやってきたんですが、なかなか難しくなっているんじゃないかなと思うんですね。 私の提案は、むしろ、内外のこういった規制のハーモナイゼーションというか、調和を取っていく必要が出てきているんじゃないか。 つまり、外国人の観光客を受け入れるような状態になってきたのであれば、いわゆる感染症法上の分類を、日本においてもマスクの着用が必要のないようなところまで、検証の上、速やかに見直していく、そことセットで、内外を合わせた形で緩和していくという方が私は様々なそごが生じないと思いますので、これは是非、国内の問題でも、今内閣においても検証しているということですけれども、是
英語で聞くとそうかなと思ったんですが、日本語で新聞を見ると、所得を倍増させる計画なんだと思ったら、そうじゃないと。 ちなみに、二〇一九年の全国家計構造調査だと、いわゆる金融所得、利子、配当を中心にしたものは、平均でですよ、中央値じゃなくて平均で大体二・八万円。つまり、二・八万円を倍の五・六万円にするというぐらいのプランということでいいですよね。 別に否定していないんです。それでもやった方がいい。私も、貯蓄から投資へというのは長年訴えてきたので、是非そうしてほしいんですが、ちょっとしょぼ過ぎないですかね、これ。
金融所得倍増もしょぼいなと思うんですけれども、済みませんね、失礼。それだったら、少なくともＮＩＳＡについては、基になったイギリスのＩＳＡという制度があります、あの同じぐらいの非課税枠、大体日本の倍です。そうするのと、あと、時限措置になっている今のＮＩＳＡはやはり少なくとも恒久措置にするということぐらい是非踏み込んでいただきたいと思いますし、我が党国民民主党はそれを主張していますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 ただ、総理、やはり、元に戻りますが、給料を上げなきゃいけませんよ。そのために何をするのかはいろいろ知恵を絞ったらいいんですが、我々がずっと言っているのは、やはり、積極財政と金融緩和で消費そして投資を活発にして、労
なかなか一律給付は踏み切らないんですけれども、今回、予備費を積み増して、批判が多いんです。私もこれはどうかと思いますよ。だったら、やはりこの国会の場で、ある程度、この五兆円、五兆五千億円をそういった一定の給付に使うんだとここでコミットすれば、国会の場でちゃんと、ある程度使途の枠をはめることをやればそういった批判も免れるので、五兆円分、だから、一人五万円分ぐらい配れますから、そういうことをやるとここで総理が言えば、かなりいろいろな問題が解決するのかな。 ただ、総理、本当に、ちょっと覚えておいていただきたいのは、分配と成長とずっと言ってきて、安倍政権も分配と成長だったんですけれども、成長したはずだったら分配するお金はもうできているは
でも、総理、建設国債を発行するときにその財源って発行しないんですよ。それは、財務省にだまされているとは言わぬけれども、ちょっと。国債は国債が財源ですから、将来の成長とか、それをある種の財源にする。それは、なかなか、そこの見合いの財源はどうなんだという議論はあるんですけれども、きっちり将来の炭素税とかそういったものを財源にしていると、なかなか難しいと思いますけれどもね。かつ、財政政策としての効果が非常に減じてしまうということで、ちょっと最初褒め過ぎましたけれども、それだったら。脱炭素国債は脱炭素国債でばしっと出していただければと思います。 総理がおっしゃっている人への投資の倍増は私は大賛成なんですが、この前も答弁されて苦しそうだな
小林大臣は今回頑張って経済安全保障の法案も通したんですけれども、エネルギーの安全保障なくして経済安全保障はないと思いますよ。 今、世界で建設されている原発の六割はロシア製と中国製ですから。脱ロシアの電源だといって、天然ガスとか石油の輸入をどうしようという話がある、原子力を回したらいいと。でも、その原子力の技術さえ、絶えざる努力をしていかないと簡単に失われます。アメリカとイギリスは、御存じのとおり、もう国内のサプライチェーンを喪失していますから、自分の国の企業と人で原発を造ったり回したりすることが実はできないんですね。 だから、そういう日本はぎりぎりのところにあることも踏まえて、本当に経済安全保障を言うんだったら、我が党が言う
萩生田大臣、最終保障供給なんですけれども、一年間の時限なんですよ。今こういうウクライナ情勢が続くと、結構価格の高い状況がひょっとしたら一年、二年続くかもしれないので、新しい次の供給先が見つかるまで、一年間までですよというのは、少し柔軟な見直しも含めて、併せて是非検討いただきたい、総理にも検討いただきたいというふうに思います。 もう一つ。 私は、日本の新たな成長のエンジンとして期待されるのがウェブ３だと思うんですね。これはまだまだ一般には知られていない言葉かもしれませんが、インターネットやデジタル経済の構造を根底から覆す可能性があるし、日本にチャンスがあると思っています。 ただ、問題があって、課税です。暗号資産、いわゆる仮
