もう一回聞きますね。 石破総理がおっしゃった三千円台というのは、小泉大臣も、三千円台と、同じ意味で思っておられますか。あるいは、違うなら違うと言って、三千円というめどをつけるべきじゃないということも含めて、大臣の考えがあれば教えてください。
石破総理と同じ考えということですか。ちょっと違うんですか。
いや、三千五百円ぐらいが一つは、今のことだけを言うと、少なくとも最低限それぐらいにならないと、二千円台だときついと思いますね。だから、二千円にするということで、何か銘柄米も含めて引き下げようというメッセージは、私は余り出されない方がいいのではないかなというふうに思います。 今日ちょっと資料を配っていますが、これは、日本農業新聞で小泉当時自民党農林部会長と紙上対談させていただいた九年前の、お互いちょっと若いんですけれどもね。（発言する者あり）はい、結構若いんですが。そこで実は米政策について話をしていまして、そこで、下線を引いていますけれども、まず大臣が、一八年、これは二〇一八年ですね、米政策の歴史の大きな転換点となる、これはいわゆ
早くやることが必要なんですね。令和九年、二〇二七年からという話でしたけれども、さっき言ったように、多分、今年産は、なかなか下がらないし、コントロールできないし、作付もそんなに急には増えない。今、どんどん米農家の皆さんの平均年齢もやはり上がっていっている中で、これは急ぐと思うんですよね。ですから、二〇二七年度からと言わずに、一年前倒しして、あるいは二年前倒しして、今年度からでも来年度からでも、大臣のリーダーシップで、これは前の江藤大臣のときに決めたスケジュールですから、今こそ米政策の抜本改革のメッセージを出すことが、一番マーケットに対して実はメッセージを出すことになるんですよ。 実は、歴代の総理の中で多分初めて公式にお使いになった
ナラシも収入保険も、私も非常に優れた制度だと思います。欠点が一個あって、五中三とかで移動平均で補償額を決めていくので、下がり続けるときには下支えがないんですよ。だから、米ゲタのようなものを入れていくということは従来からずっと議論があったので、これは本当に党派を超えて議論した方がいいと思います。 畜産は非常に優れた制度を持っていて、マルキン制度はよく機能していますよ。だから、あれはある種、所得補償というか直接支払い制度になっているので、そういう畜産物にあるような、マルキンが典型ですけれども、ああいったものを米にも入れられないのかという議論を、これは虚心坦懐、やったらいいと思います。 財源確保はもちろん必要になってきますけれども
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理に米について伺います。 先ほど、新しい大臣の下で米の値段必ず下げるとおっしゃいました。どのように下げるのか、いつまでに五キロを幾らまでに下げますか、明確にお答えください。
五キロ三千円台に下がらなければ、総理として責任取りますか。
米の高騰が続いてもう一年ぐらいになりますけれども、いまだにその分析ですか。だって、下げ方が分からなければ、下げる方法も分からないじゃないですか。 総理に根源的なことを一つ聞きます。総理の認識、米は余っていますか、それとも足りないんですか。
総理、そこの認識を明確にすることが必要だと思いますね。 私も総理とも農水委員会でもいろんな御議論もさせていただいた記憶もありますが、生産調整ということを前提に、つまり年間十万トンずつ需要が減っていくと、その中で、この間、何十年も米政策はつくられてきました。大きく根本的に変えるんであれば、減っていくという前提ではなくて、増産にかじを切る必要があるんじゃないか。 そのときに、もちろんおっしゃるとおり、たくさん作ると下がりますよね。下がると、今物価高ですからコストを割り込む可能性があると。そのときに、営農継続可能な所得を直接支払でしっかり補償していく。この米政策の根本的な政策変更なくしてこの高止まりを解消することができないと考えて
これ、明確な答弁ありがとうございます。 それは、まさに党派を超えてこの農政についてしっかり考えていきたいと思っております。このことを、米政策の見直しは二〇二七年度からやるということになっていますが、小泉新大臣に前倒しでこの米政策の見直しの議論は是非指示していただきたい。 最後に、残った時間で自動車のことを聞きます。 赤澤大臣が交渉に行くと思いますけれども、一つ、アメリカから輸入するものを増やすことによってトレードデフィシットを小さくしていくということを一問だけ聞きます。 アメリカでアメリカ人が造った車を日本に輸入すればいいと思います、日本メーカーのね。そのときに、安全基準が違うので、例えば、具体例言います。ウインカー
貿易赤字を縮小する、これ是非指示してください。
国益をしっかり守った交渉をお願いしたいと思います。 終わります。（拍手）
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理、国民、困っていますよ、物価高で。本当に困っている。 まず聞きます。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか。
済みません。 協議、行っていないですよ。十円の、補助金によるガソリン値下げ、もう決めちゃうんでしょう。榛葉幹事長、我が党の幹事長、森山自民党幹事長、西田幹事長、去年の十二月十一日に、これは目指すんじゃなくて、決めているんですよ、暫定税率の廃止は。いつやるかなんですよ。取って配ると無駄が生じるから、減税やりましょう。自民党も公明党もよく踏み込んでくれました、ガソリンの暫定税率廃止に。五十年ぶりですよ。でも、いつやるかは決まっていなくて、また補助金ですか。北海道の人と昨日話しましたけれども、十円、がっかりしていますよ。いつ廃止するんですか。
我が党榛葉幹事長がつぶやいていましたが、補助金の十円、聞いていませんよ。真摯な協議が行われていませんよ、総理。やりましょう。私たちも協力するところはしますから。是非、この困っている、特に、総理がおっしゃっている地方創生。簡単なんですよ。まず、一番地方で使っているのは車。都会に、東京にいると分からないけれども、車がないとスーパーにも病院にも行けないんですよ。だから、それを二十五円十銭、リッター、軽油十七円十銭、下げましょうということを言っている。これ、最も効果的。物流コストも下がる。物価も下がる。みんな喜ぶ。やりましょうよ、総理。短い時間なので、これは総理に今日委ねて終わりますけれども。 最後にもう一つ。年金改革法案は何で出さない
いや、自民党は拍手している場合じゃないって。 就職氷河期世代という世代がこの国にはいらっしゃいます。今、四十代から五十代前半ですね。あと十年から十五年すると年金受給世代になってしまいます。これまでの就職氷河期世代への対策は主に就労支援でしたが、これはほぼ年金問題に変わってきています、総理。 そして、今、私は実は政府・与党の当初案を評価しているんですよ、ある程度。つまり、二〇四〇年ぐらいから、年金受給、彼ら、始まりますが、今のままの制度をほっておくと、所得代替率は、基礎年金、今より三割下がります。生活保護より下回る水準になりますよ。 いろいろな理由で、政治の失敗もあって政策の失敗もあって、正社員になれなかった世代、厚生年金
本当に就職氷河期世代対策になっているのか。このことを、言うので、じゃ、答えてください、明確に。 いわゆるマクロスライドですね、この年金法案の中でも。これもちゃんと入れた形で国会に提出しますね。明言してください。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、百三万の壁の引上げと、ガソリンの暫定税率の廃止について伺います。 総理、選挙中に、総理はルールを守るということを訴えておられたと思いますが、私は約束を守ってもらいたいと思っております。 選挙中に、特に現役世代の手取りを増やすということを訴えて、我が党は選挙を戦い、議席を増やしました。 そして、昨年の十二月十一日、御党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と我が党の榛葉幹事長の、三党のナンバーツー、幹事長が合意をして、いわゆる百三万の壁については百七十八万円を目指して今年から引き上げる。あわせて、ガソリンの暫定税率についてはこれを廃止する。このことについて合意をしました。 総理に伺
一・二兆円の減税、これは御党にも、そしてまた公明党の皆さんにも御協力をいただいて、この物価高の中で手取りを増やす政策として、一・二兆、二回に分けました、年末の六千億と、そして年が替わっての六千億、一・二兆円の減税ができたことは評価しております。 ただ、不十分。かつ、税制を、極めて、特に基礎控除の所得制限がいっぱい入ってしまって、複雑になってしまったことは、私はこれは納得のできない結果だと思っております。 もう一つは、物価高に多くの人が苦しむ中で、幅広い所得層に対して支援を及ぼそう、所得を増やそう、手取りを増やそうということが、低所得者対策に寄り過ぎてしまったのではないかということが問題点だと考えています。 その意味で、こ
済みません、ちょっと通告が十分にできていなかったとしたら反省いたしますが。 私から申し上げるので、もし間違っていたら訂正してください。 二百万円以下の人にプラス、最後、三十七万円を乗せた対象者は、財務省、政府の資料によると約三百万人、五千五百万人の所得税を払っている人の中で五％強ですね。さらに、給与所得控除が満額受けられる人は更にそれより少なくなるので、いわゆる百六十万、プラス五十七万円の控除を満額受けられる人は年収百八十七万五千円以下なので、多分二百五十万人ぐらいだと思います。五％未満です。 ですから、極めて、確かに所得の低い人を助けることは大事です、今回。ただ、物価高で困っているのは低所得者だけじゃないので、五％だけ
