玉木雄一郎

共に関所を越えていきましょう。 　ありがとうございました。（拍手）

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、高市内閣の発足に心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。 　今回の質問に当たっては、高市総理に聞きたい質問をインターネットを通じて募集し、二千件を超える御提案やアイデアをいただきました。この場をかりて御協力いただいた皆様に感謝するとともに、その思いを背負って質問したいと思います。高市政権は約束を守る政権であることを期待して、質問に入ります。（拍手） 　まず冒頭、高市総理、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意を守るつもりがあるのか、改めて確認をします。 　今すぐやるべき物価高騰対策、たった二項目です。暫定税率廃止でガ

国民民主党の玉木雄一郎です。総理、よろしくお願いいたします。 　これまでの各党の代表者の質疑を聞いていて、例えば、政治と金の問題は党首同士でやろうとか、今も、社会保障制度改革をやっていこうとか、いろいろな御答弁をいただいていますが、そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。今から幾つか質問しますけれども、総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか、そのことをまず最初に確認させていただきたいと思います。 　党内で様々な議論があることは承知しておりますけれども、総理の御意思として続投されるのか。されるとして、いつまで、例えば秋の補正までとか、どのようなことを今お考えになっておられるのか。続投するならどういう理

大分長くされるなという印象を受けましたね。 　では、伺います、ちょっと順番を変えますが。 　赤澤大臣のこの間の交渉は、私は敬意を表したいと思いますし、いわゆる追加関税、レシプロカルなタリフについて、二五と言って一五に下がったので、下がった感じがしますが、結局上がっているので、上がっているのは上がっていますが、各国比較の中でいうと、一五％は、正直言うとよく頑張られたなという気はします。 　ただ、問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、ここについて、八月一日の大統領令、そして八月七日から施行されるというのはあくまで相互関税の部分でありまして、既に課せられている二五％、プラス乗用車については二・五％を加えて二七・五％ですけれども

総理、これは、赤澤大臣とトランプ大統領ともやっていましたけれども、ここは総理とトランプ大統領がやって突破するしかないんじゃないですか。この合意を、一定程度の合意が出て赤澤大臣が握手している写真も見ましたけれども、その後、総理からトランプ大統領に電話の一本を入れた、あるいは、ここまでよくやってくれたね、これからもやっていこう、そういうコミュニケーションを、あの後、電話会談でもやっておられますか。

必要は生じているんじゃないですかね。赤澤大臣からも、一日、毎日毎日膨大な不利益と損失が生じているということは今お認めになったとおりですけれども、だったら、今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか。続投の意義はそこにあるんじゃないですか。 　なぜトランプ大統領と、つまり、我が国にとって最大の輸出品目は自動車関係です、基幹産業は自動車ですよ。そこの関税が二七・五で今の時点も変わらないというのは、交渉の成果が出ていないじゃないですか。 　赤澤大臣から説明があったように、文書を作らないことのメリットとして、早く署名してもらう、これが一つのメリットだと思いますが、それは私も分かりますよ。ただ、そのメリットを生かせていないんじゃないですか

国益が今、日々失われていると思います。だから、総理大臣に動いてほしいということを申し上げておるので、これは是非よろしくお願いします。 　幾つか事実だけ確認します。 　外交交渉なので、結果が出たら、それぞれ自国民向けに、いろいろな、少し盛って話すというのはよくありがちなので、それは分かります。 　ただ、これはラトニック商務長官が、一言で言うと、日本は銀行であると言っていますね。オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択、決定、そして実行の権限を与えると、これはブルームバーグでおっしゃっています。 　また、ファクトシートの中でも、アメリカ・トランプ大統領のディレクションでやるとか、五千五百億ドルをディレクテッド

でも、一％出資するとき、アメリカは九％出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけれども、多分、アメリカはそう思っていませんよ。 　とにかく、今いろいろ説明をいただきましたが、そういったことを公式文書で、内閣官房のホームページか官邸のホームページで出してくださいよ。 　すごく疑問なのは、例えば、米についてはイミーディエトリー、速やかに七五％増やす、ボーイングは百機、防衛装備品はアディショナルという言葉をあえて使って、追加でと書いて、全部書いているんです。総理から御説明いただいた中には、例えば、米の七五％の数字は出てこないし、ボーイングの百機も出てこないし。書いたらいいじゃないですか、こういう合意をしているんだったら

では、もうこれで終わりますけれども、アメリカ側からばかり発信が続いて、既成事実が積み上がっていくのはよくないと思うんですよ、総理。ですから、ちゃんと、日本側としての認識はこうだということはきちんと示さないと、それは、我が国国民に対して、国会に対しても説明責任を果たしたことにならないと思うんですね。 　まして、ないと思いますけれども、だらだら長引くことによって石破政権が長引く、そんなことを石破総理がまさか考えているとは思いませんけれども、そんなことを疑われないためにも、しっかりとした交渉内容については明らかにすることと、そして、もう一回言いますけれども、トランプ大統領と直接交渉していただけますね、特に自動車に関して。もう一回お願いし

実行を遅らすことで延命を図るようなことはやめていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　総理、また現金を配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って三万円から四万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。

二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。認識は変わりませんか。

ちょっと発言がぶれていますね。 　もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。 　政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。

聞いたことに答えてもらっていませんね。 　単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。

じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。

どうも明確に答えていただけませんね。これは、選挙のときにやはり現金を配るんですかね。疑問が消えませんが。 　総理、税収の上振れがあったときは、その上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは、一生懸命働いている国民の、納税者のものですね。だから、仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います。（発言する者あり）それは考え方の違いでしょう。 　私たちは、一生懸命頑張って働いている、特に所得税を払っているような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん、大変生活に困っている方を支援することも大切ですけれども、ただ、この国では、真

国民民主党の玉木雄一郎です。 　数えたら五十四回目の農林水産委員会での質問になりまして、当選以来ずっとホームグラウンドとして農水委員会に所属をしてきましたので、今日はこうして質問できること、委員長また与野党の理事の先生方にも感謝を申し上げたいと思いますし、また、立憲民主党さんには質疑時間の順番をちょっと変えていただいて御配慮いただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　小泉大臣、お久しぶりです。今日は農政一本でやりたいと思いますが、まず、備蓄米、大人気ですね。この備蓄米、受付を一旦終了される、それぐらいの引きが来ているということなんですけれども、足りなくなったらどうするんでしょうかということで、二十万トン、二十万

明確な答えをいただけなかったんですが、心配しているのはなぜかというと、これだけ主食用米の価格が高くなってくると、備蓄用米を作らなくなって、実際、農水省が発表したやつを見ると、二五年産、令和七年産米は去年より三〇％以上備蓄米の作付が減っていて、六・七万ヘクタールぐらいになっているんですよね。 　そうなると、新たに備蓄米で入れようと思っても入ってこないので、そうすると、先ほど質問がありましたけれども、外国から入れるしかないんじゃないかということになってくるので。あらゆる手段を、マーケットにメッセージを出すという意味で小泉大臣はおっしゃったんですが、メッセージ以前に、百万トンの数字に戻そうとして国内での備蓄米の供給が十分できないのであれ

国内で作っていないものを買い戻せないですよ。集荷業者に頼んだって、米がないんだったら、どこからその備蓄米を調達するんですかね。そうなると、やはり海外からと。変に需要があるのに備蓄米で受けていると、今度また主食用米の価格が上がっちゃって、じゃ、そのためにまた備蓄米を出して下げようみたいな、おかしな話になるので。 　備蓄米を出すのはいいですよ。出すのはいいんですけれども、これだけすっからかんになったやつをどのように補っていくのか。それは実は価格とも極めて密接に関係する問題になるので、ここをちゃんとしておかないと、やはり小泉さん、さっき言ったように、選択肢としては、あるいは法律上も可能だから、ＭＡ米のうち、これはやはり備蓄米に回して、結

米というのは、一物一価のように見えて、銘柄によって違うんですね。さっき言った、備蓄米というのは、ともすれば、あと一年たったら家畜の餌に出すようなものだったので、それは別物ですと考えた方が私はいいと思います。何かトータルとして、平均としてどうという話じゃないので、やはり、申し上げたように、七年産米はもうある程度高く止まりますよ。むしろ、八年産米とか、二〇二六年産米がどうするかとか、そこを踏まえて考えて農政をやっていかないと、中長期的な視点での本当の抜本的な農政改革というのはできないと私は思います。 　改めてちょっと、明言いただかなかったので申し上げますけれども、総理は三千円台とおっしゃいました。大臣も、三千円台というのは同じ考えなの