ありがとうございます。 いつも大臣、四国に来られても、いろいろなところで在来線を利用されたり、お立ち寄りいただいているのは本当にありがたく思っております。 北海道とちょっと四国が違うのは、四国は四つの県で成り立っているので、若干、県によっての取組とか熱とかが多少違うので、その辺もあってなかなか調整が進まないところもあるので、特に国の調整機能とかリーダーシップを是非期待したいということでございます。 次に、そうはいっても、本業が早く立ち直らないといけないというふうに思いますので、私は、ＧｏＴｏトラベルについては、可能となった地域から、いわゆるマイクロツーリズムという言葉がありますが、域内からまず始めてはどうかというふうに思
私は、鉄道とか飛行機に乗って移動することそのものではうつらないと思うんですよ。ここはちゃんと専門家の判断を仰げばいいと思うんですが、そろそろ次の、いかに安全に経済を回していくかというところにモードチェンジをしていかないと私はいけないなと思っていますので、是非そこは大臣からも、そういった主張をしていただきたいなと思います。 もう一つは、実際の運輸に関わるような方々に安全に働いていただく。いわゆるエッセンシャルワーカー、キーワーカーズと言われている方々は、社会を回すために極めて重要だと思いますので、パイロットの方あるいは鉄道の乗務員の方、こういう方々にはワクチンの優先接種はやはりやるべきだと私は思うんですね。国によっては、そういうこ
基本的には自治体が、住民票というか、接種台帳に基づいてやるんですが、ただ、高齢者施設についてはある程度職業で抜き出して優先接種が可能なので、それはできると思うんですよ。 特に、これから水際対策を強化をしていく、オリンピックはどうなるか分かりませんが、その水際対策の強化策の一環としても、少なくとも国際線のパイロットについては優先接種の対象に是非していただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
国民民主党の玉木雄一郎です。 先ほど金子先生もやっていましたけれども、私もまず鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。新井局長からあらあら話があったので、重複を避けながら聞きたいと思うんですが。 三月に入って発生は確認されていないので少しほっとしているんですが、ただ、ゴールデンウィークぐらいまではまだまだ気を緩めることができないというふうに思っております。そこで、再発防止策の徹底をどのように図るかということで、先ほど、しっかりと飼養基準を守るとか、いろいろなことを答弁されていたので、ちょっと踏み込んで聞きます。 対策が有効に働くためには、原因が何かということの特定が大事なんです。前から何度も言っているように、感
引き続き、感染源の分析等々もして、効果的な対策を是非打っていただきたい。 先ほどおっしゃったように、若干、面的だということになると農家だけじゃなくて町全体の御協力もいただかなければいけなくなるので、そうすると少し農水省を超えたような対策も必要になってくるので、こういったところは、発生したときの対策と発生の後、あるいは次に備えるようなところについても、他省庁、あるいは国、県、市、それぞれが連携して必要な対策を打っていただきたいなと。 二月十八日時点での自己点検の結果の一覧表をいただきましたけれども、一般的かどうか分かりませんけれども、採卵鶏に比べてブロイラーのところの農場の方が、例えば立入りのときの手指消毒とか、遵守率がちょっ
是非、適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いしますね。 では、次に、収入保険について伺いたいと思います。 私、今回、コロナ禍のただ中にも今まだありますけれども、収入保険制度はつくっておいてよかったなというふうに改めて思いました。なかなか、つくって加入が進まないという問題は、与野党の先生それぞれ、地元でも聞いておられると思います、農済の方からも聞いておられると思いますが、今回は、私、改めてこの収入保険制度の優位性ということが認識されたんだと思います。 改めて確認しますけれども、収入が落ちたときに、それを過去五年間の平均できちんと、例えば積立金をしていれば減った分の九割を見ますという制度ですが、この減少は、天候
一時支援金のことはこれから進んでいくので、もう終わってしまったんですけれども、持続化給付金も当然併給可能でしたよね。改めて確認です。
これは優れていると思うんですよ。 私も予算委員会で総理にも財務大臣にも経産大臣にも何度も、皆さんもいろいろ聞かれたと思いますが、規模に応じた支援がなかなかできないという話がよくあるじゃないですか。今回の飲食店の協力金でも、六万円で全然足りないというところと、多過ぎて協力金バブルになっていると。 どうやって規模に応じた本当に必要な支援を、必要な額を必要なところに届けるかがすごく難しい中で、この収入保険はまさに、過去の五年間のものを一定の基準として、落ちた収入をベースに九割をちゃんと補填しましょうというから優れていて、しかも、今回は、保険料の半分は国がそもそも見ることになっていますが、残りの半分を地方創生臨時交付金を使って手当て
年が始まって三月ですから、まだ、これからどう盛り返すとか、それは分からないんですが、ただ、大臣におっしゃっていただいたように、そこは今後の様子も見て、やはり、緊急事態宣言の発令された年については一定の特例を設けるというようなことも、私は、加入していただく皆さんのインセンティブを引き上げるためにも是非ここは検討していただきたいなというふうに思っております。 ただ、一年間を確定して青色申告しないと分からないので、収入保険のもう一つのある種弱いところは、すぐにもらえないというところが、これも法案審議のときに議論になりましたが、ただ一方で、つなぎ資金を用意してさっと出すということも、これは結構頑張っていただいているので。だから、最初はつ
是非、加入促進につなげていただきたいなと思いますし、本当に、助かった人が私は多いと思うんですよ。 先ほども申し上げたように、地方創生臨時交付金をうまく使って、苦しい農家の皆さんの自己負担分の五〇％の保険料のところもカバーするということを組み合わせれば、相当優れた制度だというふうに思いますので。是非、これは大臣を筆頭に農水省挙げてアピールしていただきたいなと。農済の方々も、皆さん、現場でよくお話を聞いたりして頑張っていただいておられますので、後押しを是非お願いしたいと思います。 次に、先ほどちょっと、前もって答えていただきましたけれども、これから給付が始まっていく一時支援金。 緊急事態宣言発令地域の飲食店については先ほど申
やってみたんですよ、私、これ、飯田部長。エクセルで、ＣＳＶで吐き出して。取ってみたんですけれども、ぎりぎりだなと思ったのは、香川県全体だと五十数％が発令地域から来ている、例えば二〇二〇年一月。ただ、選挙区の坂出があるんですけれども、坂出を含む中讃エリアだと四七％から四九％になるんですよ。そういう場合は駄目なんですかね。そういうのを認めたらどうですか、五〇パー以上落ちていたら。
いや、二〇一六年以降を全部調べたら、唯一、五〇を超えるのが二〇二〇年一月だったんですよ。そこで、高松だと超える、香川県全体でも超えるんですけれども、わざわざ、幾つかカテゴリーがあって、中讃エリアを取ると五〇を下回るんですよ。何とかならぬですかね。 Ｖ―ＲＥＳＡＳもいいんですけれども、そもそもばくっとしているじゃないですか。だから、そこは、五〇％落ちている、減で。実際、例えば、これはよくできていて面白かったんですよ、香川県はどこから人が来ているのかなと思ったら、関西からどんどん来ているのかなという、まあ来ているんですけれども、意外にやはり、徳島とか高知とか岡山から来ているんですよね。この地域は緊急事態宣言の発令地域じゃないのでカウ
また後刻、頼みますね。 これは本当に、皆さんも、これから出てきますから。実際に申請が始まったら、事前確認機関とかでやったら、ああ駄目だ、はねられたとかね。ここはちょっと本当に、柔軟にやった方が、困っている人を助けることが制度趣旨なので、原点に立ち返ってやってもらいたいなというふうに思います。 それで、次の質問に行きます。 今回、持続化給付金で不正とかがあったことがあるので、一時支援金の給付に関しては、間に登録確認機関ということを入れて事前確認をするんですね。登録確認機関というのは、例えば銀行であるとか商工会、商工会議所、あるいは税理士さんとか会計士さんもなれますよね、士業の人も。その中に実は農協、漁協も入っているんです、
飯田部長、いい答弁ですよ。 それで、大臣、最後に大臣に聞きます。 さっきのＶ―ＲＥＳＡＳとか、どんなものか分からないですよ、そんなの、難しいから。だから、やはり農協とか漁協の役割がすごく大事だと思うんですが、今聞いたら農協はゼロ件、漁協は二件。もっと農水省としても推進して、登録してもらって。組合員の人は電話だけでオーケーなんでしょう。そういう簡素な申請手続も可能なので、農協、漁協にもうちょっと登録を進めるように、大臣としても後押しするように、最後、お願いします。
困っている農業者、漁業者もいると思いますので、サポートするということをしっかりやっていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理にまず伺います。 総理、率直に申し上げて、金曜日のぶら下がり会見はすこぶる評判が悪いと思います。なぜかというと、国民、受け取った、私もあれを見ていたんですけれども、二つのことしか印象に残っていないんですね。それは、解除という言葉と、それと総理の不機嫌な顔だけなんですよ。 あれは、重要な局面で、初めて解除をするときに、じゃ、解除した後どうするんだ、国として何をするんだ、そして国民に何を求めるんだということを政治リーダーとして、トップとして伝える、物すごく貴重な機会だったと思うんです。それを逃してしまったということ、私は非常に残念です。 その上で、今のままだと分からないんです。私も分
今まで何度も聞かせていただいた戦略だと思います。 私は、もう一段踏み込んで分かりやすい戦略を示すべき、端的に言うと、やはり検査、追跡、隔離、そして水際対策において、こういうことをやっていくんだという国民の納得と合意を得て新しい戦略を打っていくことが必要だと思います。 イギリスでは、ロックダウン解除のために、重要な戦略だということで迅速な抗原検査を入れていますし、ドイツは、先ほど紹介したように、今日から薬局などでもできるようになる、全員に対して無料で検査が受けられる。フランスは、第一波でＰＣＲ検査にこだわり検査数が限られたことを反省して、薬局で無料抗原検査を行う。 こういう、国民、私もそうなんですけれども、ちょっとどうかな
いや、西村大臣、足りないんですよ。これは、今回新しく、四万円の範囲の中で、平均が超えない範囲だから、国から出ていくお金は変わらないんですよ。けちなんですよ。せこいんですよ。少なくなった二万円のところが出て、そこで財源が余ったらほかのところに六万円つけましょうみたいになっているので、そういった本当に事業規模に応じた支援をやったらいいということを申し上げているんです。 しかも、加えて、緊急事態宣言発令地域以外の飲食店や旅館、ホテルも困っています。また、飲食店以外でも、イベントとかエンターテインメント関係の個人事業主なんかは支援から漏れているんですね。二千五百万円のやつだって、あれはフリーランスの人は受けられないんですよ、法人だけだか
そういうところから漏れる人をしっかり救ってもらいたいということと、今、解除によって国民の意識が緩むという話がありますが、国の経済に対する認識が一番緩んでいると思いますから、そこは引き締めて、しっかりとした対応を取っていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、田村大臣に伺います。 ワクチンについてなんですが、先週の報道で、読売新聞だったと思いますが、河野大臣の弁として、ファイザーとのワクチンの供給の契約について、大臣に就いた後に厚労省からやっと契約書を見せてもらったら、コミットメントではなくてベストエフォートと書いてあって驚いたと。つまり、確実にワクチンが入るような契約になっていなかった、最大限努力します契約だったということで報道があったんですが、これは事実ですか。（田村国務大臣「通告、受けていないんですけれども」と呼ぶ）いや、御存じですか、大臣。
