国民民主党代表の玉木雄一郎です。 会派を代表し、今日はコロナ対策だけ聞きます。（拍手） まず、羽田雄一郎先生を始め、全ての亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。 また、今なお治療をされている方にお見舞いを申し上げ、そして、日々医療の最前線で奮闘しておられる医療従事者の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、国民民主党は昨年九月に新しいスタートを切りました。私たちが掲げる政策提案型、改革中道の姿勢は、今のコロナの危機の時代にこそ必要だと考えます。 政府・与党は、どうしても目の前の課題の対応に追われ、少し先のことに目が届きにくくなりがちです。だからこそ、私たち国民民主党は、少
国民民主党の玉木雄一郎です。 西村大臣、緊急事態宣言が発出された後、我が党で、ネットでいろいろなアンケートを、意見募集したんですね。そうしたら、この三連休を中心に千百八十四件寄せてくれました。そのうち一番多かったのが、やはりお金と住まいに関すること。やはり非常に経済的な影響を心配されている方が多いということで、これは経済再生担当大臣として申し上げるんですが、私は、経済対策、追加の経済対策をやった方がいいと思います。三次補正も組んで、いろいろ予算も組んでいますけれども、局面が変わっているので。 中国はことし八％以上成長します。日本は、さまざまな、ＯＥＣＤも含めていろいろなものが出ていますけれども、場合によってはプラス成長さえ危
菅総理は、変異株が見つかったら即時とめるとおっしゃいました。中国でも、変異株、見つかっています。ただ、空港で見つかって国内で見つかっていないという定義なので、とめずに入れているということなんですね。でも、見つかっていますから、留学から帰ってきた人が中国のさまざまな空港で。そういうことも含めて、言葉遊びではなくて、一旦やはりとめるということをしないと、もう既に侵入を許していますし、さまざまな論文が既に出ていますけれども、やはり、感染の力、スピードというのは変異株は非常に強い、年末年始の急速な拡大の一つの要因に実はなっているんじゃないのかという話もありますので、ここはとめてほしい。 なぜ、こういうことを強く言うかというと、例えば中国
検疫法の改正は速やかにやってもらいたいと思います。ただ、それはいつになるんですかね、法施行は。この緊急事態宣言が終わろうと目標に定めているよりも先ですよね。だからこそ、今はとにかくとめるしかないんです。だから、とめてほしいということを強く改めて申し上げたいと思います。 その上で、接触アプリのインストールなんですが、これも求めています。さっき大臣がおっしゃった要請ですが、これは、ファーウェイ社のスマホ、特に最新の機種にはこのＣＯＣＯＡが入らないという仕様になっています。中国から、十一月末からかなり入国がふえていますけれども、中国の方が使われているスマホの半数弱はファーウェイ社だと言われていますので、ここに入れないと、幾ら要請しても
これは、急ぐって、もうずっと検討なんですよ。私、十二月二十五日に大臣室へ行っていろいろなことを申し上げましたけれども、今、あれから何週間たって、全部やっているじゃないですか。だから、そんなに的外れなことを申し上げているつもりは私はないので、ぜひこれは速やかにやっていただきたい。 これは厚労省に聞きたいんですけれども、そもそも、ＣＯＣＯＡなんですけれども、私の知り合いも感染しました。ＣＯＣＯＡを入れました。でも、家族にも通知が来ないんですよ。 これは機能していますか、そもそも。どれぐらい機能しているのかということの把握をどのようにしているか、あわせて教えてください。
ちょっと心配になったのは、感染して接触した人がどれぐらいいるとかはもう全く、それはプライバシーはわかるんですけれども、そこを把握しておかないと、接触アプリの効用がどれだけあったかわからないじゃないですか。それは、だって、個人名は除いて位置情報とかそういったものだけを把握することは可能だと思うので、これは甚だ大丈夫なのかなという感じなので、ここも含めてちょっと対応していただきたいということをあわせて強く求めたいと思います。 そういうもので、それを外国人に求めても、結局、それが働いているかどうかわからなければ意味がないので、そのことも含めた水際対策の強化をぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 次に、事業者への支援
やるんだったらやる、与党の先生方もぜひ言ってください。だって、やるんだったらやると言ったらいいじゃないですか。でも、それでもまだ、いや本当にそうなのかな、要件がちょっと、例えば十分の十が五分の四になるんじゃないかとか、いろいろ心配もしているので、今のとおり延長すると。それが政治の責任なんじゃないんですか。何でいつまでもこんなことでだらだらだらだら不安を広げているのかということは、強く申し上げたいと思います。 もう一つ、持続化給付金と家賃支援給付金も、これは聞いたら一番ニーズがあるんです。特に、最近は農業関係の人の申請がやっと出てきていて、十五日で切れちゃうんですね。あさってですよね。特例のある人は今月中は何とかという話をしていま
はい。 いやいや、それは私が質問したことじゃないですか。もう今月やめるということですね。それは変わらないんですね。三次補正にも当初予算にも積んでいないから。
ちゃんと答えてください。今のところは、延長というか再給付、この制度を更に延長するような予定はないということでいいんですね。一月十五日の申請期限が切れちゃうと大きい新聞にも打っているじゃないですか、だって、広告。特例がある場合は今月中は今の制度の申請期限を延長するということなんですが、根っこの制度の、来月以降の利用はできないということですね。
今またいろいろな制度とかシステムをつくっているんですよね。また入札とかするんですかね。また電通だ、どうだこうだという話がもう一回出てくるんですかね。 じゃ、これはちょっと、新しい制度の四十万、二十万、さっき後藤さんからも話がありましたけれども、この申請がいつ開始されて、いつから現に給付が受けられるんですか。そのめどを教えてください。
やはり今からもう一回入札するんですか、事務局の。 持続化給付金の仕組みは、いろいろなことがありましたけれども、比較的、システムを含めて私はよくできていると思うんです、電子申請もできるし。これを使ったらいいじゃないですか。今、スピード感が大事なので、三月から申請を始めたら、多分給付が始まるのは年度が変わって四月ぐらいからですよね。そんなんでいいんですかね。やはりもっとスピード感を持ってやることが大事だと思うんです。 大臣にちょっとお伺いしますけれども、今、特措法の改正の議論が進んでいます。この改正特措法の施行日というのはいつになるんですかね。 というのは、新しい、我々は補償という言葉を使っています。十分な財政的な支援と罰則
とにかくスピード感です。スピード感がなければ、いい制度をつくっても間に合わなければ意味がないので、もう倒産してしまいましたとかもう廃業、閉店しましたでは制度が間に合いませんので、そこは持続化給付金というそれなりに定着した制度があるので、その拡充とか要件見直しということで、とにかく速やかにやる。事務局も新しくつくらずに、今やっている事務局があるのであれば、いろいろなノウハウもたまってきていると思います。派遣会社から人をもらったりコールセンターもつくったり、いろいろなことをまたゼロからやっていたらどんなに時間がかかるんだと。助ける人を助けることができなくなるので、そこはちょっと柔軟に考えてぜひお願いしたいと思います。 次に、医療提供
ないと思います。 私は、これは法律上も、これから改正するときにぜひ検討していただきたいのは、適正な医療資源の配分というのは、一体、国の責任なのか、厚労大臣の責任なのか、都道府県知事の責任なのかが法律上必ずしも明確ではありません。この辺は、つまり医療提供体制といっても、ベッドの話ばかりに行くんですが、当然そこには、専門医とか看護師とかマンパワーの問題があるし、ＥＣＭＯを始めとしたハードのものもある。これを、総体として医療資源をどうやって適正配分していくのか、特に重症者にそれをどう割り振っていくのかということが大事、その総合調整機能が大事だと思うんですね。 そこをやはり、特にこういう危機が発生したとき、緊急事態宣言下で誰がどのよ
そこはぜひ柔軟にしてください。 最後に、差別の問題を聞きます。 やはりコロナ患者になったこと、あるいは元患者であったことに……
はい。 この差別の防止についても特措法の改正に盛り込むべきだと思いますが、大臣、ぜひ盛り込んでください。
終わります。
国民民主党の玉木雄一郎です。 最後ですけれども、二十分やらせていただきます。 十一月二十九日に、鳥インフルエンザの発生が相次いだ香川県三豊市に行ってまいりました。少しピーク時に比べて落ちつきを取り戻していましたけれども、やはり大変なんですね。 さっきも話がありましたように、県庁の職員、市の職員も複数回皆さん入っていまして、部長クラスとか、結構幹部も入って頑張っておられましたし、あとやはり、さっきもありましたけれども、日当が、危険手当というか、それをやって、じゃ、どれだけ、超過勤務とか休日手当は出るんですけれども、これに伴ってやるからって一日二百九十円なんですよね。まあしゃあないといえばしゃあないんですけれども、その二百九
大臣、ありがとうございます。 局長にちょっと確認なんですけれども、七十二時間以内の初生ひなは今大臣がおっしゃったとおりなんですが、例えば七十五時間とか、微妙に初生ひなじゃないひな、これは無理ですか。これは結構いるんですよ。どうですか、これ。
そこはなかなか厳しいところだとは思いますけれども、ちょっと余りにも大規模なので、そのあたりも、これまでのルールではそうですけれども、少し柔軟な運用ができないのか、あわせて今後のこととして検討いただきたいなと思います。 加えて、家伝法に基づいては殺処分した鳥の補償などは行われるようになっているんですけれども、今回は極めて大規模でサプライチェーン全体に影響を与えたので、生産農場とか食鳥の処理場も含めて全体が影響を受けているので、このままでは本当に産地全体が崩壊してしまうおそれもあるということなので。 例えば新型コロナウイルス感染症の、要は持続化給付金みたいに、一定の因果関係が認められて、例えば生産あるいは売上げが一定以上落ちた場
公庫の貸付けもぜひフル活用というか柔軟に対応してもらいたいんですが、ただ、一方で、コロナが起こっているので、ただでさえ非常に経営が苦しくなってきて、既にコロナで借入れを起こしていて、もうめどが立たないのにさらなる借金がなかなかきついというところが結構多いのが事実なので、そういったところにもきめ細かく目配りをして、貸付け以外の何らかの給付金等々も、ぜひ補正とか来年の当初予算で検討いただきたいなというふうに要望を申し上げておきたいと思います。 加えて、今、香川県だけではなくて各県でこの鳥インフルエンザが広がってきています。大変心配しております。きょう、日本農業新聞には、ため池の多いような県にはやはり発生しているんじゃないかというよう
