玉木雄一郎

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の玉木です。 　まず、論点整理していただいたことを、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　一点だけ、これは新藤幹事の個人的なまとめではなくて、私も求めて、先週は開かずに幹事会をやって、意見の整理も、チェックもしたので、これはむしろ、個人的なメモではなくて、この審査会における意見の集約だということが正確な私は理解だと思いますので、そこは申し上げたいと思います。私も先週コメントして、それが反映されたものが今日出されていますので、これは我が党の考えということで結構でございます。 　その上で、今まで、議論しても、常に論点が拡散して同じことをいつも繰り返しているという批判がこの審査会にはつきまとってきましたけれども、コロナを

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　総理、我々国民民主党は対決より解決ということをうたっています。ただ、政府・与党側がしっかりと環境を整えてくれないと建設的ないい議論ができないので、やはり今、このがたがたがたがたした状況を総理の責任できちっと整理していただいて、リフレッシュ、リスタートしていただきたいな、このことをまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、旧統一教会のいわゆる新法については、我々としても夏から議論していて、自民党、公明党さんとの三党の協議の中でも提案をさせていただいて、そして、特に最初のときから提案している二つの配慮義務、これを今の政府案に入れていただいているのは、これは評価をしたいと思います。 　罰則を厳

家族や配偶者、扶養親族が賠償請求しやすいような法体系を作ることが、裁判を円滑に進める上でも、権利請求をしやすい意味でも、是非ここはしっかりと前に進めてもらいたいというふうに思います。 　補正予算の話に入ります。 　我々国民民主党は、九月の十三日の早い段階で二十三兆円規模の緊急経済対策をまとめて、総理にも十月二十日に直接御説明をしました。 　今、もう一歩だと思うんですよ。需要不足が十五兆円、九月時点で。いわゆる欧米型の、食料とエネルギーを除いた欧米型の物価上昇率、コアコアで一・五％まで来ていますから、もうちょっとなんですよ。 　よくある失敗が、もうちょっと見えたところで増税の話とか金融緩和をやめましょうという話が出るから、いつ

やった方がいいですよ、総理、これは。与党の皆さんも、ちょっと。 　総理、私もちょっと、ちゃんとチェックして分かったんですけれども、特別高圧が外れていたのは、正直、知りませんでした。 　与党の皆さん、知っていましたか、与党審査のときに。結構これが経済に、特に電力多消費産業が外れるというのはかえっておかしいですよ。 　これは、まさに予算審議の中で気づいたものは改善していったらいいので、経産大臣、柔軟にやりましょうよ。 　総理、どうですか。

やっていただいたことは評価します。私は、一割強、一二、三％下げたらいいと言って要求していたので、二割ぐらい家庭用電力が下がったことはよかったと思うんですが、足りないところは、やはりこれはちゃんとやったらいいと思うんです。 　総理、これは引き続き我々も求めていきますけれども、是非前向きに、経産大臣、これは検討してください。結構、これは影響あると思いますから。お願いします。 　次に、インフレ手当についてちょっと提案したいと思うんですね。 　今、四社に一社の民間企業で自分の会社の従業員にインフレ手当を配ろうと、検討中も含めたら、もう四社に一社が考えているんですね。やはり現金というのが一番、何でも使えるから、やはりもらってうれしいので

いろいろ知恵を使ったらいいと私は思っていて、外為特会はもうちょっと積極活用したらいいと思います。 　今まさにおっしゃったとおり、政府短期証券によって外貨資金を調達しているということで、償還に回さなきゃいけないということなんですが、直近、ドルを売って円を買ったのは一九九八年です。あのときは数兆円単位で、まさに、ドルを売って円を買って、今と同じような介入をしていますが、そのときのお金は償還に回っていません。あのときは百六十七兆円償還していますが、全額、新しい政府短期証券、ＦＢを発行して、百六十七兆円、きれいにロールオーバー、つまり借換えしています。 　だから、財務省はよく償還しなきゃいけないと言うんですが、外為特会の負債サイドのこの

ちょっと減っている、合っています、一・二、三兆ですね。 　大体、去年の今頃の為替レートは一ドル百十五円なんですね。今、百四十円ぐらいになっていますから、単純計算しても三十兆ぐらい日本円で増えているんです。その一部を使ったらどうですかということを私は提案しているんですね。 　さっき言ったように、円建てで見たときに増えている。例えば、この一部をインフレ手当に回しましょうということを提案していますが、防衛費の話をします。 　一部報道で、次の中期防は四十兆円台とか、あるいは、すごく大きな、四十七兆円という議論も出ていますね。今が大体、中期防は二十七兆円ぐらいですか、五年間で。だから、追加で十三兆とか、多く見積もっても二十兆、次の五年間

確定的に申し上げることは控えるということは、将来、法人税や所得税の増税もあり得るという理解でよろしいですか。

途中なんですけれども、私は、いろいろなことをやはり検討した方がいいと思います。 　今、景気回復、ようやくコロナから戻ってくるこの段階、すごく大事なときなんですね。今回の補正予算についても、一つ残念なのは、二十九兆円というのは私は一定評価しているんですが、これをやると同時に増税の話をするので、合理的な意思を持った人は何を考えるかというと、今もらっても将来取られると思うから使わないんですよ。これは合理的期待形成学派という人も言っていますが、出す話と取る話を同時にするのはやめた方がいいです。だから、それはせっかくやった経済対策の効果を減じるので、ある意味、人は合理的なので、将来、増税がありますよと同時に言われたら、やはり経済波及効果とか

統制要領策定に向けた動きが今始まっているのは非常にいいニュースだと思います。是非これは進めていただきたいと思います。 　一方で、現場で海保と海自の共同訓練は、防衛大臣、まだやっていないんですよね、国交大臣でもいいんですけれども。一回もやっていませんよね。 　これも、統制要領がないからそうなんでしょうけれども、やはり現に、きちんと、いざというときには連携して対処できるように。実際、統制要領ができたらその中で、まあ有事の際ならあれですけれども、訓練も、やはり海自と海保がやるということは、是非これはやっていただきたいなと思いますけれども、防衛大臣、まだ一回もやっていませんものね。あるんですか。

武力攻撃事態を前提にしたものはまだだということ、それは統制要領がないので。だから、そこをしっかり、法文上作ることとオペレーショナルな現場の体制と、両方をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、今、国民民主党として、政府のいわゆる三文書の改定の前に、我が党としても安全保障の戦略をまとめています。前原誠司安全保障調査会長の下で、間もなくこれはできると思います。 　その中で幾つかの柱を用意していますが、我々が非常に力を入れているのがアクティブサイバーディフェンスです。これは、横文字でちょっと難しいんですが、積極的サイバー防衛あるいは防御というふうなものですけれども、サイバー空間においては、はっきり言って、攻めること

是非用意してください。 　これはちょっと伺いますが、我が国のサイバー攻撃、民間にも最近すごいんですけれども、これは担当大臣は誰ですか。 　　　　〔牧原委員長代理退席、古川（禎）委員長代理着席〕

谷大臣、我が国の官民問わず受けている攻撃について全容を把握されていますか。 　例えば、病院、この前、もうずっと機能不全のままですけれども、厚生労働分野におけるサイバー攻撃、あるいは各種企業に対するサイバー攻撃、様々な分野に攻撃がありますけれども、これは国家公安委員長が兼務してできる話では私はないと思っているんです。谷大臣がどうこう、能力がどうこうじゃなくて、これはやはり、担当大臣を設けてやるぐらいの、専門部局を設けてやるぐらいのもので、ここが役所の縦割りが典型的に出るところで、予算要求でも、警察が今度あれです、あれとかと、こんなのばかりじゃないですか。 　この横串を刺すような組織もやはりちゃんとつくっていかないと駄目だと思います

我々はかなり踏み込んだ安全保障戦略を間もなくまとめますので、今申し上げたような具体的な提案もしています。特に、アクティブサイバーディフェンスに関してはかなり分厚くやっております。それ以外にも幾つか、いわゆる反撃能力の問題であるとか、そういったことについてもしっかりまとめております。 　安全保障に関しては、できるだけ与野党の合意を丁寧に私は取るべきだと思うんですね。その意味では、我々は早急にまとめますので、まとまったら、まさに三文書改定を閣議決定する前に、是非、我々国民民主党も、協議の場を設けていただいて、我々の考え方を政府にも総理にも説明する、その機会を是非いただきたいと思いますけれども、いかがですか。

それは、維新の皆さんとやるということで。我が党ということでよろしいですね。

是非我々も責任ある提案をしていきたい、提言していきたいと思いますので、是非その機会をお願いしたいと思います。 　最後に一問伺いたいと思いますが、今、私、全国を回っていますと一番言われるのが、子育てあるいは教育支援の所得制限を外してほしいということなんですよ。給料を上げよう、賃金を上げようといって我々は頑張っているんだけれども、上がって、上がったら、そこで所得制限にひっかかっていろいろな支援から外れてしまう。何か働くのがばからしいと言われたり、いろいろな分断ができているということで、我々は今国会の冒頭に所得制限撤廃法案という法律を出しました。 　是非、所得制限をなくしていただきたいなと思うし、与党の中にもそういう考えの方はいらっし

障害児福祉の所得制限撤廃、ここは政治の決断、総理の決断で進めていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　今年の通常国会以降の議論の中で、緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思います。 　そこで、会長に改めてお願いです。法制局に論点整理を早急にやってもらって、論点ごとに合意点をピン留めしていきたいというふうに思います。 　そこで、今日は論点についてまず申し上げたいと思います。こういった点について事務局にまとめてほしい具体的な論点をまず幾つか述べたいと思います。 　まず、第一の、大前提の論点として、議員任期の延長規定の必要性の有無。そして、それに密接に関係するものとして、参議院の緊急集会の位置づけをどうするのか。この論点

国民民主党の玉木雄一郎です。 　冒頭、今後の審査会の運営について一言申し上げます。 　これまでの議論の中である程度コンセンサスが得られたと思われる項目の一つである緊急事態条項、そして、とりわけ議員任期の特例延長については、テーマを絞って議論することを提案したいと思います。やはり、言いっ放しではなくて、具体的な議論の成果を出せる審査会の運営が必要だと思います。 　その上で、三月三十一日に既にこの場で述べておりますけれども、改めて、国民民主党の考える緊急事態条項についての基本的な考え方を述べたいと思います。 　私たち国民民主党の考える緊急事態条項は、行政の簡易迅速な権力行使を可能とする権力行使の容易化条項としての緊急事態条項では