分かりにくいな。ゲノム編集食品の中でも、表示義務があるものとないものがあるということですか。 あと、もう一つは、届出はするけれども、審査が必要なものと必要じゃないもの、二種類あると。審査が必要である、必要じゃないということと、表示義務の有無は同じ対象なんですか、違うんですか。ちょっともう一度、どちらからでもいいので。
今ちょっと説明がややこしかったんだけれども、ゲノム編集食品のうち遺伝子組み換え食品と同じようなものだったら表示義務がかかるということだから、それは遺伝子組み換え食品としての規制をかけているんでしょう。だから、ある種ゲノム編集食品だということでは表示義務はないという理解でいいんですよね。
じゃ、厚生労働省は、ゲノム編集食品のうち、外来のが組み込まれて、組み換え食品だと思うものは表示義務を課すということですね。そういうことですよね、遺伝子組み換え食品としての規制の対象になるということですよね。うなずいているから。
遺伝子組み換え食品としての規制がかかるということなんですね。この辺、ちゃんともう少し整理した方がいいし、ある程度同じにした方がいいんじゃないかなというふうに思います。 最後に伺います。有機ＪＡＳの認定についてなんですが。 私の理解では、有機だと言われるためには、遺伝子組み換えの農産物は有機農産物じゃないですよね、たしか。じゃ、ゲノム編集食品のうち有機農産物になるものがあり得るのかということ。つまり、ゲノム編集でやった農産物も有機ＪＡＳの対象になるのかならないのか、これを教えてください。
遺伝子組み換え食品は有機の対象にならないんだけれども、今大臣がおっしゃったように、ゲノム編集についてはまだ入るか入らないかが決まっていないということですね、国際的なものも見ながら決めると。ここはやはり、よくいろいろな知見を調べて、慎重に是非検討いただきたいなというふうに思います。 あと、ＴＰＰのときにも申し上げましたけれども、ある程度こういった新しい技術を使うことは私は必要になってくるのかなと思います。ただ、消費者の知る権利を確保するためには、表示はきちんとして、選ぶ権利だけは消費者に常に残しておくことが必要だと思いますので。今、ゲノム編集食品も三つのカテゴリーがあって、一つ目、二つ目は表示義務の対象にならないということですけれ
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 本日も、東京の新規感染三百二十三名、移動平均でいうと、前の週に比べると一〇八・八％になっていて、増えているので、多くの国民は、本当にこれで解除して大丈夫なのかな、これが素直な思いだと私は思うんですね。これから大切なのは、変異株によるリバウンドをいかに防ぐのか、これだと思います。 そこで、四点まとめて、総理に提案しつつ質問したいと思います。 まず、ヨーロッパでは、これまでかかりにくいとされていた子供に実は感染が広がっています。英国政府の諮問機関も、その可能性を認めています。 そこで、今やっている高齢者施設に加えて、学校や保育園の教職員や保育士、そして子供たちに無償で定期検査を実施し、教
学校での検査をするかはお答えいただけませんでしたけれども、総理、変異株はちょっと別のものだという意識を持って、今までは高齢者中心ですけれども、子供にも広がる可能性があるということ、新しい知見をどんどん集めて、そのためにもゲノム解析をしっかりやって、新しい知見に基づいた的確な対応を打つことが変異株によるリバウンドを防ぐ重要な対策になると思いますので、そこは積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
国民民主党の玉木雄一郎です。 法案の中身に入る前に、まずお伺いしたいと思います。外国資本による森林買収の現状についてであります。 平成二十三年に届出制ができてから大分たちましたけれども、定期的に農水省からも報告されていると思いますが、この外国資本による森林買収の現状について、まず教えてください。
より正確に言うと、日本国内に所在する外国資本の入った企業による買収と併せてこれまでの累計を、それぞれ教えてください。
外国じゃなくて国内にある外国資本の個人、法人が取得した件数と累計の面積も、併せて教えてください。
面積としてはそちらの方が大きいんですよね。 もし分かれば教えてほしいんですが、そのうち、外国に所在する個人、法人が取得したもの、そして国内にある外国資本の個人、法人が取得したもの、両方の概念でいいんですが、その森林のうち、防衛関連施設から近接している、例えば一キロ以内にあるものというのは存在しているのかどうか、それを把握しているかどうか、教えてください。
昨年の十二月に「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について」という、有識者会議が政府の中につくられています、その中にどう書かれているかというと、政府として複数の関係省庁が所有する情報を一元的に集約、管理し的確な分析を行う体制及び仕組みの整備が必要だと書いていますね。 森林所有については、ずっと議論していますけれども、内外無差別の、ＷＴＯのガットの原則もありますし、一方で安全保障の観点からしっかり注視しなきゃいけない、難しい中でのバランスを取る中で、少なくとも情報集約をして分析はしよう、その体制をつくろうということが必要なので、農水省が森林とかについては把握していますけれども、それをＮＳＣとか防衛省とか国土交通省とか
二〇五〇年カーボンニュートラルは政治的に決めた目標だと思いますし、官邸主導だったと思います。この法案を去年、閣法として審議しているときには、私は正直、余り想定していなかったと思うんですよ。もし二〇五〇年までの目標を立てるんだったら、十年の延長の特措法でいいのかということも含めて本当は考えるべきだと。 ここは、林野庁、農水省、勝負のときですよ。あの大きな目標を立てたんだったら、もっと意欲的な目標を掲げて、今、林野庁長官は、非常に正直だから、次の目標は四十五万ヘクタールよりも少なくならざるを得ないとおっしゃっていましたけれども、それで達成できるんですかね。 何で私がこういうことを言うかというと、やはり林業というのは何十年単位です
是非、積極的にアグレッシブにここは攻めていただきたいということ。チャンスですよ、本当に、林野庁にとっても、農水省にとっても。是非頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、木材利用促進法施行から十年が経過して、宮腰先生ともいろいろやったのを覚えていますけれども。あのときはどう言ったかというと、まずは公共建築物に入れたら、それと相関して民間でも自動的に増えていくみたいな話をしたんですが、必ずしも、低層の公共建築物については一定の進展が見られますけれども、民間の建築物については思うような波及効果が出ていないと思います。 幾つか理由があると思うんですね。ＣＬＴなんかを進めようということで、ある程度進んできたと思
ＨＷＰが貯留、固定の観点からも非常に重要だという話がありましたから、ＣＬＴも含めて、もっと、もう一段、十年たったので更にここで積極的に進めてもらいたいし、大臣所信にはＣＬＴの普及、都市の木造化ということが書いていますから。是非、大臣、ここはもう一段プッシュして、現状のチェックと把握と、更に推進をお願いしたいと思います。 最後に温暖化に関して、環境省に今日来てもらって、答えていただきたいんですが。 まだ報道ベースでしか実態が分からないんですが、プラスチックのスプーンについても有料化するということが報道されています。レジ袋の有料化もいいんですけれども、あれも本当にＣＯ2削減効果があるのかなという疑問もあってね。施策というのは、や
じゃ、具体的な合理化の方策としては、省令で定めるんだけれども、その一つの方策として有料化は入っているということでよろしいですね。
今、飲食店はすごくコロナの影響を受けていて、店舗型からデリバリー型に変えようとして、必死になって頑張っているところもあるんですね。そういうところはどうしてもプラスチックのスプーンとかを使っていて、更に追加の負荷がかかるのではないのかと心配されているところもいるんです。 ただ、そういった環境対策は必要なので否定するものではないんですけれども、果たしてやることがＣＯ2の削減に本当にどれだけつながるのかとか、説明責任が大事だと思うんですよ。特に有料化ということになると、事業者にとっても、また消費者にとっても影響が非常に大きいので、そこは、有料化ということも選択肢の一つという答えがありましたけれども、よくよく考えて、その政策効果も含めた
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、そしてＪＲ貨物、いわゆる二島貨物について伺います。 まず、コロナ禍で、とにかく交通運輸産業が大きな影響を受けております。その意味では、ＪＲ四国、北海道、ＪＲ貨物にとどまらず、交通運輸産業に対する支援が必要だと思いますが、特に、ＪＲ四国、北海道、ＪＲ貨物の二島貨物については、コロナの前から、ある意味構造的な問題もあって大変厳しい状況にあるということで、今国会で支援法案が出てくることについては大変評価をしておりますし、速やかな成立を願っている一人であります。 そこで、大切なことは、そこで働いている人が将来展望を持って、ここで責任を持って、誇りを持って働ける、そういった
私も今初めて聞いた数字ですが、深刻だと思いますね。大臣もどうですかね。 これは、そもそも若い人の比率が非常に高い、ＪＲ四国においては九割、北海道においては九割五分なんですが、絶対数においても、十年前に比べても増えています。ＪＲ四国でいうと、若手は十倍ぐらいになっているというふうに聞いております。 やはり、一定の、技術者は特に育成するにも時間がかかりますから、ある程度の人数がちゃんといないと、安全、安定運行自体が成り立たなくなってしまうという意味では、若い人たちが、繰り返しになりますが、将来展望を持って働けるような支援のスキーム、単に支援だけではなくて、どうやって持続可能になっていくのかというその絵姿をきちんと示すことが必要だ
私も大臣と全く同じ認識です。やはり人が本当に大切だと思っています。 今大臣からもあったように、ＪＲ北海道の場合は夕張市の職員さんよりも低いというのはちょっと私も聞いてショックでしたけれども、ＪＲ四国も、私聞いてみたら、若くて退職している人はどこに行っているのと聞いたら、やはり役場に行っているんですよね。即戦力で、すごく発注とかで能力を発揮するということで、市役所等々に行かれているという方も多いというのはそのとおりだと思いますね。 なぜそうなるかというと、やはり厳しい、公的支援も受けているということで、なかなかお給料とか待遇を上げにくいということがあるんですが、これは悪循環に陥っても駄目だと思っていて、一つの問題は、北海道もそ
