国民民主党代表の玉木雄一郎です。 憲法審査会が毎週定例日に開催されるという当たり前がようやく軌道に乗ってよかったと思います。憲法は国民のものであり、国民民主党は国民のための議論を積極的に進めていきたいと思います。 改めて、国民民主党としての憲法の基本的考え方をお話ししたいと思います。 私たちは、昨年十二月の四日に、この四十九ページから成る憲法改正に向けた論点整理をまとめました。その基本は、現行憲法の三つの基本原則、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義はすばらしい、だからこそ、この原則を守り抜くために憲法のアップデートをすべきだという考えです。 日本国憲法では、制度の詳細の多くが憲法ではなく法律に任されているので、まず
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 十万円の給付金から伺いたいと思います。 これまでも議論があったように、かなり与野党の議論を経て、十万円の一括給付まで総理が決断されたことは、私は評価をしております。 せっかくここまで来たので、クーポンが原則ということをやはり変えてはどうですか。
クーポンを使いたい、デジタルを使いたいというのは、全自治体のうち、どれぐらいあるんですかね。一つでも二つでもあったら、そのためのシステムを用意しなければいけないので、九百六十七億円とも言われた事務費はほとんど削減できないと思います。 創意工夫は自治体に任せたらいいんですが、実際どう使うかの創意工夫は個人に任せたらいいんですよ。最も使い勝手のいいクーポン券は日本銀行券です、それは。ですから、中にはそれをアメリカのように投資に回す人もいるかもしれないけれども、でも、それは個人に任せたらいいと思います、私は。 例えば、じゃ、クーポン券にしたときに、塾代には使えますか、コンビニでは使えますか、図書は買えるけれども漫画は買えますか。あ
せっかくの税金なので、総理、使いたいという地方自治体があることは否定しませんよ。一回、調査を取ってみたらどうですか。千七百ぐらいある中で、どうしてもクーポンでやりたいところが十自治体だったとか、どうしてもＩＤカードを付与してデジタルでやりたいというのが二十とかになったら、別途考えたらいいんじゃないですかね、それ。 大宗が現金を望むのであれば、現金を原則として、それに付随する経費とか地方自治体の事務負担を軽減させるということを内閣総理大臣として決断をすべきだと思いますが、いかがですか。
今回の混乱の根源は、自治体のニーズを国が把握せずに制度をつくって、それを一旦押しつけようとしたことに私は原因があると思うんです。これだけいろいろな問題が出てきて、選択肢として、現金、しかも一括まで認めた以上は、一度まさに地域のニーズを聞いてから何がベストかを判断してはどうですか。私はこれを強く勧めたいと思います。 もう一つ。ここまで来たら、現金でやると言ったら約一千億が浮くので、それを使えば、約一割の人が外されている所得制限も外したらいいと思いますよ。 所得制限に意味があるときはあります。負担の能力のある方には負担をしていただいて、自らやっていただこう。ただ、今回の場合は、世帯としての負担がばらばらですよね。先ほど来出ている
急ぐから児童手当の枠組みを使うことは分かるんですが、高校生はどうするんですか。今の児童手当は十五歳、中学生までなので、中学生に対しては今の制度とか枠組みは使えますけれども、高校生はどうするんですか。高校生は迅速に配れませんよ。 もう一つ言います。 児童手当の枠組みを使うときに幾つか問題があるので、指摘しておくので、是非改善してください。 十月以降に離婚したカップル、九月に、主たる生計者が例えば御主人だとして、夫側が主たる生計者として、九月の児童手当の、夫の口座に振り込まれている場合、十月以降に離婚した場合であっても、このお金は元の夫のところに振り込まれますね。そういった手当ては考えておられますか。 もう一つ言います。
先ほど申し上げた十月以降に離婚したカップルについては、是非、これはよく現状を調べて、きちんと行くべきところにお金が行くようにしてください。あと、差押えの対象になり得るところについても、国としても対応していただくことを強く要望しておきたいと思います。 いろいろな制度があるから制度の間に落ちてしまうというのは、これは複雑な条件をつけるからそうなるんですね。 パネルを見てください。 我々国民民主党がずっと提案しているのは、いろいろなことがあるけれども、一律まずは給付をした上で、後に課税時に、ある種、所得の高い人あるいは収入が落ちていない公務員のような方については、通常の所得税に加えて上乗せの税を賦課して、お返しをいただく。そう
何をしても手間はかかると思うんですが、今の仕組みは相当手間がかかっていますよね、自治体の職員の皆さんに。サイトを作るだ、クーポンを刷るだ、これからどれだけ事務があるのかなと。 私が提案しているのは、お近くの税務署に行って、今の、皆さんも確定申告したら分かると思いますが、上にマイナンバーを書いて、下に還付口座を書くんですよ。医療費の控除を求めるように、サラリーマンの方でも税務当局に行ってマイナンバーと還付口座だけ登録して、それで税務署から十万円を受け取るというような仕組みだって、私はできないことはないと思いますよ。最終的に情報が全部集まりますから、課税の段階で調整していくということだって、幾らでも制度はつくれると思うので、もう少し
大臣、こういうところを積極的に口を突っ込んだ方がいいですよ。そのためにデジタル庁とかデジタル担当大臣ができたんですから。 ですから、こういうところをやはり誰かの目で最初にデジタルの観点からチェックするという癖を政権はつけてもらいたいなと思います。 次に、マイナンバーカード、マイナポイント制度について伺います。 これも一・八兆円でやるんですが、私が伺いたいのは、健康保険証に登録すると七千五百円もらえるというやつなんですけれども、悪くはないんです、ただ、これを補正で緊要性を持ってやるのかなということなんです。 つまり、どういうことかというと、マイナンバー、仮に健康保険証に登録したとしても、使える病院とか歯医者さんとか薬局
まだ一割にも満たないんですね。全国平均も八％ぐらいです。なので、これは、まあ分かるんですけれども、あと、今年度、もう三か月ちょっとですよね。やはりちょっと私はおかしいと思う。 ちなみに、閣僚の中で、聞きますけれども、マイナンバー、健康保険証を登録されている方は何人いらっしゃいますか。総務大臣もされていますね。よかった。厚労大臣。 だから、そんなものなんですよ。本当に便利だったら多分閣僚の皆さんはされていると思うので、こういうところについてもやはりしっかり見直していただきたいなということを改めて申し上げたいと思います。 次に伺います。 成長戦略の中で、人づくりがすごく大切だと思います。その意味で、我々も、人づくりこそ国
三年後ですよね。二〇二四年から。 本当に私は急ぐと思うんですよ。なぜなら、人づくりというのは時間がかかるから今すぐ始めなきゃいけない。 お金を集めて運用して、運用益から出すなんていうことをして、初めて大学に最初のお金が届くのが三年後って、そんな悠長なことで我が国の国際競争力が回復するんですかね。 大臣に伺います。 私は、これは責める意味で言っているんじゃなくて、この大学ファンドのお金、今回六千億積んでいますが、これは建設国債の発行対象経費ですね。
ちょっとパネルを見てください。 私、ずっと教育国債を発行した方がいいということを実は提案しているんですが、今回の大学ファンドのお金、一般会計から出ているお金は、何と建設国債を発行して調達したお金が大学ファンドに入っています。 それで、出資金だからそうだということはそうなんですが、私は、ＥＳＧ債とかＳＤＧｓ債といって、民間でも使途を絞り込んだ債券の発行をして資金調達をしているケースがあるんですが、今財政法上唯一認められているのは建設国債で、これは一九六六年から認められていますが、橋や道路を造るためには建設国債を発行して、なぜなら、成果物ができて、それは将来の人も受益するから、そういう話でやっています。 ただ、これからの時代
慎重だけれども検討してくださいね。償還の当てがないと言ったら舌をかみますからね。宇宙開発事業団とか、実は今回の大学ファンドだって、償還の当てはあるんですか。そういう中で入れていっているんですよ。 だから、これは国家の意思としてどうやるかということですから。私は、この二十五年間賃金が上がらない国になってしまったのは、やはり出すべきところにお金を出してこなかった。やみくもに何かお金を出せとは言っていません。ただ、人づくり、教育、科学技術には徹底してお金を出すんだということを、ここを切り替えないとまた同じような二十五年を続けてしまうと思うので、是非総理、そこは十分検討いただきたいと思います。 次に、人権外交について伺います。
是非検討してください。 これは極めて私は大事だと思っていて、オーストラリアのシンクタンクのＡＳＰＩというところがレポートを出していて、ウイグルの人権侵害に関わったような可能性のある、結果として関わった可能性のある、そういった企業をいっぱい出しているんですが、その中に日本企業も含まれているんです。 これから、環境のデューデリジェンス、環境をちゃんと適用しているのかなということと同時に、人権をきちんと、人権侵害に加担していないですよということを確保した商品しかサプライチェーンの中で使えない、逆に言うと、そういったところに配慮していない日本企業がサプライチェーンから取引排除される可能性があるんですよ。 だから、各企業としても、
林大臣もよく分かっていると思いますが、これは経産大臣に頑張ってもらいたいんですよ。 これは我が国の、我が国企業の競争力に関わる問題なんですよ。だから、人権だから何かポリティカルコレクトネスみたいな、政治的に正しいからどうこうではなくて、我が国の国際社会における競争力に直結する問題になっているという、産業政策だという観点があることも、これは、外務大臣、経産大臣、是非、両大臣、そして総理、しっかりと認識をしていただいて、積極的に前に進めていただきたいと思います。 最後に、憲法改正について伺います。 我が党は、憲法改正の議論には積極的に加わりたいと思っています。静かな環境の中で憲法審査会が動くことを期待をしておりますし、与野党
十一月におっしゃった、四項目一括改憲にはこだわらないという考えは変わっていませんか。
各党それぞれ考え方があると思うんですね。ただ、私、憲法の議論を本当にきちんとやったらいいと思ったのは、やはりコロナがあったからです。コロナがあって、やはりこれはいろいろな議論がありました。つまり、十分な補償なく、簡単に私権制限が行われたり、営業の自由が制限されたり、あるいは最近だと、日本国民がなかなか国内に戻ってこられなかったりと、憲法上保障された様々な権利が緊急事態という名の下に簡単に制約されてしまう。 私は、緊急事態条項というのがありますね、自民党の四項目の中にあります。緊急事態条項自体が危ないのではなくて、緊急事態条項にはルールもないのに、緊急事態を理由にいたずらに私権制限が簡単に行われてしまう今の日本の現状が危険だと思う
この緊急事態に関して、総理に一つ、これは総理として、あるいは政治家として伺いたいんですが、我々、緊急事態宣言が出された中で、国民の皆さんには、人が集まるなとか、移動するなとか、リモートワークしてくれ、電車に乗るな、いろいろなことをお願いしました。ただ、あのとき、多分、一番この国で集まっていた場所が二か所あって、衆議院本会議場と参議院本会議場だったんですね。 地方自治体からも問合せが来たときに、委員会についてはいわゆるオンライン審議なども可能なんだけれども、本会議だけは駄目だと。それは何でかというと、国会の本会議も、基本的には出席、つまり物理的出席を求めるというふうに解される、あるいは国会の規則にもそう書いてあるということだったん
今、後ろから、仕方がないんだよという声が出ましたけれども、それだと何も変わらないんですよ。 やはりコロナを経て、民間の人には、あれを変えろ、これを変えろ、社会も経済も、いろいろな価値観も変えなきゃいけないという中で、政治だけが、国会だけが変わらないということは、私は免れないと思います。 変えるべきところをしっかり変えていく、そういったところを憲法にまで立ち返りながら議論をしっかりと我が党は進めていきたいということをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 私たちは、さきの総選挙で国民の皆さんの信託を受け、より多くの議席をお預かりすることができました。これからも、改革中道政党として、国民のためになる政策を提案し、対決より解決を実践してまいります。 さて、岸田総理の所信表明演説は片仮名だらけでした。デジタル田園都市スーパーハイウェー、スタートアップエコシステムなど抽象的な言葉がたくさん出てくる一方で、なじみのある片仮名が出てきませんでした。それは、ガソリンです。まだ高止まりが続いています。 私が、ガソリン価格の高騰対策として、いわゆるトリガー条項の凍結解除を提案したのは、二か月前の十月十二日の代表質問でした。総理、覚えていらっしゃいま
