国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、緊急事態において国政選挙が実施できない場合の対応について述べたいと思います。 先週、奥野委員から、立憲民主党は議員任期の延長のための憲法改正は絶対反対ではない、解釈や法改正でできないことが明らかになれば、改憲も当然との意見表明があったことを改めて評価したいと思います。 これまでの議論の中で、繰延べ投票で対応できないことは明らかになったと思いますので、残された論点は、緊急集会の一時的、臨時的、限界的な射程がどこまで延び得るのかということに収れんされてきたと思います。 前回、日本維新の会、我が党、そして有志の会の三会派で示した案では、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において国政選挙
国民民主党の玉木雄一郎です。 先ほど維新の馬場幹事からも紹介があったとおり、先週、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派で、緊急事態条項のうち議員任期の延長に関する条文案について合意を得ました。この条文案の中身は本審査会での議論を踏まえたものでありますので、憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっていると思います。今後、当審査会における成案作りのたたき台として御議論いただき、他の会派の皆さんとも丁寧に合意を得ていきたいと考えています。 内容については、先ほど馬場幹事から資料を基に説明があったとおりですが、このうち選挙実施困難と前衆議院議員の身分の復活について追加で私から説明し、奥野委員と篠原委員に前回十分にお答
奥野委員の意見が正統派の意見だと理解しました。
分かりました。では、続きはまた。
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、私からも、中山太郎先生に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 その上で、私からは、まず冒頭、昨日の立憲民主党の小西洋之議員の発言について申し上げます。 憲法審の毎週開催は猿がやること、蛮族の行為とか、衆議院の憲法審査会では誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだと発言をされておられます。私たちは猿でも蛮族でもないと思いますが、こういった発言は、我が党のみならず、与野党合意の中で真摯な議論を重ねてきた当衆議院憲法審査会に対する冒涜です。強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めたいと思います。対応を森会長に一任したいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
国民民主党の玉木雄一郎です。 本日も、これまで議論を積み重ねてきた緊急事態条項について、残された論点について意見集約を進め、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを提案したいと思います。 一部に緊急事態条項は危険だと決めつけるような言説がありますけれども、主権者たる国民の皆さんに正しい判断材料を提供するためにも、冷静で丁寧な議論を展開していきたいと思います。 さて、先週、選挙困難事態の議決要件と緊急集会の位置づけの二点について、自民党の新藤幹事と立憲民主党の篠原委員に質問したので、この二点について改めて今日も伺いたいと思います。 まず、選挙困難事態の議決要件について、新藤幹事から過半数ということの提案がありました。こ
国民民主党の玉木雄一郎です。 言いっ放しを避けるために、これまで議論を積み重ねてきた緊急事態条項についてはテーマを絞って議論し、残された論点について意見集約をして、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 同時に申し上げたいのは、この緊急事態条項については、是非、レッテル貼りではなくて、当審査会のこれまでの一年以上にわたる議論を踏まえた正確な情報発信を議員各位や有識者、メディアにもお願いしたいと思います。 ちなみに、もう何度も申し上げていますが、私たち国民民主党の基本的な考え方は、緊急事態条項が危ないのではなくて、まともな緊急事態条項がない中で、緊急事態を理由に安易に権限の濫用などが発生し得る
国民民主党の玉木雄一郎です。 前回に引き続き、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定について、テーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約し、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 なお、昨日、日本維新の会の皆さんと有志の会の皆さんとともに、緊急事態条項の条文案をまとめるための実務者協議をスタートさせました。できれば今月中には成案を得て、その条文案を本審査会に示し、議論の加速化に寄与していきたいと思います。 先ほど新藤幹事から緊急事態条項に関して八つの論点が示されましたけれども、私も前回の審査会で五つの残された論点を申し上げました。 私が示したのは、選挙実施困難要件の具体的な中
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 今国会初めて憲法審査会が開催されたことを、まず歓迎いたします。ただ、せっかく、昨年の通常国会では、二月の十日以来、二月中も四週連続で定例日に開催されたにもかかわらず、今国会の初会合が三月にずれ込んだことは正直残念です。開かないことに力を使うのではなくて、開いて議論し、成果を出すことに力を使おうではありませんか。 また、今後は、緊急事態条項、とりわけ議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定についてテーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを提案したいと思います。 私たち国民民主党は、昨年十二月、包括的な緊急事態条項についての条
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、このパネルを御覧ください。 もう何度もこの委員会でも出たやつだと思いますが、私は、これを見るたびに悔しくてなりません。この二十五年間の実質賃金指数の各国比較でありますけれども、日本だけ横ばい。そして、今日少し出ていましたけれども、出生率が過去最低を記録した韓国、人口減少が日本と同じように進んでいますけれども、この四半世紀で約一・五倍、アメリカも一・五倍、イギリスも一・四倍、フランスも一・三倍、このように増えています。日本だけ、こんなに真面目で勤勉な人がたくさんいるのに、この二十五年、賃金が上がらない。私は、ここが全ての問題だと思っています。 ですから、賃上げ実現国会にしようと総理に
確認ですけれども、政労使会議、そして総理と連合の芳野会長の政労会見、いずれも近々やるという理解でよろしいですか。
これは是非やってください。 私、先ほど申し上げたように、基本的に大手の、もう幾つか結果が出てくるところもあるんですが、集中回答日は三月十四、十五、十六なんですよ。だから、そこに向けて、今から言う政策を国がやることによって賃上げを後押しするので、より賃上げの回答をしやすくする、そういったことも三月の上旬には必要だと私は思います。 大手が終わったら、その後、ぱたっと賃上げの報道が減るんですよ。その後のモメンタムを維持するために、先ほど申し上げた政労会見、こういうことをやりながら、総理も含めてメッセージを出していただくと、中小、労働組合がないところも含めて、やはり必要なんだ、頑張ってやろうということになるので、是非これは早期に開催
総理、今、賃上げ交渉の真っ最中なんですよ。将来どうなるか、今後の経済状況を踏まえてなんですけれども、三割、四割上がることは、四月以降、決まっているんですね、地域によっては。関西電力と九州電力さんはしないということなんですが、ほとんどの地域、特に積雪寒冷地帯で、寒い地域で上がるんですよ。そのことが将来控えていたら、やはり我々も、頑張っている秘書の給料を上げようかなと思ったら、将来までは、上がるし、社会保険料がそれに上乗せされるので、厳しいんですよ。 だから、本当に今賃上げをこの時期に応援するためには、今の時期に、やはり下げるよと。つまり、我々も要求して二割下がりましたけれども、三割、四割上がるから、吹き飛んじゃうんですよ、二割の支
いや、見極めるんじゃなくて、今やらないと、賃上げを応援するためには今メッセージを出すことが大事なんです、総理。 今日、基幹労連さんという、鉄鋼とかそういう大きな、電気を結構使うような基幹産業の労働組合の皆さんから話を聞いたら、価格転嫁できているのは半分です。経産省の説明では、価格転嫁できているから特別高圧のようなところは支援策をしなくていいと思うんですが、やはり厳しくて、なかなか価格転嫁できていません。その政府の説明は現実に合っていないです。だから、よく話を聞いていただいて、やはりそこは支援して。 やはり、賃上げに、その間、電気代に払う分が収まれば、その分を従業員に回せるので、冒頭見せた、この賃上げの横ばいのこれを、ここはト
あとはスピードなんですね、何度も言いますけれども。賃上げ交渉にそういった総理の、政府のメッセージが反映されたら、やはりそれを踏まえた、だったら、こっちが軽くなるんだったらその分従業員に出してあげようということになるので、タイミングも考えて、総理、決断を是非いただきたい。また、現場からも、特に地方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 次に、防衛増税のことですが、総理は二〇二四年以降、適切な時期に防衛費増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は、安定財源の必要性は否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやるべきじゃないと思います。何よりも、この賃上げ実現に全てを傾けるべきだというふう
もう一回確認します。 賃金の動向も踏まえて柔軟に、タイミングについては考えていくという理解でよろしいですか。
持続的な賃上げは実現するということをしっかり見定めた上で柔軟に考えていただきたいということを改めて強く求めたいと思います。 最後に、子育て支援について伺いますけれども、我々国民民主党はもう去年の六月から、三回にわたって、子育て、教育支援の所得制限撤廃法案を提出しております。 最近、年収一千万ぐらいの人でも、高級マンションに住んで高級車を乗り回している人に支援が必要じゃないみたいなことが、発言をされている方がいましたけれども、ただ、年収一千万クラスで、都内で二人ぐらい子供がいたら、高級マンションに住んで高級車を乗り回せないと思います。 なので、私は、ここはちょっと発想をちゃんと変えていかなきゃいけないのと、あと、多分、最近
すぐやってください。 終わります。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 昨年の代表質問で、私は、議場の皆さんに、この国会を賃上げ国会にしようと呼びかけました。あれから一年、国民民主党は、今年の通常国会こそ賃上げ実現国会にしようと改めて訴えます。 アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、二十五年以上、賃金が上がっていません。国民民主党は、この賃金デフレこそが日本経済の最大かつ本質的な課題と考え、給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 そして、昨年二月のロシアのウクライナ侵略以降、原油価格高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるば
国民民主党の玉木雄一郎です。 今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 まとめて、山本先生に三問、そしてＪＩＡＡの皆さんに一問、聞きたいと思います。 まず、国民民主党は、二〇二〇年、ちょうど二年前の十二月の我が党における憲法改正の論点整理で、デジタル時代の人権カタログのアップデートとしてデジタル基本権を提起し、特に、思想、良心の形成の自由の確保のための憲法十九条の改正も訴えました。そして、プラットフォーマーに対する規律も憲法改正の論点に入れて、多様な言論空間を確保するためのプラットフォーマーの責任、これを二年前に提起したのは先進的かつ画期的だと自負をしております。 なお、私たちは、ケンブリッジ・アナリティカのブ
