三％しかないんですね、全耕地面積の実質化ができたところが。今取組中がまだ全耕地面積の四八％、それと実質化の取組が全く行われていない地域が全耕地面積の一一％ありますから、半分以上は今はまだ手つかず、結果が出ていないということなんですね。ここをどうしていくのかというのはすごく問題ですし、あと一年で本当にできるのかということ。 更に伺いますが、その三％の中身なんですけれどもね。実質化というから、ちゃんと地図も描けて、将来の話合いをして、こういうところはこういう人がやるんですよというふうに決まっていることを実質化と思ったら、一応実質化の取組が終了した地域の三％の中でも、中心経営体が農地を引き受けられない地域が六六％あるということなんです
でしょう。だから、単純計算ですよ。数字がないって、簡単じゃないですか。三％のうち六六％は決まっていない、決まっているのは残りの三四％ということだから一％じゃないですか。だから、私、結構大変なことだと思う。どうしていくんですかということなんです。 取組が終了した地域はまず三％しかない。その三％のうち受け手が、後継者未定、不明の高齢農業者の農地のあるプランのうち、中心経営体がその農地を引き受けられないものが六六％だった。誰が引き受けるんですか。 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、この三者についてしか基本的には支援の対象にしてもいないし受皿としては認めていないんですけれども、一方で半農半Ｘということを最近やたら言い始めるよ
大臣、具体的な取組を検討すると言うけれども、検討しておかないとできないじゃないですか。 私は、ずっと人・農地プランをやれやれと言ってきた立場でもあるし、それとセットで中間管理機構もつくろうということだったんですが、農業委員会等の機能を分けたりいろいろなことをしながら複雑な仕組みにしてしまって、なかなか地域の、まあ、複線化してしまってややこしくなっているところもあって、誰がどう担っていくのかということについても非常に不明確になっているんですね。 さっき神谷委員からもありましたけれども、一部現場では、農業会議と中間管理機構が合併をするとかいろいろなことが行われているんです。それぞれ地域の取組は様々尊重してやったらいいと思うんです
今のまま何年やっても進んでいかないと思います。農地の集積八割目標も二〇二三年までですよね。あと二年でできますかね。しかも、非担い手から担い手にいかに集積していくかということをきちんと取らないと、担い手から担い手に集積が幾ら進んでも、それは本当に制度が求めたものではないと思うんですね。 こういったことについてももう一度検証して、この間進めてきた農政、あるいは推進の主体についても、このままでいいのかということについてはやはり併せて見直していかなければならないということを強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。残りの質問は、また今度やりたいと思います。 以上で終わります。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 パネルを見てください。大阪の例ですが、自宅療養者が増大しています。これを見ると、蔓延防止等重点措置は失敗したと言わざるを得ません。 まず、総理に伺います。 総理の今の認識は、少なくとも大阪、兵庫、医療崩壊が既に生じているという認識があるのかないのか、これをお聞かせください。そして、入院できずに自宅や施設で療養中に亡くなった人の数、菅政権が成立して以降のその数、前の安倍政権と比べて具体的にどういう数字を把握されているのか、お答えください。
把握していなくて、医療崩壊が起きているかどうか、判断できないじゃないですか。最新のが一月二十五日。何か月たっているんですか。 改めて伺います。総理、現状は、医療崩壊が起きているんですか、起きていないんですか、お答えください。総理、総理の認識です。
医療崩壊の定義、簡単ですよ。医療を受けたくても、入院したくてもできなくて、失われる命があることが医療崩壊じゃないんですか。そこをまず把握もしていないと。もちろん現場に負担をかけちゃいけないということもあるのかもしれぬけれども、今現在起きていることの把握を正確にしないと、次の対策も、対応も出てこないじゃないですか。 総理、改めて私は、四月二十三日の緊急事態宣言を発出したときの総理の会見をもう一回読みました。そのときに、例えば、お医者さんにここへ行ってくださいと要請はできるけれども命令はできなくて、法律を変えなきゃいけない、落ち着いたらそういう緊急事態の際の特別措置というのをつくらなきゃいけないと。 今やりましょうよ、もし必要だ
去年も、一段落したら特措法を改正しようといって、特措法が遅れて、この通常国会冒頭にやったじゃないですか。同じことの繰り返し。必要だったら、今認識されているんだったら、法的な規制があるんだったら、やりましょうよ。協力します。是非考えてください。閣法で出してくれたら、ちゃんとやりましょう、それだったら。 もう一つ、今日もありましたけれども、十分な補償がないから医療機関も受入れが難しいとか、十分に赤字を出さないようにやると言いました。 お金の問題だったら、ちゃんとやったらいいじゃないですか。個人に対する支援、追加の現金給付十万円もやったらいいし、あるいは、我々が提案しているのは、固定費の九割まで見るような事業者の支援策も、もう地域
ＧＤＰギャップは多分三十兆以上になると思いますよ、西村さん。四十兆になるかもしれない。単に何かを埋めるんじゃなくて、中国が今年もう八％以上成長しますよ、アメリカももう急速に成長しています。海外との経済格差や国力の差もどんどんどんどんついているという緊張感が菅内閣にはないんですか。それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。 そして、オリンピックについて伺います。 いろいろなことが言われていますが、少なくとも外国のお客様は入ってこない。そうすると、まずその収益は吹っ
まだそんな状況なんですか。 だって、海外のお客さんはもう入れないことが決まったじゃないですか。少なくともその分収入は減るし、また、バブルとかなんとかいって厳しい感染症対策をするんだったら、その分の予算はかかりますよね。オリパラアプリの七十三億円だってかかるわけでしょう。それに加えて、何か似たようなやつをまた組織委員会でシステム発注して、人も雇おうとしているんですよ。知っていますか。今日、平井大臣はいないんですか。河野大臣も御存じですか、こういうの。 だから、ちゃんと収支のこともやらないと、もう何でもかんでもやればいいというものじゃないので、きちんとやはり検証すべき。十分な医療提供体制ができるのか、そして財源調達や資金不足の観
命と生活を守ることを最優先にやっていただくことを求めて、質問を終わります。
国民民主党の玉木雄一郎です。 本法案についてまず質問いたします。 先ほどから、規制緩和のメリットの一つは建築コストの削減だということで、構造に係る部材について、鉄骨で約一割削減、木造で三割削減ということがあったんですが、よく分からないんですね。 つまり、構造に係る部材というのは全体の建設コストの一体どのぐらいを占めているのか。つまり、端的に、これをやったらどれだけ安くなるのか。畜舎を建てたりですね。そういうことがよく分からないので、そこをもう一度お答えいただきたいのが一点と、併せて伺いたいのは、仮にコストが下がったとしたら、コストと販売価格の差額によって様々な補助制度をつくっています、典型がマルキンですが、こういったマル
大きな減額要素にはならないという大臣の明確な答弁でしたけれども、小さな減額要素にもならないように、ここはやはり心配している人もいるので、給付金の減額要素とならないように、是非そこは配慮いただきたいと思っております。労務単価なんかが、建てる人のいろいろなものが上がっているので、やはりそういったものも見て判断をすべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、和牛の輸出について前回も聞いたんですが、改めて、ちょっと納得いかなかったので再質問するんですが、二〇一九年十一月に中国との間で署名をした動物衛生検疫協定、二年弱がたとうとしているんですが、江藤前大臣もいらっしゃるんですが、あのときの質問に対して、かなりいいとこ
大分難航していますね。やはり、習近平主席の訪日とセットなんですかね。そこは外交的にも非常に難しいところだと思いますが、切り離して、孔鉉佑大使閣下も中国においしい牛肉を届けたいということをおっしゃっているようですので、是非ここは積極的に更に進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。何もせずに時間だけがたっているような気がしますので、外交努力を引き続き、外務省も農水省も続けていただきますことを強くお願い申し上げます。 次に、規制緩和について伺います。 三月五日の規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループで、農地所有適格法人について、例の二分の一未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和が議論されております。こ
これも立法事実が大事だと思うんですね。 農林水産省の資料だと、二割強の法人は融資では必要額を賄えない等から支障があると回答となっているんですが、ただ、農水省の資料をよく見ると、農業関係者以外の者の議決権割合が四〇％から四九・九％の二百六法人だけに聞いて、十四法人が支障があるといって二割と言っているんですが、全ての適格法人を分母にすると一・七％しかないんですよ、支障があるというのは。資料の作り方もどうなのかなという気が正直しますよ。 かつ、支障があるという理由は、融資は返済を求められるためにリスクがあると。当たり前じゃないですか、融資は返済を求められるんだから。だとしたら、据置期間を長くするとか、いろいろなことだってあるわけで
人・農地プランの実質化ということをやっておられますね、私はずっと指摘していて。すごい政策だと思うんですよ。人・農地プランの実質化がいかに今まで形骸化していたかということをある種認めているわけですよ。ただ、人・農地プランの実質化がまた更に形骸化しないようにしてもらいたいので。 何を申し上げたいかというと、今大臣からもお答えいただいたような、中山間地域における地域特性を生かしたモデルもうまく組み込みながら、地域に応じた持続可能な人と農地の在り方について非農家も含めてみんなが入って検討して、本当にこの地域はどういう農業でやっていくんだということをしっかりみんなで考えて、地域に応じたモデルを示し、それをまた応援していくということを進めて
国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） まず、コロナ対策について伺います。 現在、十都府県に適用されている蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言との差が分かりにくく、中途半端で、その創設に我が党は反対をしました。少なくとも、感染の波が立ち上がり始めた段階での効果が薄いことがはっきりしてきた以上、大阪などに加え、東京などにも早急に、場合によっては同時に、緊急事態宣言を発令すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 医療崩壊を避けるためにも、病床確保が喫緊の課題です。総理がリーダーシップを発揮し、現在五月中とされている病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを前倒しすべきです。できないのなら、なぜできないのか、その理由をお答えくださ
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、畜産物の輸出について伺います。 二〇三〇年までに五兆円の輸出目標なんですが、私は従来からこれにはある意味建設的な批判を加えてきたと思っているんですが、ただ、畜産はその中でも有望だなと思っているんですよ。特に牛肉、私は、富裕層がアジアの中で増えていく中で、ここはきちんと戦略を打てば結果が出てくる分野かなと思っているんです。 ただ、実行戦略は、二〇二五年に、今、足下の二〇二〇年で五百九十五億円の畜産物を二千六十五億円までにする。特に牛肉は、二百八十九億円から二〇二五年に千六百億円と、その五年後の二〇三〇年に三千六百億円、五年間で二千億増やす、こういうすごい目標なんですね。是非実現してほしい
二〇二五年千六百億円の牛肉の輸出目標なんですが、地域別でいうと一番多いのは中国の四百億円なんですね。 今、さらっと大臣はおっしゃいましたが、現時点において中国に対する輸出牛肉の実績は幾らですか。
あと四年間で四百億をどうやって達成するんですか。一昨年の十一月だったと思いますが、検疫協定が一応結ばれましたよね。二年弱かな、たちますから。動物衛生検疫協定ですね。発効していないじゃないですか。どうやってこれを動かすんですか。それがないと増えないじゃないですか。 併せて聞きます。今、牛肉が一番出ている輸出先、一位の国はどこですか。
