玉木雄一郎

基本的には市場原理に任す話だと思うんですね。それは、いいものを引き合ってやるということなんですけれども、これだけ大規模に、また、ある程度、西日本についてはかなり広範に広がっているので、そこは一定程度、農水省におかれても、そういった団体等々ともよく話をしながら、調整の役割を、円滑に乗り切れるような調整をぜひお願いしたいと思います。 　最後に一問質問したいのは、そこで働いている人の話です。 　特に外国人労働者、技能実習生も含めてかなり現場で働いておったんですけれども、地域全体の農場がもう壊滅的になっていますので、彼らが働く場所がなくなっているんですね。逆に言うと、働く場所がないんだけれども、草刈りとか清掃の仕事を何とか見つけて、それ

コロナだと、一年を最大で、本人の責めによらない理由では一定の特例が認められるということなので、これは大臣、どうですかね。コロナじゃないんですけれども、今回の鳥インフルエンザはまさに本人の責めによらないことですから、一年ぐらいの最大の期限を設けて、一定の特例を同じように認めるということをちょっと法務省ともやりとりしていただいて、認めるようにこれはぜひ動いていただいたら、人材不足で困っている他の農業分野とか他の業種でも非常に役に立つと思うんですが、いかがでしょうか。

これは両省でしっかり協議をいただいて、やはり本当に困っていますから、こういった具体的な解決策をぜひ見出していただけるように、大臣のリーダーシップを発揮していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず冒頭、また鳥インフルエンザの件なんですが、通告していませんけれども、五例まで出たんですが、六例目、七例目がどうも出たんじゃないかということで、簡易検査等々をやっているというふうに聞いていますが、大臣、何か情報は入っておられますか。

ありがとうございます。六例目、七例目ということで、きょうの夕方六時ぐらいに確定ということですが、大変狭いエリアで広がっていますので、本当に地域の産業、経済そのものに大きな影響を与えているので、万全な防疫体制とまたさまざまな支援措置の徹底を、ぜひ、大臣、改めてお願いしたいと思います。 　法案について伺います。 　ＩＵＵ漁業の撲滅というのは法案の一つの法目的だと思いますけれども、密漁の実態等々については同僚議員、与野党の先生からあったと思いますが、そもそも、ＩＵＵ漁業については、日本は世界的に見ても余り成績がよくないと思うんですが、これは水産庁長官でも結構なんですけれども、ＩＵＵ漁業についての指標がありますよね、インデックスが。ＩＵ

百五十番台なんですね。全然、褒められるものになっていなくて。ただ、不思議だなと思ったのは、ちなみに、最低というか一番悪いところは中国なんですね。日本がそんなに悪いなとは余り思えないんですけれども、一から五まで、五・〇〇というのが一番悪くて、中国が三・九三で一番悪いんですね。日本は二・六三。ごめんなさい、百五十二カ国中百三十三位が日本です。中国が一番悪いんですけれども、日本も結構悪い。二・六三というスコアなんですね。 　ちょっと思ったのは、何でそんなに悪いのかなと思ったんです。そんなに何か違法なことをしている人が日本国内にたくさんいるようにも、さっきのナマコとかアワビですか、反社の方がとっているとかそういう話はあるんですけれども、そ

私も、これは民間のインデックスだったと思いますけれども、この法律が通ったらそういうところにもしっかり報告するなり説明するなりして、日本のそういった、ちょっとこういうところで評判を下げているようなところはランクを上げてもらうように、これも水産庁、農水省の重要な広報の一つだと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうにまず冒頭お願いしておきたいと思います。 　そこで、過度な規制になり過ぎないかな、過度な負担になり過ぎないかということが一番の懸念、浜の皆さんとか漁業とか食品関連産業の人たちの心配だと思うので、改めて確認なんですが、現在、漁業権を正しく有している人はほぼ自動的に採捕の権限を有するというふうに解してよろしいんでしょうか

当然そうだと思うので、手続的にも新たな追加の負担がないように、十分その点は気をつけていただきたいなと思います。 　もう一つ、加工品についてちょっと伺いたいんです。 　遺伝子組み換え食品を使った大豆でできたしょうゆみたいなことが、表示義務のところでいろいろ議論になりました。ＧＭＯの大豆だと表示するんだけれども、それを使ったしょうゆだと全く表示義務はないというのが我が国の法制だったんですが、違反して採捕された疑いのある水産物を使ってつくった例えば加工品、つくだ煮、いろいろなものがあるんですけれども、これはわかりにくくなると思うんですけれども、そういったものもきちんと規制対象、摘発対象になるのか、実行可能性はあるのか、この点について伺

そこをしっかりやっていただきたいなと思いますね。 　違法伐採された木材を使ってつくった家具とか、そういうのもなかなか難しいんですね。さっきのみそ、しょうゆの話もそうですけれども、やはり、原材料が違法に輸入された、あるいはとられたものであっても加工するとわからなくなるので、その辺は、どういう基準でやるのかとか、きちんと、今長官がおっしゃったようなことをしっかりと、運用に当たって、実施に当たっては基準も決めてやっていただきたいということを改めて求めたいと思います。 　あともう一つ、先ほども少し関連する質問があったので、改めて確認します。 　いわゆるこの規制が非関税障壁になるのかという問題は、常にガット、特に第三条との関係で問題にな

法案についてはこれで終わりますが、今回大事なのは伝達制度、情報をどう伝達していくのかということが大事で、ＩＴの電子化とか、うまくやってくださいという話が与野党の同僚議員からありましたけれども。 　大臣、三役の人も長官もちょっと頭に入れておいてほしいのは、間もなく始まる消費税のインボイスの話なんですよ。インボイスの導入は中小零細事業者に結構大きな負担になってくるんですけれども、二〇二三年からこのインボイスは導入されて、逆にこれがないと取引から排除されますから、いわゆる免税事業者の方はインボイスをちゃんと発行できないと排除されるということになろうかと思います。 　そのときに、実は、いろいろな、この商品は何％とか、あと会社の番号とか、

アメリカの議会などでは、ＩＵＵの問題というのは、漁業資源、環境問題だけではなくて、実は国家の安全保障の問題だという観点でも捉えています。ですから、先ほど申し上げたように、ある調査によると中国はＩＵＵのインデックスで最低ということになっていますが、これは安全保障の問題としてもしっかり考えていかなければならないと思います。我が国も当然国際的な義務を果たす必要があると思いますが、関係国にもその義務を果たすように求めていかなければならないと思います。 　そこで、最近気になるニュースがあったのは、外国船舶に対して中国の海警局が武器使用を認める海警法の改正案というのを出すということが明らかになりましたけれども、来月にも採択されると。武器使用を

本法案の成立を機に、違法漁獲物あるいはその加工品の我が国への流入をしっかりと阻止すると同時に、改めて、我が国の漁船の操業の安全をしっかり確保すること、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず、きょうも鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。 　対策が長期化することによって、現場の職員さんたちの疲労が相当たまってきています。自衛隊の皆さんにも頑張っていただいて、県や市の職員、そして農水省の皆さんにも頑張っていただいていますが、建設業協会の方に埋却のお手伝いをいただいたり、あるいはアルバイトで職員をお願いしたり、いろいろな人が当たっています。 　現場からいろいろな声が聞こえてきているんですが、例えば、タイベックスーツ、防護服を着て、それで八時間ずっとトイレにも行けないというような状況で、最初は非常に大変だったという声が聞こえてきて、もう少し短い時間で交代するようにできない

ぜひよろしくお願いします。 　こういう声が届いているんですね。鶏舎の周辺で防護服の着脱補助というのをやっている職員がいらっしゃるんですけれども、その環境が劣悪だと。一クール八時間勤務なのですが、その間、自分たちも防護服を着用するので一切水分補給ができません、お手洗いにも行けません、その上、体力仕事です、この勤務が二日に一回は回ってくるので、皆脱水症状に陥っていますと。これは先週の金曜日の段階ですから、多分改善されたのかなと思います。 　あわせて、これからの話でこういう声も来ています。殺処分のときには県の職員、自衛隊の動員で二十四時間体制で助けてくれた、しかし、終わった後にこの人たちの動員がなくなりました、今からの作業は、殺処分し

そういう言い方しかできないんでしょうけれども、こういうことを何年も言い続けてきているんですよ。それで、お金がない、いまいち需要が広がらない。ＷＣＳみたいなところはまだ少しいいなというところはあるんですけれども、なかなか。だって、鳥と豚にはある程度入りますけれども、牛の餌には入れて三％までですよね。だから、そういうところも含めて、私は、正直にもう少し、餌米政策は、転作作物、戦略作物としてのあり方、位置づけも含めて一回考えてみないといけないと思います。 　もう一つ、これは大きな方針として伺いたいと思うんですが、これも私が安倍内閣の農政に対して、ごまかしだということで激しく批判をしてきた一つなんですが、いわゆる減反政策についての考えです

いや、大臣、需要に応じた生産をするんだったら、何でことしみたいなことになるんですか。 　いろいろな理由があって、一年に一回しかとれない、工業製品とは違う特に米のようなものは、需要に基づいて、マーケットのニーズに基づいてやったら市場メカニズムのみを通じて需給が調整されるんですよ、それがされないという特質のあるものを農家の方はつくっておられるので、一定の政策的な関与とか公的な関与がそこに必要になってきて、それがやはり農政の本質、特に米農政の本質だと私は思うんですね。だから、私は、ここをもう一回整理し直して、議論をちゃんとやるべきだと。 　ことしは特に、私から言うのも変な話だけれども、やはり米政策を間違えると選挙に響きますよ。これは何

二〇一五年三月二十四日の審議会資料だと、農業所得と農村関連所得に分かれていて、農業所得は二・九兆円が三・五兆円になる、農村地域は一・二が四・五になって、トータル四・一兆円が八兆円になって二倍になるということで、今のことでいうと、農業所得はもう達成しているんです。農村地域の関連所得というのが四倍ぐらいにならなきゃいけない計算でやっているんですが、これがよくわからないんです。大臣、ここで言う農村地域の関連所得なんですが、この農村の定義は何ですか。

もう時間になったので、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ここも、ごまかさずにきちんと議論した方がいいと思います。やはり、農家にとっては自分の所得がふえるかどうかなので。 　担い手の所得がきちんと、私は、倍増といって、一つ言いやすい言い方がありますけれども、具体的に農家所得がどうふえていくのかということをきちんとした目標に定めて、それがいつまでにどれだけになるのかということを現実的な目標として定めてやっていくことが必要だと思いますので、改めて、新しい菅内閣になり、そして野上農政になったわけですから、過去にずっと言ってきたこともちょっとやはり検証して、より現実的な目標に変えるべきものは変えて、特に農家の側にとって、ああそうだなと実

国民民主党の玉木雄一郎です。 　まず、種苗法に入る前に、香川県で発生した鳥インフルエンザについて聞きたいと思います。 　きのう、大臣、我々県選出国会議員の要請を受けていただいてありがとうございました。また、農水省の皆様にも、防疫体制等々、本当にお世話になっております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今まで五例発生しているので、続発しているので、相当今、産業全体に影響が及びつつあります。 　そこで、お伺いしたいのは、防疫指針によると、一定の要件を満たせば、三キロの移動制限区域内、十キロの搬出制限区域内であっても卵や鳥を出せるということにはなっているんですが、現在はとまっています。 　特に、一番最初の種卵と、ふ化から七

大臣、よろしくお願いします。 　県からも協議があると思いますので、アップデートした情報に基づいて、的確な対応をお願いしたい。一回陰性が出たところから出たということで、より慎重になっているのはよくわかるんですけれども、だからこそしっかりとした検査を積極的な疫学調査も含めてやっていただいて、安全性を確認して大丈夫なら、この例外措置を速やかに認めていただくようにお願いをしたいと思います。 　それでは、種苗法の問題に入りたいと思います。 　同僚議員からもるる質問がありました。私は、先般、べにはるかの韓国での無断流出で、四割ぐらいの栽培面積を占めている、そういう話も報道されていましたので、やはり、植物新品種という知的財産を保護するという