私は、今やっている補助金、元売各社への補助金制度というのは、現行の制度の中では、効果についてはいろいろな評価がありますけれども、一つの方策なんだと思います。ですから、自民党からもその額をトリガー並みに拡充しようという話も出ているのも承知をしております。年度内は少なくとも、多分、そういった形で対応せざるを得ないんだと思いますが、今後のウクライナ情勢です。 これはいろいろな分析が出ていますが、四月以降、第二・四半期以降は一バレル百二十五ドルを超えるというふうに言われています。つまり、かなり高くなった今から更に三割上がるというような予測もいろいろなシンクタンクも出しておりますので、元売各社への補助拡充も否定しません、私は併用可能だと思
これは、かつての民主党時代、我々が与党だったときに、与党として考えたものですから、それなりの現実性を持って制度設計をしております。ただ、やはりいろんな混乱が現場で生じるということも想定されますから、特に地方財政への影響ですね、こういったものも踏まえて総合的に考えていく。それは我々も現実的に提案をしますので、是非、今おっしゃったように参考にしていただきたいと思います。 ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰で、国民生活、経済が大きな影響を受けているときだからこそ、我々は、正直、これは党内でも議論するときに賛否両論ありましたし、私自身もいろんな思いがありました。ただ、今はまずコロナだということで、予算の円滑な成立と執行が必要だと
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、立憲民主党、維新の両党の皆さんに時間をいただいていることを心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、国民民主党は、昨年の衆議院選挙で、給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりを掲げて戦いました。岸田内閣も賃上げまた人への投資を重視しており、大きな方向性では一致していると思っています。 また、我が党は、対決より解決ということで、具体的な解決策をお示しをしていく姿勢を貫いており、また、先週行われた党大会でも、採用した活動方針の中で、政策本位で協力できる政党とは与野党問わず連携していくということも決定をしております。特に賃上げや人への投資は与野党を超えて取り組むべき課題だと思ってお
これは是非検討してください。私は、やはり、何を目指すんだということを明確にすることが非常に大事だと思うので、今総理、明確に検討していただけるということなので、是非これは我が国の経済財政運営の目標にセットしてもらいたいなと思います。 アメリカは、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーということで、バイデン政権になって、金融、経済両面で景気を刺激して、先月の、今年一月の対前年同月の賃金上昇率は五・七％です。前の月は四・九％です。日本で四パー、五パーの賃金上昇は夢のように見えますけれども、アメリカは政策によってそれを導き、実現しています。 ですから、是非日本でも、この賃金上昇率ということを政策目標に置いて、掲げて、そこに全力
もう一歩欲しいんですね。 多分、一番企業が喜ぶというか、インセンティブが出るのは、固定資産税とか消費税を減税対象にしてくれたらかなり私、賃上げが進むんじゃないかなと思うんですけれども、こういった税目を加えるのは、総理、いかがですか。
とにかく、冒頭申し上げたように、あらゆる政策資源、手段を、賃上げに役立つことは全部やるというぐらいでやらないと、この四半世紀にわたる大きな賃金減少というか下落のトレンドを変えることができないので、是非その辺、柔軟に考えていただきたいと思います。 次に、ガソリン価格の高騰について伺います。 ウクライナ情勢もあって、もう六週連続上昇しています。これはやはり、私もそうなんですが、地方経済は特に影響を受けていて、生活に車が必要なのと、今日も陳情をいただきましたけれども、バス事業をやっている人とか、ただでさえ人流抑制しているのに、原油価格が高騰してコスト面はアップして、もう本当に存亡の危機になっています。 何より、これは、企業の負
従来いただいている答弁なので残念なんですけれども。 総理、もうこのままいくと何が起こるかというと、アメリカはインフレ、でも賃金もインフレなんですよ。日本の場合は、いわゆるコストプッシュインフレといって、円安とか、輸入物価が非常に高くなっているのでコストは上がっているんですが、賃金が上がらないので、より厳しいんですね。つまり、スタグフレーションという、物価は上がるんだけれども経済が低迷するという、一九七〇年代に起こったようなことが起こる可能性がある。 これは一旦起こると抜けるのが大変なんです。だから、家計負担あるいは企業の負担を抑えること、広く、あまねく影響を及ぼすエネルギー価格、原油価格、これを引き下げるような政策をやらない
もう一度確認します。 そのあらゆる選択肢という中には、いわゆるトリガー条項も含まれているのかどうか。 もちろんいろいろな、よく言われる、買い控えが起こるとかいろいろな、上がったり下がったりするときの混乱があるので、混乱回避策もちゃんとやったらいいと思いますよ。場合によっては、発動基準とか解除基準なんかについても、そのときのトレンドに応じて多少見直す必要はあるのかもしれません。 いずれにしても、総理がおっしゃったこのあらゆる選択肢の中には、いわゆるトリガー条項ということも含めて検討するということでいいですね。
繰り返しで恐縮ですが、あらゆる選択肢というのに、いわゆるトリガー条項も入るという理解でよろしいですか。
トリガー条項が入るということでよろしいですか。そこは明確にお答えいただきたいと思います。検討対象ですから、トリガー条項も入るということでよろしいですね。
自民党の方々が対策をまとめて、経産大臣や官房長官に申入れをするか、したか、そういう報道に接しましたけれども、トリガー条項を上回るリッター二十五円分以上の補助をするというようなことが提言に書かれていたやに理解していますが、リッター二十五円分の補助をするのであれば、リッター二十五円分の減税をした方がいいと思うんです、それは。 ですから、総理、取って配るというんじゃなくて、やはり、消費者メリットがもっと明確に出るということであれば、やはりそこは、私は、いわゆるトリガー条項、これは、上乗せされている税率を一時的に取らないということですから、この方が非常に効果的だと思いますので、あらゆる選択肢を排除せずに検討するということなんですが、トリ
是非これは、もちろん税制改正を伴いますので、ある程度時間もかかるのかもしれませんけれども、これからまた長期化するおそれもあるのと、あと、一か月当たり一千三百から一千五百億ぐらいの財源が必要となりますが、予備費で数か月は対応可能ですから、私は財源的にも実現可能な政策だと思っていますから、それは官房長官のところで様々なことを検討しているということなんですけれども、最優先で検討してもらいたい対策だと思います。 答えは変わらないかもしれませんが、萩生田大臣は明確に答えてくれますかね。でも、総理、これ、本当に、トリガー条項を検討すると改めて言っていただけませんか。
是非これは本当に検討してやっていただきたいと思います。中途半端な政策では、お金ばっかりかかって、効果が出ない。また、何よりも国民が分かりにくい政策というのは、やっても意味が私はないと思います。 一つだけ、最後、指摘して終わりますが、これは民間の、第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストが出しているんですが、減税して、その効果は多年度にわたって及んで、プラスのＧＤＰ押し上げ効果もあるので、そういったことをトータルで考えることが必要なので、当面、税金が減るから駄目だということではなくて、こういうことも踏まえて是非検討いただきたいと思いますけれども、改めて、総理、いかがですか。
本当に国民生活が懸かっているので、是非お願いしたい、強くこれは要請したいと思います。 次に、人づくりについて伺いたいと思います。 我々も人づくりは大事だと思っています。そして、総理が人づくりの予算を倍増させるということをおっしゃっていて、これも賛成です。 我々は具体的に申し上げます。 今、大体、文教・科学技術振興費が五兆円とかそういったレベルですけれども、これを十兆円規模にするべきだというふうに思います。例えば、四千億使って人づくりと言っていますが、これを四兆円にしたらいいと思います、まず。 そのための財源として、我々は、いわゆる教育国債ということを発行してやってはどうか。 いわゆる橋や道路に対しては建設国債
実は、今でも、育英会の出資金とか今回の十兆円の大学ファンドは、根っこは建設国債の発行対象経費になっています。私、これは一回ちゃんと整理した方がいいと思います。何でもかんでも、そういうところにも建設国債で出すんじゃなくて、やはり人的資本形成については、きちんとしたカテゴリーを設けるということも含めて、財政法上の整理も私はすべきだと思います。 ちなみに、質の高い大学や大学院教育を受けると生涯年収は一億円ぐらいアップするという試算もありますし、韓国は二〇〇〇年代に教育予算を倍増したことによって、それが今日の経済成長につながっていると言っています。 ですから、本当に、本気で倍増するということが大事だということで、具体的な、新しい財源
危機感とスピード感を持って取り組んでいただくことを強く求めて、終わります。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、議場の同僚議員の皆さんと共有したいのは、スピード感を持って結論を得ていきたいということであります。丁寧で包括的な議論ももちろん必要なんですけれども、今なお新型コロナウイルスの感染は拡大しており、議員や秘書、そしてスタッフ、国会の職員の皆さんにおいても感染者や濃厚接触者が急増した場合に、国会機能が維持できなくなるという危機感を共有して議論を進めることが大切だと思います。ですから、一致できる点については今日にでも結論を出すことが必要だということを、まず申し上げておきたいと思います。 具体的に言えば、憲法五十六条一項における「出席」の概念について、この場で整理をし、それを審査会の意思として森
ありがとうございます。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、本日、憲法審査会が開催されて大変よかったと思います。憲法審査会には政府側の出席は不要であり、今後も、予算委員会が開催されていても、定例日には開催すべきだということを申し述べたいと思います。 憲法は国民のものであって、国民民主党は、国民のための憲法議論をこれからも積極的に進めていきたいと思います。 速やかに議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった憲法上の課題、特に統治分野での課題です。特に、二つのテーマが重要だと考えます。 まず、先ほどから話が出ている、いわゆるオンライン国会を可能とすること、そして、緊急事態発生時に国会議員の任期を特例で延長することを可能とすることで
国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 総選挙で約束した公約を一つでも多く実現するため、この国会でも、改革中道政党として、対決より解決を実践いたします。特に、公約の柱である給料が上がる経済を実現するため、全力を傾けてまいります。 さて、岸田総理は聞く力を売りにしておられますが、私も、ツイッターとユーチューブで総理にぶつける質問を募ったところ、三日で一万人弱の方からコメントをいただきました。聞く力では総理に負けていない自負があります。声を寄せていただいた皆様に、この場で御礼申し上げたい。また、岸田総理におかれては、私の質問も国民の声として聞いていただきたいと思います。 ツイッターなどでは、特に、十万円給付の所得制限をやめ
