去年のちょうど同じ日に、当時の江藤大臣が答えています。まず前段の話ね。動物衛生検疫協定が、去年だから一昨年前ですね、結ばれて、技術的な協議を進めていますと当時の新井ゆたか局長が答えているんです。そのときの江藤大臣が、今日はいらっしゃらないな、相当いいところまで来ています、相当いいところまでと。ちょうど一年前にそういう答弁をしているんですが、いいところまで来ていたんじゃないんですかね。まだやっているんですか。いつ中国へ解禁できるんですかね。 カンボジアに関しては、これも委員会でありましたけれども、カンボジア経由で中国に入れているんじゃないのかという、江藤大臣は当時、都市伝説と言っていましたけれども。マーケットのニーズを把握するとい
もう一年たっているんですよ、対中国については。二〇二五年目標ということは、あと四年ですよね。四百億を達成するのであれば、もっとそういった外交努力を外務省も一緒になってやる必要があると思うんですけれども、そこができないと、スライス肉にした方がいいとか、何とかかんとか言う前に、そもそも、輸入制限をかけているところを撤廃しない限りは輸出は増えないじゃないですか。 そういうところも一つ一つ潰していかないと目標達成に至らないということで、一年、ちょうど同じ日だからあえて聞いているんです。去年の四月の十四日の参議院ですけれども、そういうやり取りがあったんですが、全く進展がないということについては、大臣、ここはしっかりと、もう一度、現状を踏ま
イスラエルとかが輸入規制を撤廃してくれたのはありがたいけれども、五兆円戦略の主要国のほとんどがまだ輸入規制をかけているんですよ。香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国。戦略的に極めて重要な地域でしょう。残ったままじゃないですか。 こういうことをきちんと取り除いてから、じゃ、もう安全なので、各国も認めました、処理水の方をやりましょうという順番なら分かるけれども、私はこういうところの努力が足りなかったと思いますよ。そのことによって、やはり新たな風評被害を生んでいるんじゃないのか。 今度、日米首脳会談があると思いますが、アメリカもＥＵと一緒に、一部の地域の規制をまだ残しています、米国も。こういうところをしっかりと菅総理からも申し入れ
八割の要件は撤廃するということなんですが、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かの判断はどういう基準なんですか。
今聞いていてもよく分からないので、通知とかガイドラインを出すときには、明確になるように、そういった基準を出していただくことをお願いしたいと思います。 今日はいろいろ聞くことがたくさんあったんですが、前段の輸入規制のところで時間を取ってしまったので、空振りになった質問があったことはおわびを申し上げます。 大臣、改めて、今回の、処理水の問題だけじゃなくて、この五兆円を本当に広げていくのであれば、大事な国々に様々な、関税ではない、いろいろな規制がかかっています。かつてのオーストラリアがそうです、ＴＰＰのときに関税がゼロになったんだけれども、検疫で、一グラムも入れないということだったんです。それを外してくれました。ですから、ここの、
国民民主党の玉木雄一郎です。 私も、法案について質問します。 今の、出口戦略の話がありましたけれども、私もＡ―ＦＩＶＥは賛同してきて、出資金はもっと積んだ方がいいと言って応援してきた立場なので、あれがなくなったのは非常に責任の一端も感じています。ですから、同じような失敗をしてはいかぬなというふうに思います。 その上で、六次産業の分野とか農業の分野とかというのはなかなか、さっき言ったＩＰＯは、大臣、本当にできるんですかね。あったらいいと思いますが、そういった出口戦略が描きにくいからうまくいかなかったんじゃないのか。 端的に聞きますが、いわゆるＩＲＲ、内部収益率とか回収率をそもそもＡ―ＦＩＶＥはどれぐらいと見込んでいて、
いえ、局長、駄目なんですよ。私、失敗してほしくないから言っているので。 そのためにサブファンドをつくったんですよ、Ａ―ＦＩＶＥは。サブファンドという言い方をしているけれども、投資事業有限責任組合、ＬＰそのものなんですよ、同じ仕組みなんですよ。ここに民間を入れて、民間の判断でできるからといって、うまくいくだろうと思って、三百億。民間で十九億出していただいて、三百十九億でやったはずですよ。このサブファンドの仕組みはうまくいかなかった。 じゃ、伺いますよ。サブファンドのうち、一件も投資せずに解散、清算したのは幾つありますか。
一件も投資せずに清算したものは報告書に出てくるから、答えてください。
一件も投資もせずに解散したサブファンド、民間主体ですよね、投資事業有限責任組合、これは八つもあるんですね。なぜそういうことが起こるのかということの分析も検証報告の中に出ていて、一部のサブファンドからは、Ａ―ＦＩＶＥの求めるＩＲＲ、内部収益率が高過ぎることにより無理な事業計画を作成せざるを得ないということも、サブファンドからのヒアリングから出てきているわけですね。これが事業計画とその後の実績の乖離を生じさせる要因となったということになっているので。 何が言いたいかというと、検証で指摘された根本的な問題が今回も解決されていないのではないのかと。狭い六次産業の事業にだけ投資をするということになっていましたけれども、解散の直近一、二年は
もう一度確認しますね。 今回、法改正をしますけれども、エグジットは、出口は具体的にどういうことをイメージされているんですか。Ａ―ＦＩＶＥの場合は、三十一件あったうちの二十四件、自社株買い、約八割です。それがまずいということで、投資主体の判断でやるとは言っているんですけれども、じゃ、本当に投資を回収できるような出口というのは具体的にどういうことをイメージしているのか。もう一度、ここは明確にお答えいただけませんか。出口戦略が明確じゃなければ、投資は失敗しますから。
よく分からないですね。 制度としてつくるのは私は賛成ですけれども、同じことの繰り返しにならないように、しっかりやっていただきたいと思います。元々、公的資金が入っていますから、そういった責任もしっかり自覚しながらやらなければならないということを、改めて強く申し上げたいと思います。 その上で、一つ大きな課題になっているのは、多分、同僚議員の質問の中にもありましたが、輸出五兆円を目指すということの一つの手段としてやるんだということがこういったファンド創設の大きな柱、理由になっているんだと思いますが、五兆円の輸出を実現した際に農業者の所得は具体的にどれぐらい増えるんですかね。ここが、いつも私は同じような質問ばかりして申し訳ないんです
これもよく分からない答弁です。 私は、加工食品も入れた目標を立てるのは否定しないんだけれども、農林水産省として、農家や浜の人の所得を増やすためには、いわゆる普通の人がイメージする農林水産物の輸出をここまでにしようという目標も持ってやらないと少し誤解を与えるし、やはり、所得の向上ということをきちんとターゲットに置いてやる必要があるなと思います。 時間が来たので、最後、大臣に聞きますが、大臣、今日は何の日か御存じですか。
そうなんですが、農林水産省の創立記念日なんです。 一八八一年に、当時は農商務省でしたけれども、四月七日に創立されているんですね。農商務省でしたから、むしろ一次産業が非常に大きな産業を占めたときに商工業と一緒にやっていたというのが、スタート時点の農水省の姿。それが、農林省と商工省に一九二五年に分かれて、またいろいろな再編を経て今日に来ているんですけれども。 非常に伝統のある役所なので、そこが改めてまた、いわゆる六次産業化とか、産業とある種一体となった農林水産業、一次産業をやっていくというのは一つの時代の流れなのかなと。これは是非成功させてもらいたいなと思います。どちらかというと経済産業省の視点で六次産業とか農商工連携みたいなこ
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、次期作支援交付金の追加公募について伺います。 端的に伺いますが、対象農家を教えてください。過去に一度もらった人も、もう一回もらえるのかということ。あと、一月からの緊急事態宣言の影響を受けてということの追加公募なんですが、今月から蔓延防止等重点措置も始まっておりまして、多分、四月もかなり売上げが落ちる農家も出てくるんじゃないかなと思いますが、対象をどのように考えているのか、教えてください。
既に過去の公募で受け取った方も受け取れるということはよく分かりました。 大臣、これは判断していただきたいんですけれども、一月から三月の緊急事態宣言の間だということで、多分、最初、四次公募を決めたときはそうだったんですよ。ただ、多分、五月ですよね、次の申込期限にするのは。だったら、四月も入れた方がいいですよ。四月の蔓延防止等重点措置の影響が、この一カ月、出るところは出てくると思います。 ですから、先ほど言ったように、県がちゃんと認定するとか、一定の基準は決めたらいいと思うんですが、四次公募を決めたときにはまだ、緊急事態宣言のことしか考えていなかったので、一、二、三月のいずれかの月になっていますが、四月に落ちるところも出てきます
是非四月も検討して、五月に公募になっていますから、まだ見極める期間がありますので、四月の影響もきちんと見て、対象を決めて五月からということに、これは検討を是非いただきたいなと思います。大臣、是非、そこを検討いただけますかね、四月の。局長、大丈夫ですよね。
是非お願いします。 次に、ＲＣＥＰについて聞きたいと思います。ＴＰＰのときはこの農水委員会でも物すごく議論になったんですけれども、ＲＣＥＰは余りなっていないので。ただ、農作物については除外品目も多いので余り話題になっていませんが、今日ちょっと伺いたいのは、食の安全、特に表示義務等々について伺いたいと思います。 ＴＰＰのときも、当時からの先生方がいらっしゃるのでよく分かると思いますが、ある表示義務を課すことを非関税障壁だと言う国が出てくるので、そんな変な表示義務を課すなというようなことは、特に遺伝子組み換え、ＧＭＯなんかにはよく言われた話であります。ＲＣＥＰについてこれがどうなっているのかについては余り議論になっていないので、
このＲＣＥＰをてこにして、そこをきっちりやってもらいたいんですね。 ちょっと気になるのは、協定の文言上はそういうことを、すべきであるとか、やらなければならないというふうに、強く規定がないような気がして。要は、規定するものとするみたいになっているので、きちんとそれぞれが、必要な国内法の整備であるとか、先ほどおっしゃったような紛争解決メカニズムがきちんと本当に働くのか、迅速に働くのかというところが大事だと思いますので、その辺は引き続き、外交当局でもチェックをするなり、相手国に働きかけを続けていただきたいというふうに思います。 次に、ＲＣＥＰによって、先ほど申し上げました、我が国国内の遺伝子組み換え農産物や加工品の表示義務について
変更されるものではないと考えておられるということなんですが、変更ないですね。解釈の問題なんですか、事実として変わらないんですか。
そこもしっかりとチェックをしていきたいと思います。 次に、遺伝子組み換え食品ではなくて、ゲノム編集食品についてちょっと伺いたいと思います。遺伝子組み換えの話とゲノムの編集というのは、似ているようで全然違う話なので。 ゲノム編集食品について、食の安全の観点から懸念される方もいらっしゃいます。一方で、無用な不安をあおっても仕方がないので、現在の規制がまずどうなっているのか、国内規制ですね、特にゲノム編集食品の認定基準。国に届け出て、認定制度があるのかないのか。 そして、表示義務ですね、先ほど申し上げた、遺伝子組み換え食品にはある。ゲノム編集食品ですよ、あるいはそういう農産物ですよという表示義務。 認定制度、認定基準という
