玉木雄一郎

今、二つの制度をおっしゃられました。いわゆるこの四月から始まった、返さなくていい給付型奨学金を始めとした新制度ですね。それと、大学なんかが独自で減免するために必要な運営費交付金とか私学助成を、経常費を積み増すような、そういう支援。これは私は大事だと思います。 　ただ、一つ改善をお願いしたいのは、新制度についても、あくまで、所得が下がるというのは家計単位、世帯単位で見るんですよ、十万円みたいに。だから、いろいろな理由で親と別々に暮らしていて、親に頼らず一生懸命大学に行っている子が、バイト代が激減したら、では、親がいるから頼ったらいいじゃないかといっても、頼れないような状況があるので、個人としての収入判定をして、それで落ちたときはやは

ぜひその七億円の予算の積み増し、まあ、場合によっては予備費を使っていただいたり、あるいは、大学に対してもう一回周知徹底をして、払えなかったらすぐ除籍になるようなことがないように、ぜひそこは文科大臣としても徹底をいただきたいと思います。 　次に、九月入学、九月新学期について伺いたいと思います。 　今、学校の休校が続いていて、やはり学びに穴があいています。オンライン授業の取組も行われていますが、これは地域によったり親の所得によったりして教育の格差が広がっています。きょう、朝、ＮＨＫを見ていたら、中高一貫校の私立なんかは完璧にやれているんですよね。私の出身の香川県なんかだと、この前、教育長が、オンライン授業はできませんと言って宣言した

ぜひこれは、総理、検討いただきたいと思います。 　コロナだけじゃなくて、これから大規模災害が起こる可能性もありますよね。いろいろな形で、通常の登校してやるという授業が断絶する可能性はあるので、どんな形になってもしっかりとした教育が、質の高い教育が受けられるように私はやるべきだと思っていて、これから、例えば五月、六月、七月、八月の四カ月を、もう徹底して、全ての子供たちに、全ての地域に完璧なオンライン教育ができるソフト、ハードの環境整備を、集中期間として、これでやり切ると。ＧＩＧＡスクール構想なんかを前出ししているのは私は高く評価しておりますけれども、更にそこを踏み込んで、スピードアップしてやっていただきたい。 　そのときに、オンラ

ぜひ、子供たちの学びの場をしっかりと、学ぶ機会を保障する、あるいは地域間によって格差が生じないという観点からも積極的に進めていただきたいなと思います。 　先ほど、大臣、九六％の大学が減免とかで対応しているとおっしゃったので、これはちょっとバックデータを委員会に提出するようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、これはある知事から言われたんですけれども、ＧＩＧＡスクールでずっとやっていて、サーバーを入れているんですけれども、そのサーバーが双方向の授業にたえられないようなスペックになっていると。だから、できないんですよ。だから、そういうところも含めて見直してもらいたいのと、あと、例えば、高校生はもう

最後に、大事なのは財政的な万全の支援だと思うんです。けちけちしちゃだめだと思うんですよ、今は。出すべきものは、私は財政再建も大事だという立場ですよ、ただ、その私も、今回は大胆に財政出動すべきです。 　そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。ただ、大胆にやって、国民の皆さんに一旦経済を麻痺させていただくことを御協力いただいて、例えば、それで百日以内、三カ月で、七月の末までにはこれを一定の収束に持っていくんだ、そういうめどを、百年国債で百兆円調達

我々からも、これからも積極的な提案をしていきたいと思いますので、ぜひ我々野党の声にも耳を傾けていただいて、ともにこの国難を乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　五点、端的に質問しますので、端的にお答えいただきたいと思います。 　ネットなんかでもたくさんの疑問、質問が寄せられました。これを踏まえて質問したいと思います。 　まず、一カ月程度という期間なんですが、これは、解除するときはどういう条件が満たされたら解除されるのか、そして延長はあり得るのか。これが一点目です。 　二点目は、生活にかかわるところがどうなるのか心配しております。特に、政令に書いてある散髪屋さんですね。理髪店は書いていますが、美容院がどうなるのか。あるいはホームセンター、結構これは利用されていますから、日用品もやっています。理容室、美容室、ホームセンター、これは具体的にどうなるのか。

終わりますが、とにかくわかりやすく、困っている人に寄り添う対策をお願いして、終わりたいと思います。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　会派立国社を代表して、枝野代表に引き続いて質問いたします。 　きょうは、新型コロナウイルス対策、そして景気、経済の問題を中心にやりたいと思っておりましたが、今の枝野代表の質問に引き続いて、検察官の定年延長の問題を取り上げたいと思います。 　この問題は、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいのは、我が国が、法治主義なのか、恣意的な、人によって動かされる人治主義の国なのか、そのことが問われている根源的、根本的な問題なので、ファクトに基づいて事実を明らかにしなければならない、そう思っています。そういった観点から質問させていただきます。 　けさですか、理事会に、一月十六日の法務省作成のメモという

では、なぜ作成日時が書いていないんですか。

直接説明することと日付を入れないことの関係は何ですか。

行政文書というのは、後に検証が可能なようにつくるものですね。公文書管理法の趣旨にも書いてあります。 　直接渡すことによって日付の記載が免除される規定はどこにありますか。

解釈を確定するような文書は極めて重要な行政文書です。 　公文書管理法を始め、行政文書というのは、その時期の一行政官なり、その時期の政権のものではなくて、後の世も含めた国民共有の財産だというのが公文書の基本理念であります。ですから、その場で渡して相手の人にその渡した年月日が明らかになるということではなくて、後の歴史的な検証にたえ得るということで行政文書は作成されます。 　ですから、直接対面で渡したからといって、その作成日時を抜いていいという、そういった規定はどこにあるんでしょうか。その法的根拠を示しながら明確に御説明ください。

全く意味がわからないですね。 　ただ、私は、人事院の良心として、違う日付を、一月と打ってつくったら、それは明らかに虚偽公文書作成、同行使罪に当たると思うから、そこはできないんだと思いますよ。ぎりぎりの対応をされて、人事院として日付を入れたものはつくらないけれども、それを法務省がぺたっと張ったやつは何とか認めたというのが実態じゃないですかね。違うんだったら明確に反論してもらいたいぐらいです。 　現に、二月十二日に松尾局長は答弁で、二月ですよ、一月じゃないですよ、もしここで解釈変更を明確に法務省に対して示していたのであれば、いいですよということを言っているのであれば、二月十二日の答弁で、現在までも、特にそれについての議論はございませ

ちょっと待ってください。二月二十日に小川議員から要求しているんです。理事会マターにもなっているはずですよね。ずっと、きょうは何日……（発言する者あり）二十六日でしょう。一週間ぐらいたって、ずっと確認しているんですか。どんな仕事なんですか、それは。我が国は大丈夫ですかということになりますよ。 　本当ですか。本当ですか。探しても探しても出てこないんですか。どうなんですか。きょうじゅうに出せますよね。だって、きょう頼んだんじゃなくて、もう二十日から頼んでいるわけですから。出せないのはおかしいですよ。 　だって、人事院はある種、身の潔白をちゃんと証明した方がいい。出せば一発ですから。出してください。（発言する者あり）

委員長にお願いです。 　これはちゃんと出してください。別に難しいことを頼んでいませんから。こういうことをちゃんと一つ一つ積み重ねないと、予算なんか通せませんよ。別に難しいことを頼んでいません。 　ですから、ぜひ、まずこの文書をつくったときの決裁文書、それと電子的な作成人と作成月日がわかる電子記録、これもすぐ出ます、右クリックしてプロパティーを見ればすぐわかりますから。これをすぐ出していただくようにお願いしたいと思います。

法制局長官に聞きます。 　まず、法制局長官は二月十九日の予算委員会でこう言っています。法務省において今回の解釈の変更が至当であるという判断をされたという御説明があったので、私どもとしてはそれを了としたというふうに書いてあります。 　近藤長官、法務省から解釈変更の説明、こういうことをやりたいんだけれどもと、受けたのはいつですか。

法務省から解釈変更についての説明を受けたのが、応接録によると十七から二十一の幅でしたから、今も二十日ぐらいじゃないかという話がありました。いずれにしろ、その間ということだと思います。 　重ねて長官に伺います。 　その際、法務省の説明は、端的に言うと、どういう解釈からどういう解釈に変更するという説明でしたか。

いや、明確にお答えいただいていません。どういう解釈をどういう解釈に変えるのか。 　というのは、法務省から提出された、法制局に相談したというこの二枚紙には、解釈の変更を求めたり、解釈の変更を相談する記述はどこにもないんです。 　まさに、山尾さんが指摘をした一九八一年、昭和五十六年の人事院の答弁であるとか、最近発見されたと言われる公文書館にあった改正公務員法のコンメンタールのような想定問答集、その中には、やはり認められない、適用されないということになっているので、そこはどこにも出てこなくて、むしろ、定年延長については当然当てはまるかのような書き方になっていて、これはどこにその相談があるんですか、政府見解の変更についての。具体的な記述

解釈変更についての相談を一月の十七から二十一の間に受けていたという説明でありました。 　森大臣に伺います。 　法務省、法務大臣として、いつこの政府の見解があったのかということを知った日なんですけれども、二月十九日の予算委員会で森大臣は、初めて過去の政府見解を知ったのは人事院からお考えが示されたとき、一月下旬と答弁されています。覚えておられると思います。これも山尾さんの質問だったと思います。 　ちょっと時系列を整理しますね。法務省が最初に協議をしたのは法制局です。法制局長官は、今、解釈変更の協議をしましたと明確に答弁されました。しかし、法務大臣が、法務省が初めてそういった過去の政府見解、つまり変えなければいけないもとの政府見解が