玉木雄一郎

紅秀峰は一つの有名な例だと思いますけれども、こういった例をしっかり調べるということと、自家増殖との関係を明らかにするということもやはり丁寧にやるべきだ。いわゆる立法事実ということを明らかにしていくということが大事だと思います。 　あわせて、自家増殖しているのはほとんどないということでしたけれども、ここが多分皆さん、本当かねという話だと思いますし、この前、参考人で来ていただいた横田農場の横田さんなんかはしっかりされているということですが、例えば、自家消費を目的とするような家庭菜園みたいなものもやはり規制の対象になっちゃうんじゃないのかということで心配されているし、そういう声もよく聞きます。こういうことは大丈夫だよということも余り知ら

もう一つ聞きますね。さっきもあったように、在来品種を自家増殖している農業者が、近くでやっている登録品種が飛んできて交雑した場合、一部、登録品種の遺伝子というかそういうのが入っている、こういう場合、これは規制の対象になるのかならないのか。明確にお答えください。

そこも明確にしていただきたいなと思いますね。 　それから、この前、横田さんに聞いて非常に私も参考になったんですけれども、十種類ぐらいの品種のお米を自家増殖しているんですが、いわゆる一般品種が半分の五種類、登録品種が五種類ということでした。だから、五種類は対象になっていくわけですね、これから自家増殖を続けるのであれば。ただ、聞いたら、五種類のうち全部が農研機構か都道府県の農業試験場等で開発されたものだと。いわゆる公的試験研究機関での育成品種だということでありました。 　伺いたいのは、登録品種のうち、いわゆる国とか県の公的な試験研究機関で育成されたものの割合、これが現在どれぐらいなのかということも教えてください。つまり、公的な関与が

ここは、いろいろ評価が分かれるところだと思うんですね。 　民間がそれなりにやっていますけれども、花卉とか花とかそういうところは民間が結構多い、ただ、食用のものは比較的公的な研究機関が開発したものが多いということなので、この辺を、きちんとこれからの推移も見ていかないと、国のしっかりとした関与、県の関与でコントロールできるところがだんだん食用の品種であっても減ってくると、やはり高いものを買わなきゃいけないんじゃないのかということになるので、この辺の継続的な調査と評価ということをやっていただきたいというふうに思います。 　そこで、法改正によって新たに許諾を求めてくるような、つまり、登録品種で自家増殖をしようということで、新たな許諾の対

今の説明だと、穀物類とか芋とかそういうのはほとんどないけれども、果樹なんかでは少し出てくるだろう、そういう見通しだと思いますが、ここもしっかりと、本当にどうなるのかということをチェックを継続的にしていただきたいというふうに思います。 　そこで、一番心配なのが許諾料というか許諾による負担なんですけれども。まず、では国について聞きますが、農研機構は多くの品種を開発しておりますけれども、改正後も許諾料は上げない、あるいは取らないということもあり得るのか。 　少なくとも、許諾料についての方針ですよね、農家を、今やっている方を安心させるために、上げないというのを明言してもらいたい。あるいは、都道府県の農業試験場に対しても何らかの、不当に上

各都道府県の農業試験場等に対してはどうですか。国からの何らかのガイドライン等を出すべきではないでしょうか。

ぜひ、ガイドライン等で明確に国としても方向性を示していただきたいというふうに思います。 　ただ、国立大学法人の改革のときに、自分がそのとき役人でしたから経験したんですけれども、国からの予算が削られると、大学は自分でベンチャーとかをやって稼いでくれとなるんですよ。そうすると、運営費交付金とかそういった、元のお金が減ってしまうと、自前で稼ぐから、では許諾料を上げてここから取ろうかとか、背に腹はかえられなくなるので。 　だから、国の機関や都道府県の試験研究機関に対して国や都道府県の財政的な支援がきちんとあることが、結果として低廉な新品種の利用を農業者に開く、可能とするということになるので、結局、言ったら悪いですけれども、それはやはり予

都道府県の試験場の場合は、先ほど佐々木先生からもありましたけれども、基本的に交付税措置、予算措置なので、行政上の措置で、何とか頑張る年は頑張るんだけれども、頑張れない年は頑張らないということになるんですね。 　やはり法的な根拠が必要だというふうに思うので、我々野党側でも、この種苗法に合わせて、公的試験研究機関の開発能力の向上と、それを低廉な価格で利用できることを促す、そしてまた、それを開発する人材の育成といったことを目的とした議員立法を実は用意していたんですけれども、なかなかちょっと間に合わなくて、本当はこれは同時に成立させたかったんですが。 　我々としてもこういう、立法と一緒になって、農家の安心をつくっていくということを立法府

じゃ、四百二十業者は全部が国内業者。

わかりました。先ほど同僚議員の質問で、一部あるのかなと思ったんですが、全くないということで、それはよかったと思いますが。 　じゃ、国内事業者であっても、海外に渡らないようにきちんとした契約を結んでいるかどうか、あるいは、契約のひな形として、きちんとした、適切な契約を締結するということを確認しているかどうか、ここを教えてください。

それは全て、漏れなくそういうことは確認されていますか。

そこをこれからも強化をしていただきたい。八条四号については削除してほしいという要請もありましたけれども、削除できないのであれば、そういったきちんとした担保を特に適切な契約というところでとっていただきたいということを、改めて強く要望したいと思います。 　もう一つは、実効性の確保について質問したいと思うんですが、農林水産省からいただいた資料なんかを見ると、ホームセンターから買って、それで種が海外に行ってしまうということがうたわれております。ただ、今回、違反すると十年以下の懲役、一千万円以下の罰金ですよね。それで、ホームセンターの販売員さんが意図せず売ってしまった、相手が外国人とかが見た目でわからなくて。そういう場合も免責されないと怖く

ありがとうございます。 　罪刑法定主義なので、何がよくて何が悪いかということは、農業者だけじゃなくて関係者も含めて丁寧に説明していくことが大事だと思いますし、先ほど申し上げましたけれども、許諾ということが新たに生じるので、対象者がそんなにいないという説明でしたけれども、引き続き、よく、継続的な調査をして、そこの現状をしっかり把握をして、もし問題が生じるようであればきちんとした改善策を講じていくということを徹底していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。

国民民主党、玉木雄一郎です。 　まず、横田参考人、印鑰参考人、長い間ありがとうございます。大変参考になりました。 　まず、お二人に基本認識をお伺いしたいんですけれども、種苗法の改正について。 　横田参考人は実際現場でされているので、お仲間の農家とかそういう方々に種苗法の改正あるいは中身についてどれぐらい知られているのかな、そういう認識の広がり。こういったものについてどうなのかというところでちょっと、考えがあれば教えていただきたいのと、印鑰参考人にも同じ質問をさせていただきたいと思います。

今、両参考人に認識についてお伺いしましたけれども、ちょっとお二人でも差があるのかなという気はしました。いずれにしても、中身をきちんと理解をしてもらうということがやはり大事なのかなということを改めて思いました。 　そこで、横田参考人に続いての質問なんですが、やはり、規範意識を高めていくということは大事だと思いますし、先ほどもそういうお話をされたと思うんですけれども、少なくとも中身についてある程度わかっておられる方、あるいはこういう方向になっていくんだという中で、農家の中での規範意識の高まり、こういったことは、ある意味仕方がないのかなということも含めて、こういったことを守っていかなければいけないなという感じになってきているのか。そこは

私たちも、制度見直しについては丁寧に説明をしていかないといけないなというふうに改めて思います。 　そこで、今、横田参考人が言及されました、私も読んだんですけれども、去年の九月の第五回の研究会に参加されて発言をされておられるんですが、そのときに、十一品種をされているという中で、そのうち一般品種と登録品種がそれぞれ、その十一の中でどうなのという話があって、数、もともとの育成者権がどこにあるのか、残っているのはどれで誰が開発したのか、育成者権者が誰なのかということもあわせて質問を受けていると思うんですけれども。 　ちょっと私が紹介しますと、登録品種で、これは農水省が答えているんですけれども、一番星、にこまる、あきだわら、あさひの夢、に

そうすると、十品種のうち五品種が登録品種で、それぞれ、いわゆる公的機関が育成者権者になっているということになるのかなと思いますね。ですから、量的にどうなのかというのが先ほどあったんですけれども、それなりに登録品種で自家増殖されているのも数としてはあるのかなというふうに思いました。 　ただ、ポイントは、いずれも育成者権者が公的機関だということなんですね。私は、これはすごく大切なことだと思っていて。 　ということは何かというと、法改正された後も、例えば農研機構にしても都道府県の農業試験場にしても、そこがきちんと、不当なお金を取らないとか、これまでと同じように適正なやり方をするということになればそれほどコストが上がらないことにもなるし

ありがとうございます。 　印鑰参考人にもちょっと伺いたいのは、五ページの、これは本当によく調べておられて、産地品種銘柄での登録品種の割合が五二％ということなんですが、この五二％、半分ぐらいが登録品種なんですけれども、今私が申し上げたような、公的試験研究機関が育成者権者になっているのはこのうち何％かという数字はお持ちじゃないですかね。

その意味でいうと、これはちょっと、種苗法そのものじゃないですけれども、種子法の廃止というのは大きな問題であって、やはり、優良品種の開発能力を維持するという観点からも、我々は種子法の復活をぜひすべきだと。都道府県によっては条例で自前でやろうとしていたり、交付税措置で何とかみたいな話はありますけれども、やはり、公的な試験研究機関がちゃんとやるんだ、あるいはそこに財政もきちんとつけていくんだというベースをもう一回復活すべきだと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。印鑰参考人に伺います。

ありがとうございます。 　今回、いろいろな、メリット、デメリットというか、懸念も含めて種苗法にはあるんですね。ただ、権利をしっかり守っていくという大きな方向は多分反対する人はいないので、ここはいずれにしてもきちんとやらなければいけませんし、横田参考人が言ったように、海外に行ったら日本の品種の、米に限らずいろいろなものがあふれていて、それは本当にどうなのかと思うことが多々あるし、逆に言うと、そこは何か正直者がばかを見るみたいな話になるので、きちんと、権利者の権利というか、これは、私は分けて考えた方がいいかなと思うのは、育成者権者というと開発した農研機構とかになるんだけれども、それをちゃんと買ってやった国内農家の権利をちゃんと守らなき