玉木雄一郎

法務大臣、改めて確認します。 　二月十九日の山尾議員からの質問に対して、過去の政府見解を知ったのは人事院からお考えが示されたとき、一月下旬と答弁されていますが、具体的にいつですか。もう一回。

森大臣、違いますよ。 　二月十九日の議事録がありますから言いますけれども、山尾委員が、昔は適用外というふうに理解していたんだ、それが見解だったということを知ったのはいつですか、適用除外だったという見解だったということを知ったのはいつですかということに対して、森大臣、人事院からお答えが示されたときでございますので、先ほど御答弁申し上げたけれども、一月の下旬でございますとあります。 　同じ日の中に、解釈変更が一月二十四日だということを明確に答えておられます。それとは別に、明確に、過去の解釈がそうだったということを、政府見解を知ったのはいつですかという質問に対して、人事院から、つまり法制局より後に相談した人事院からお考えが示されたとき

委員長にお願いです。 　明らかに……

明らかに答弁が矛盾しているので、ちょっと時間をとめていただいて、今、議事録がありますから、確認ができないとおっしゃったので、議事録を見せますから、時間をとめてください。

では、これを撤回されるんですか。過去の、一九八一年、昭和五十六年の政府見解をいつ知ったんだと聞かれたときに対して、二月十九日、人事院からお考えが示されたときでございますというのは、勘違いで答弁して、解釈変更のときだということで答えて、過去の政府見解、一九八一年、昭和五十六年の見解を知ったときではなくて、勘違いで答えた。また勘違い。 　これは撤回されますか、では、森大臣、ここを。（発言する者あり）

ちょっと、これはもう一度、もしよかったら時間をとめていただきたいんですけれども、委員長に議事録を確認していただきたいんです。 　その前に、まず、解釈変更の時期はいつですかと山尾さんが再三聞いて、一月二十四日と明確に日付まで言って一回答えます。 　その後、論点が移って、一九八一年、昭和五十六年の政府の解釈変更はいつですかという次の質問になって、実は二度聞きしています、二度聞きしています。 　まず一回目に、山尾さんが、政府見解については適用外だったということを知ったのはいつですかと聞いて、それで、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったということでございますので、人事院からお示しされたときに、人事院の考え方を承知いたしま

ということは、今のその……（発言する者あり）いいですか。解釈変更が行われたのは一月二十四日という質問があって、その後二回聞いている、過去の政府見解について知った時期について答えた二つの答えは、両方とも撤回するということでいいですか。明確に答えてください。（発言する者あり）

おわびはされたんですね、間違った答弁をしたということはおわびをされたんですが、議事録から削除する必要があると思いますので、これは撤回されますね。

ということは、撤回しない、このままということで、これからの議論を進めていいわけですね。撤回されないということですね、では、逆に言うと。

いや、だから、どちらですか。撤回するのか、しないのか。（発言する者あり）

両方静かにしていただきたいですね。閣僚席は特にお願いします。 　ちょっと、よくわかりません。人事院は答弁を撤回し、だって、法務大臣というのは法をつかさどる一番の大臣じゃないですか。その答弁がこんなにふらふらふらふらしていたら、一体何に基づいて我々は議論すればいいんですか。おわびで済むような話じゃない。 　では、ちょっともう一度確認しますよ。 　二月十日の、これも山尾さんの質問でしたが、過去の政府見解がこれは間違いであるという趣旨ですかということについて聞かれたときに、森大臣は、今御指摘いただいたことについては承知しておりません。一月に何か知ったんだけれども、二月十日には知らないと答えていて、二転三転しているんですよ。だから、こ

定年延長制度はかつては認められておりました、帝国議会のときは。三年以内の期間を定めなお在職せしむることを得というふうになっていました。これを、裁判所構成法というのを改正して明確に定年延長ができたものを、戦後の検察庁法では明示的に削除したんです、立法者の意図を持って。なぜかというと、つまり、非常に強い権限を検察官に与える、その均衡のために、他の公務員とは別に、法律によって定年延長は認めないということを当時の立法者の意思として明確に入れたんですよ。それだけ検察官は公正中立に、この国の秩序を保つ仕事を委ねたんですよ。これが当時の立法者の意思です。 　ですから、検察官の定年延長の話は、国家公務員法が入りましたからというのじゃなくて、強大な

問題意識がないですね。これは、総理、本当に真剣な問題として考えた方がいいと思います。 　そのことによって、もう松尾局長がかわいそうですよ、本当に。私は、きちんと公務員としてのプライドを持って仕事をしてこられた方に答弁を撤回させたりするような政治であってはならない、そのことを改めて申し上げたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス対策に移りたいと思います。 　まず、総理に伺います。 　連日、感染者や死亡者数が拡大しています。一方で、これは私の地元、四国の香川県ですけれども、いまだに店頭にマスクがありません。先ほどもあったように、検査を受けたくても受けられない、そういう話も聞いています。とにかく、今感染者が一体どれだけいるのか

海外に住む私の友人とか外交官とか、いろいろな人が言ってくるんですが、総理の顔が見えない、これをよく聞きますよ。 　つまり、今いろいろな、官房長官が二回やっている、加藤大臣は本当によく出てやっておられると思いますが、国の統一的な意思が見えないんですよ、強い意思が。だから不安なんです。ここをしっかり、総理、先頭に立ってやはり示していただきたいと思います。 　憲法七十三条には、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するとなっていますね、要は、総理大臣は、内閣は国務を総理すると書いてあるんです。総理というのは全てを管理するということですよ。一部、厚生労働大臣、厚生省の仕事というぐらいにしか見えていないということが、私は、国家としてこの国家的危

後半は勢いがいいんですけれども、前半、そういうところを答弁を読まないで、総理の、世界に対して、収束に全力を挙げるんだというところをここでやはり語ってほしいんですよ。長々長々官僚答弁を読むのではなくて、やはりその強い意思をトップリーダーとしてお示しをいただきたい、そのことを申し上げているわけです。 　その意味では、わかりやすく説明するといいながら、きのう出された基本方針はわかりにくいんです。 　一つ申し上げます。例えばイベントの開催ですけれども、そこに書いてあるのは、「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、」「開催の必要性を改めて検討するよう要請する。」と、自粛したらいいのか、よくないのか、よくわからないんですよ。 　

そういうことを決定するんだったら、なぜそれを基本方針に書かないんですか。ああいう基本方針を出したら、曖昧だという批判があって、またこれも後づけで、後手後手で、そういうことをまた言うようになったんじゃないんですか。最初からそうであれば、全国的な規模の大きな大会は二週間自粛を求めるというふうに基本方針に書けばいいじゃないですか。言われたら言われた分だけやっているという、後手後手になっていることが、私は、皆さんの不安を払拭できない一番の理由になっているんだと思いますよ。 　総理も今答弁されていて、自粛は求めないがああだこうだと言っているんだけれども、結局、どうしていいかわからないです。そこをやはり明確に示すことをしてほしいと言ったんです

今総理からも、麻生財務大臣からもですけれども、ちょっと楽観的過ぎます。もう認識を改めましょう。 　私、不況の入り口にあると思った方がいいです、これは。必ずこれは、経済がこれから私は悪くなってくると思う。そういう認識の中で、予備的、予防的な追加の緊急経済対策をやはり組むべきだと思いますよ。 　報道もありますけれども、老舗の旅館が倒れたり、あるいは休業で収入が減っているような働く人も出てきています。ですから、緊急融資などの中小企業の資金繰り支援、これは今もあるんですけれども、対前年度から売上げが減ったというんですけれども、ベンチャーは困るんですよ。去年の売上げが急速に伸びているところは、対前年度何％減ったら緊急融資が受けられますと言

シンガポールは五千億規模の補正予算、消費税の増税を予定していたのを延期しています。香港は三千五百億程度ということなので、我が国も予備費で百五十三億円すぐやるのはいいんですが、そろそろ世界的にもそういう影響になってきていますし、ＣＤＣも世界的な感染が始まっているという分析を出しています。ですから、ちょっと局面を変えて、やはり大胆な経済政策を打つべきだということを改めて申し上げたいと思います。 　最後に、何といっても、検査の体制を充実させることが私は必要だと思っていますし、やはりこれから一番心配なのは、たくさんの方が診療を受けるときにベッドが足りなくなるんじゃないのか。診療体制の充実ということが必要です。 　新型インフルエンザのとき

新感染症法の適用がなかなか、解釈適用でできないというんですけれども、さっき言った検察官の定年延長も解釈変更でたちどころにやるんだから、こういうところこそ柔軟にやってきちんと国家の危機に備える、そういうことを、正しい判断をしていただくことを求めて、質問を終わります。

私は、会派を代表し、政府四演説に対して、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　まず聞かなければならないのは、昨年末、ＩＲに絡んで自民党の現職国会議員が逮捕されたことであります。言語道断であります。まず、このことについて、総理は国民の皆さんにおわびをし、疑惑にまみれたＩＲ事業の推進を凍結すると宣言すべきではないですか。答弁を求めます。 　また、整備地域の選定基準を盛り込んだＩＲ基本方針を今月にも決定するとのことですが、やめるべきです。あわせて伺います。 　八十六万四千人。昨年生まれた日本人の数です。明治三十二年に統計をとり始めて以来、初めて九十万人を割り込みました。私の生まれた一九六九年の出生数が百八十九万人ですから、約五十年間