大臣、日本のも、精度管理を国がしていないんですよ。それを言うんだったら、精度管理を国が責任を持ってやるべきですよ。そこを、橋本元副大臣はわかっていると思うけれども、国が責任を持って精度管理をしていないのに、あれがだめだ、これがだめだというのは、私は経済を回す本気度が足りないんじゃないかなと思います。 もう一つ、時間がないので、最後に。 さっき言ったＪＲ、大変なので、私は本当に経営支援すべきだと思いますが、少なくとも、今の経営支援策、これまでやってきたもの、ことし切れるんですね。だから、二〇二一年以降も少なくとも今までやってきた支援策は継続すると、早目に安心感を与えるためにも、年末の予算とか税制で議論するんじゃなくて、国交大臣
はい。 総理に改めてお願いしたいんですが、今、これからの何カ月間の経済対策とかは物すごい大事だと思います。さっき言ったように、ここで間違うと社会と経済に後遺症を残しますから、その意味では、今が瀬戸際だという意識をもう一回持って、全力で、それこそ全集中の呼吸で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。 冒頭、横田滋さんの御逝去に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。我々政治家の責任も自覚しつつ、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。 さて、第二次補正予算について質問いたします。 経済と、特に雇用が心配です。総務省の労働力調査によれば、四月の休業者数が五百九十七万人、約六百万人です。これは全就業者の約一割であります。休業しておられますから、潜在的に、場合によっては失業者に変わってしまうという、私は非常に大きな数字だと思っています。非正規も、前年同月比で百万人減少。六月末、今月末には派遣切りの可能性が非常に高まっている、そういった話も指摘をされております。
いろいろな政策をおっしゃるんですね。でも、総理、届いていないんです。 例えば、今、最初に雇用調整助成金の話がありました。これは社労士さんにお願いしなきゃいけない、手続も多い、書類も多いということで、随分簡素化の努力はされているんですが、例えば、加藤大臣、オンライン申請が認められることになりましたよね。ただ、五月二十日の開始直後に個人情報の漏えいで停止になって、何とかやり直して六月五日にもう一回やり始めたら、何と三時間後にまた停止ですよ。こんなことで、今総理がおっしゃったようなことを実現できるんですか。 聞いたら、外部の専門家による調査を行った上で必要な対応をとるというんですが、これはたしか富士通が受託していますよね、更に三社
大丈夫ですかね。これからまた業者を選定してやっていくと。もう会社は倒れますよ。だって、休業手当は、会社がまず払って、後から国から来るから安心して払うんですけれども、そうやって来なかったら払えないし、従業員の人は結局会社がやってくれないと手元にお金は来ないわけですから、冒頭、総理がおっしゃったような、やはり経済的理由でみずから命を絶つような人をつくってはならないんですよ。そのためにやはり全力でやらなきゃいけませんけれども、今聞いても、まだこんなことをやっているんだと、テレビをごらんの皆さんもそう思っておられますよ。ぜひそこは、改めて、早急に対応されることを強く求めたいと思います。総理もぜひリーダーシップを、そこは発揮していただきたいと
総理、今からいろいろ検討をぜひしてください。 高市大臣がマイナンバーのことで御発言をさまざまされていますけれども、私は、税金の、確定申告をする人は、申告書の一番上にマイナンバーを書いて、一番下に還付口座を書くんですよ。だから、確定申告をしている人には、その還付口座を使えばすぐに返せます、これは。ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。 それと、あの
梶山大臣、今総理からもあったので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。 一つだけ、簡単な質問です。 私が今申し上げた大日本印刷の更に先に、先がどういう関係になっているかわかりません、その間に入っているかもしれませんが、ＤＮＰデータテクノというところが実際に仕事をされていることは大臣として御存じでしたか。
いわゆる履行体制ということをしっかり確認することが再委託をすることの条件になっていると思いますが、きのうもそういう話がありましたが、更にその先があるかもしれないので、多分これは四重の塔、五重の塔ぐらいになっているので、この塔がどれぐらいの高さになるのかわからないので、ぜひその全体像を把握していただきたいと思います。 それで、梶山大臣にもう一点聞きたいのは、私、国のチェックが行き届きにくくなるのが再々々々委託の問題点の一つだと思うんです。民間の知恵とかノウハウをかりたいのは、私よくわかります。なので、この不透明さをどうやって払拭するのかということが非常に大事だと思います。 そこで、私、きのう大串議員のやりとりを聞いていて思った
ぜひ委員会にも提出をいただきたいと思います。 実は、経産省だけではなくて、一番いろいろな仕事が多い国交省が民間の力をかりるときに、やはり公平性と透明性を担保するために、サウンディング型市場調査の手引というのをつくっていますね。マーケットサウンディングして、ちょっとこういうことをやりたいんだけれどもと、民間のノウハウもかりたい。でも、そうやると、仕様書をつくるときにある企業から話を聞いてしまうと当然そこが有利になってしまうので、聞いた結果の概要を入札の前にちゃんと公表した上で入札をする、入札するときに、聞いた人が何か特別に優遇されることもないようにすると、幾つかのルールを全部決めています。 総理、私、ぜひこれを徹底すべきだと思
これはぜひ徹底してください。というのは、また同じような事務委託費の話が出ているんです。それは、我々野党からの提案もいろいろさせていただいて、結果、いろいろな制度ができてきた、家賃支払いの新たな制度です。 今回の今審議している二次補正予算にも入っておりますけれども、家賃支援給付金、約二兆円ですね。一次補正の持続化給付金が二・三兆円でしたね。それで大体七百六十九億円の事務委託費だったんですが、この二兆円、同じぐらいの規模の家賃支援給付金もまた、いろいろなネットを使ったりするので事務委託費が発生していると思うんですけれども、この金額は一体幾らになりますか。
驚きましたね。八百五十億円、また多いんですね。持続化給付金の一次補正分が七百七十億ぐらい、七百七十億ですね。二次補正で八百五十億。まあ、これも実は家賃に使えるんですけれども、その辺の重複をどうするのかというのがあるんですが。一方で、また新たに家賃支払いの給付金ができましたけれども、今度は大きいですよ。だって最大六百万円もらえますからね。その事務委託費用が、今明らかになりましたが、九百四十二億円。文化庁の予算が大体一千億前後だったと思いますから、文化庁を丸々一個買えますねぐらいの物すごい大きな額ですよ。 梶山大臣、もう入札の公告をしたということは、もう落札者は決まっているんですか。加えて、さっき言ったように、また事前接触して、その
事前にまた話を聞いて、その接触記録があるかどうか。
じゃ、あわせてその記録票も公表していただくという約束をしていただけますか。
委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。
非常に多額ですね。今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。 それと、この家賃支援給付金については、ひとつぜひ梶山大臣また総理にもお願いがあるんですが、五〇％売上げが落ちた、あるいは三カ月連続三〇％落ちたということになっているんですが、これはいずれも算定対象月が五月以降なんですよ。 さっきもちょっ
総理、伺いたいんですけれども、五月からしかだめといったら、四月にどんと落ちて非常に苦しい思いをされている方は救われなくなる可能性があるので、ここはまさに総理のリーダーシップで、せめて五月より四月を入れる、それで予算積算をどうしていくかはあれですけれども、それこそ予備費を使って、もし必要になったらそれで助けてあげるということをしたらと思いますけれども、総理、これはいかがですか。
総理、我々が求めているというよりも、総理の耳にも、皆さん、与党の先生方のところにも声が届いていると思いますけれども、やはり、せめて四月を入れてくれという声は大きいですよ。 せっかくこれだけ予算を積んで、ある程度使途を限定しても五兆円ぐらいまだ予備費は余っているんですからね。そのために予備費なんて積んでいるわけでしょう。何か、けちって会社を潰してどうするんですかということですよ。やはり、ある種、Ｖ字回復した後また税収もお支払いいただくような、そういう方々がそもそも市場からいなくなるとか、廃業されるとか、倒産をしたらもう元も子もないので、ここは総理、我々から強く求めますが、これは運用である程度変えられるところでもあると思うので、ぜひ
総理、こういうところでばしっと言うと、国民に伝わるんですよ。 もう一つは、これはお願いしておきますが、さらに、多店舗を展開しているところは、最大六百万もらってもなかなかきついんですね。多店舗展開されているところの特例なんかも柔軟にやはりそこは認めてあげて、やはり、大きな店舗を展開している、百店、二百店とやっているところは雇用もたくさんそこで抱えていますから、そこは、家賃の支援をするということは雇用を守ることとイコールなんですよ。だから、その辺もぜひ柔軟に対応していただきたいことを改めてお願いをしたいと思います。 次に、ちょっと外交のお話をします。 香港の問題、まずちょっとお伺いしますが、国家安全法が大変大きな、国際社会も
ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、そろそろ、世界的に経済が少し戻ってきたら、渡航の緩和ということが出てくると思います。これはもう端的に伺いますが、中国からの入国緩和はいつ行うんでしょうか。その際、やはり水際対策、引き続き重要だと思うので、例えば入国前検査を義務化するとか、あるいは入ってきたその外国の方に、それこそスマホのアプリなんかを使ってきちんと追跡ができる、トレーシングがちゃんとできるということを前提に入れるとか、そういった第二波の防止策も含めてやっていくことが必要だと思うんですが、この点について、ちょっと時間がないので総理に聞きます。渡航制限の緩和についてお答えください。
いや、総理、ちょっとよくわかりませんでした。 いろいろな国はありますけれども、端的に聞きます。中国からの入国緩和をいつやるんですか。
