ベトナムなんかは比較的早期にやるけれども、その中に、最初に入れるところに中国は入っていないということでした。 最後に、アフターコロナの、やはり国家戦略ということをこれから考えていかなければならないと思います。 私、コロナから三つ学んだと思います。やはり、グローバリズムをある程度、弊害の部分は見直していかなきゃいけない。特に、できるだけ自国で生産したりする体制を強化していかなきゃいけない。だから、食料安全保障、経済安全保障が非常に大事ということ。あと、東京一極集中も見直さないとだめだということで、自立分散型の地方分権が大事だ。あと、やはり富の偏在ですね。やはり弱い人ほど今回死亡率が、例えばニューヨークでも高かった。こういったと
こうしたアフターコロナの社会像をしっかりと議論するためにも、国会を延長して議論を深めていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず、我が党は、国民投票法改正案を具体的に提出をいたしております。七項目だけではなく、ぜひ、一緒に議論いただいて成立を図っていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。 なぜ出したかというと、重要な改正を提起しているからです。きょうは特に、まず申し上げたいのはネット規制の重要性です。 北側幹事からもありましたけれども、我々は、やはりしっかりと法規制を入れていくべきだという立場です。なぜなら、国民投票法が成立したときから一番大きな変化はメディアの激変です。先ほどもあったように、インターネット、ＳＮＳの発展、ネット広告が有力な宣伝手段となって、先ほどありましたように、宣伝
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 通告しておりませんけれども、少し驚くニュースがあったので、まず冒頭、聞きたいと思います。 緊急事態宣言の解除をどうするか。一番大事なことは、科学的根拠に基づいて判断することだと思います。そのためには陽性率を始めとしたデータが重要になるんですが、総理、そして西村大臣、加藤大臣にも聞いていただきたいんですが、先般、国が、都のホームページを見たら違う数字が書いてあったので、都の死者数を十九名から百七十一名に修正したということが報道されておりました。これはちょっとした違いとかミスじゃなくて、十九名から百七十一名に修正し、それを、都のホームページを見てそう書いてあったから直したと。こんなことでは、デー
加藤大臣は、じゃ、東京都の死者数が十九名から百七十一名に修正された事実を、厚生労働大臣は御存じないということですね。
いや、驚きましたね。これは大きく報道もされていますし、先週の話です、先週末の話ですが、御存じない。 西村大臣も御存じない。
ちょっと、大丈夫ですか。 今、解除をするかどうかを判断するときに大事なもの、検査数、陽性率、そして感染者数がどう推移したのか、死亡者数がどう変わったのか、全部大事じゃないですか。そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。週末、緩んでいますよ、明らかに。出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。第二波、とめられるんですか。そのためにも客観的データが必要なんですよ。政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。この予算委員会の場でもですよ。報道されていることを、これはうそならうそで否定してもらいたいんですよ。東京都の死
ぜひ、それは考えてもらった方がいいと思います。今、否定しなかったと思います。今度は、やはり一律でやるのは、とにかくスピード感を重視するために一律でやったんですが、もちろん、本当に低所得者のためとか解除されない地域とかに限定していくこともこれからは私、必要だと思いますが、いずれにしても、この十万円給付で必要なところはやるべきだと思います。 総理に伺います。 これも含めた第二次補正予算は、どのぐらいの規模で、どんな内容で、いつ編成されますか。この国会を延長するかしないかわかりませんけれども、少なくともこの国会中にはやらなければいけませんし、私、今月中にやはり編成をして、早ければ第二弾の支給なんかはもう六月から始めるというぐらいに
総理、少なくとも今国会中にやりますよね。
総理、疫学的なものとかは専門家の意見を聞けばいいと思うんですよ。でも、五月四日に尾身先生も言っているのは、経済的な、こういった社会経済判断はまた別途、専門家、場合によっては政治が判断してくれということなんですよ。だから、専門家の意見を聞くのもいいんですが、国民に対して安心感を与えるのは政治の仕事なんですよ。総理がここで、やはり、やります、必要に応じてこの国会でちゃんとやりますと言えば、もっと国民には幸せと安心が広がるわけですよ。それをやらないで専門家だ専門家だと言うから、私は、せっかくやっている政策の効果も非常に薄くなっているんじゃないかなと思っているんです。 その点でいうと、持続化給付金についてちょっと申し上げたいと思うんです
総理、これはぜひやってください。 これもなかなかいろいろあるので、例えば、私、四国八十八カ所霊場、あるんですよね。あそこは今、御朱印ブームでいっぱいいろいろな人が来てそこで納経料を払ったのが、それが全部なくなっているので、宗教法人をどうするかというのは非常に難しいけれども、ただ、いろいろな地域の文化もしょっているので、そういうことも含めて実態をよく見てもらって、何でもかんでも認めるのはもちろんよくないと思いますけれども、ぜひそこは、きめ細かい対応を今週中にお示しをいただきたい。 私、この百兆円をやるときに何が一番大きいかというと、持続化給付金を大幅に増額して、要件も大胆に緩和して、五十兆ぐらいやったらいいと思うんです。一次補
さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。この既存の奨学金債務についても私は、ある程度減免することも含めて、七千億円ぐらいそれは積んでいますけれども、合わせて二兆円ぐらいの学生支援に次の対策ではぜひ振り向けるべきだと思います。 今、一部言われている、公明党さんが申し入れたと聞いていますけれども、五十万人対象に十万円ということになると、学生七人に一人ぐらいか六人に一人ぐらいですね。だから、ちょっと対象として狭いと思うので、やはりもう少
最後に一問。 日本は、だんだんだんだん経済が悪くなってくると、企業にしても土地にしても割安感が出てきます。そうすると、先行して経済回復した、あえて言えば中国や韓国、そういったところが買収する可能性があるので、そういったところの経済安全保障の観点からの防御策をしっかりとるべきだと思いますが、最後、総理、いかがですか。
情報収集体制の強化と、そして、大規模、簡素、スピーディーな、大胆な経済政策を求めて、質問を終わります。
共同会派、立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた四百十三名の皆様の御冥福と、御遺族に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思います。また、現時点で一万三千八百九十五名の感染者がおられ、闘病中でございます。心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 また、医師、看護師、看護助手、臨床検査技師、臨床工学技士、医療関係者、医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、あわせて、電気、ガス、水道、流通、社会インフラを支えておられる方々にもあわせて感謝を申し上げたいと思います。 また、日ごろは当たり前だと思っていた、例えばスーパーの棚に食品を並べておられる方、レジ打ちをされてい
総理も一生懸命取り組んでおられるのはよくわかります。政権を挙げてやっているのもわかります。ただ、今のような説明が繰り返されることによって不安が広がっていることも、ぜひ御自覚をいただきたいと思います。 これは批判ではなくて、国民が知りたいのは、トンネルの長さなんです。それが当初、じゃ、五月六日までだと言ったら五月六日で、つまり、今私が何を聞いたかというと、あと一週間ですから何とかこのゴールデンウイーク頑張ってくださいというメッセージなのか、どうやらそれを越えそうなので、もう少し我慢を強いるかもしれませんけれども、国民の皆さん、よろしくお願いしますと言うのか。 政府が頑張っている姿を、その施策を並べる説明は欲しくないんです。国民
今の総理の答弁を聞いて、全国で困っている事業者は安心できません、総理。 きのうも、私、飲食をやっている経営者の方から聞きましたけれども、無利子無担保の融資、確かに助かるんです。でも、かなりもう借りています、二億、三億。更にこれから借りられないという話もあります、しかも怖くて。売上げが立たないのに更に借入れを起こすのは、相当じゃないとできません、これは。 かつ、二百万円の持続化給付金の話もありましたけれども、こんなの、一回払ってもう終わりですよ。さっき言ったように、家賃だけで何百万もかかるようなところもあるわけです。 そして、固定資産税の減免については二〇二一年度、来年度ですよ。来年度の固定資産税から。しかも、これはオーナ
いや、他人というか、市町村がやっていることじゃなくて、国のやっている施策を聞いているんですよ。 国交大臣が文書で出して、ちゃんと、苦しいから、オーナーさんあるいは大家さん、減免してくださいという要請を出していますよ、大臣名で。それがどれぐらいの効果を現時点で上げているかを聞いているんです。
要請しっ放しじゃだめなんですよ。それでどうなっているか、本当にそれで助かっている人が何人いるか、助けられなかった人が何人いるかをやはり調べないと対策は打てないんですよ。 実は、不動産のオーナーさんというのは、多分、テナントさんは一回も会ったことのない人が多いと思います。十年、二十年契約していても、仲介業者とは顔を合わすんだけれども、オーナーさんというのは、出てきてくださいといって、出てこないし、会わないんですよ。だから、簡単ではないということをちゃんと理解していただきたい。 そして、きのう、我々野党五党で、これは画期的だと思います、維新の皆さんも、共産党の皆さんも、そして我々の会派も、五党が一緒になって、家賃の支払いを支援す
これは本当に一回事業者の声を聞いていただきたいんですが、もう本当にスピード感です、スピード感。 私も、せっかくここまで、かなり近寄ってきているので、これはもう与党、野党と言っている場合じゃないので、与野党、せっかくですからこれは協議をして、早急に草案を得たい。 私たちの案は、アメリカのペイチェック・プロテクション・プログラムということを実は参考にしてつくりました。これは何かというと、最初、融資で入ります。ただ、一定期間雇用を守ることができたら、その部分については返済を免除するという仕組みです。入り口は融資で入っていって、出口が給付になっている。我々もそうです。ですから、思想としてはかなり似ていると思います。 大事なことは
