玉木雄一郎

一旦、この条文イメージ案を取り下げてはいかがでしょうか。急がば回れです。総理の見解を伺います。 　次に、国民投票法について伺います。（発言する者あり）静かに聞いてください。議長、静かにさせてください。

国民投票法について、国民民主党は、資金力の多寡によって国民投票運動に不公正が生じないようにするための独自の改正案を既に国会に提出しています。 　そこで、安倍総理に具体的にお伺いします。 　政党等のテレビスポットＣＭ、そしてネット広告を規制すべきではありませんか。 　また、憲法改正に、とりわけ安全保障に関する条文に外国勢力の影響を排除するため、国民投票運動について外国人からの寄附の受領を禁止すべきと考えますが、総理の見解をあわせて伺います。 　昨年十二月二十七日に、政府は自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。今回の中東への自衛隊派遣は、法的根拠が脆弱で、武力衝突に発展する可能性のある地域に向けたなし崩し的な派遣だと言わざるを得ま

立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、苦言を呈したいのは、前回の、先週のこの会が開かれませんでした。非常に円満に、こうして札を上げて議論が進んできましたけれども、やはり国民投票法採決という話が出て少し混乱したやに理解しておりますけれども、信頼関係が非常に大事だと思います。 　今、井上さんからもありましたけれども、七項目については我々も賛成です。 　ただ、それだけやって、今から申し上げるＣＭ、広告規制や、あるいは外国人の寄附規制、こういった新しいテーマもしっかり議論をしていただかないと、不十分な国民投票法のもとで憲法改正をするわけにはいかないという思いがありますので、しっかりとした信頼関係の中で議論を積み重ねていって

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を考える国民会議から成る新会派を代表して質問いたします。 　まず、災害対応について伺います。 　今、台風十九号が近づいています。進路に当たる皆さんには十分に警戒を促したいと思います。 　さて、総理、この稲を見てください。これは佐賀県の稲なんですが、実はしょっぱいんです。これは塩害の被害を受けていて、非常に風が強かったので倒れた稲もあるんですが、倒れていない稲もあるんですけれども、江藤大臣よく御存じのとおり、農業共済は収量保険なので、量がある種被害を受けないと、質だけ悪くなると共済の対象にならないと少なくとも懸念する農家がいます。 　それぞれ個々の農

今、検証されていますよね。検証されているということは、万全じゃなかったということの自覚があるはずですから、そこは謙虚に私は今回の対応をレビューすべきだと思いますよ。 　総理にも、ぜひこれは今後の対応に生かしてもらいたいと思いますけれども、もう重ねては聞きません。 　一つ提案があります。 　今回、大規模停電が起こって、これは総務大臣にも考えていただきたいんですが、行政が指定した避難所が全国にあります。今回も、電気がつかないので、まず避難所に行こうと思って何とかたどり着くわけですね。でも、その避難所に発電機がないんです。 　発電機については、千葉県にいっぱいあったけれどもなかなか現場に行かなかったという話もありましたけれども、さ

今の状態だと、見つからなければいい、違法状況が我が国当局から把握されなければやりたい放題ということになってしまいます。 　ただ、水産庁の方も、海保の方も、現場は本当に一生懸命やっておられます。我々政治がやらなければいけないのは、多分、一番悔しいのは水産庁の職員の方だと思います。現行法の中では、彼らも苦しい。ましてや、漁船だと思って近づいたら実は武装していたということになれば、取締りを安易にやろうとすると反撃される可能性もある。 　であれば、どういった法整備が必要なのか、あるいは携行する装備、武器、こういったものはどこまで許されるのか、こういったことをやはり、これは与野党を超えてしっかり議論していかなければならないと思います。そう

余り憲法改正についての言及がなかったんですが、どうなんでしょう、総理。総理のやる気がだんだんなくなっているんでしょうか。党内も大変なんだと思いますけれども、二階幹事長とかは大丈夫なんでしょうか。 　今週、大島議長が国民投票法案を臨時国会で成立させたい旨の発言をして問題となりましたけれども、私たち国民民主党は、ＣＭ、広告規制等を盛り込んだ国民投票法改正案を既に提出しております。また、立憲民主党の枝野代表も、ＣＭ、広告規制は必要だという立場を何度も表明をされておられます。 　ただ、与党の皆さんと今議論していると、いわゆる七項目、公職選挙法改正に伴う、船員さんが洋上で投票できるとか、そういった機械的、技術的な改正についてのみやろうとい

早く指名してください、時間がないですから。 　私も最初気づかなかったんです、これ。国民民主党としても一回法案をつくって出したんですが、後で追加したものです。なぜかというと、アメリカとロシアの関係とか、アメリカとウクライナの関係とか、今さまざまな国際状況のことを考えると、やはり、一つの独立国家として、外国の勢力をいかに適切に排除するかということは今日的な課題なので、こういうことも踏まえた本格的な議論をやはり国民投票法の議論でやるべきだと思います。これなくしてやはり、私は、では七項目だけやって次に行こうというのは、かえって実のある憲法議論を損ねてしまうのではないかと思います。 　最後に、総理、憲法についてもう一問です。 　二〇二〇

あくまで総理の希望ということなんですが、総理が希望を言うとそんたくする人がいっぱいいるので、現場で非常にワイルドな議論になってしまうので、憲法はやはり静かな環境の中で議論するということが大事ですから、与野党のコンセンサスをしっかりととれるようなマイルドな議論となるように、ぜひ与党の担当者の皆様にも総理から御指導いただければと思っております。 　次に、日米貿易協定について伺いたいと思います。 　先ほど公明党の石田先生からも話がありました、メリットは何なんだということなんですが、総理はウイン・ウインと言いますね。私、いろいろ文書を調べましたが、アメリカ側でウイン・ウインという言葉を使っているところは一カ所も見当たりませんでした。ライ

不思議な答弁です。 　総理、覚えていますかね。二〇一六年の四月、ＴＰＰ特別委員会で、私は質問したんですよ。何と質問したかというと、要は、協定の間のさまざまなやりとりもあるし、発言もあるから、それも全部含めて情報公開してくれと。出てきたのが、あの真っ黒のまっくろくろすけだったわけですね。 　総理が当時おっしゃっていたのは、交渉というのは結果が全てで、文書に、テキストに残っているのが全てなので、そっちを見て議論してくれと言われたんです。 　ただ、今聞いていると、協定の文書とか関連の附属文書ではなくて、少人数会合で確認したこととか首脳間で約束したことの方を重視するように、何か随分ダブルスタンダードになっているなという気がするんですね

ちょっと確認しますが、その口頭の約束は議事録はありますか。公文書ですか、それは両国の。

委員長にお願いです。 　今総理が言及された、両国首脳間あるいは少人数会合におけるやりとりの議事録をこの委員会に提出いただくことをお取り計らいお願いしたいと思います。

私は、これはなぜ言っているかというと、追加関税を回避できるかどうかというのは非常に大きな問題なんですが、先ほど、唯一の根拠が、誠実に履行している間はこの協定あるいは共同声明に反することはしないということなんですが、私が何で、じゃ、協定の精神というのは一体何なのと聞いたのは、協定の四条の二項に何て書いてあるかというと、この協定は、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を適用することを妨げないと書いてあるんです。 　どういうことかというと、安全保障上の懸念があったときにはこの協定の限りではないというのがこの協定の趣旨なんです。ということは、わかりますか、皆さん、この協定に反しないことをする形で追加関税は可能な

いや、それは説明がうそですよ。だって、じゃ、聞きますよ。関税撤廃は、自動車と、完成車と部品については全くこの合意の中には入っていないわけですよ。 　将来の、確かに、一部将来撤廃するということが約束されたら、それもカウントすることはあります。ただ、そのときには幾つかまた厳しい条件が、それは抜け駆けする国が多いから。 　ＷＴＯというのはよくできていて、一九九四年のＷＴＯの、ガットの規定の中で、確認、ここに書いていますが、解釈了解というのがあるんですよ。そういう何か抜け駆けを、決まってもいないのに、将来やるから、継続協議にするからカウントしてもいいということを言うような国がいっぱい出てくることを予想して、今の日本みたいに。それで、そう

日本とアメリカの関係で典型的なこの自動車のように、主要品目において関税撤廃期限を定めずに締結したＦＴＡはありますか。

テレビを見ている人は何が何だかわからないと思いますが。 　これは不思議なんですよね。今、茂木大臣が読み上げたのは、この協定書の附属文書２というものです。附属文書２というものです。今、茂木大臣も英語が堪能なので英語で言われたんですが、これは、皆さん、大体、協定書というのは英語と日本語で正文を二つつくるんです。ただ、この協定書の第十一条で何と書いているかというと、「この協定は、日本語及び英語をひとしく正文とする。ただし、附属書２は、英語のみを正文とする。」と書いています。今大事なところを言ったのは、英語しか正文がない。 　私も多少英語ができるので言いますと、今おっしゃったのは若干誤解があって、約束されているのはファーザーネゴシエーシ

ということは、書いていないんですよ。総理の本会議答弁も根拠がない。根拠はないんです。正文が英文しかないので、ここも日本のメディアもなかなか報じていないんですけれども、これは、改めて、委員長、求めたいんですけれども、公式には附属書２というのは英文しか存在していないことになっていますけれども、これはきちんと日本語に訳して、日本語としての正しい文書をつくって、この委員会に提出を求めたいと思います。それに基づいて同僚議員が更に議論を深めていくと思いますので。 　今の説明では全く納得ができません。ますます、ＷＴＯ協定違反の協定を無理無理結んで、九二％も関税撤廃しているような、そんなわけないじゃないですか。これは厳しく追及をしていきたいと思っ

何かよくわからない答弁でしたけれども……（発言する者あり）

我々、私も、茂木大臣も安倍総理もよく御存じだと思いますが、私は農業業界とかいろいろなところのことも考えてやってきましたよ。それはもう皆さんよく御存じだと思います。 　ただ、私が申し上げたいのは、日本はやはり資源のない国で、この自由貿易という恩恵を戦後最も受けながら成長してきた国です。かつ、自動車業界は、これから新しい、まさに別の業界に今大きく変わりつつあるような、最も大きな変化にさらされている業界ですし、加えて、アメリカがこれだけ関税をかけるなんということをやり始めている中で、やはり自動車業界としても私は心配です。その根っこはもちろん、今回、当面追加関税がかけられなかったということは、自動車工業会としても私はそれはウエルカムだと思

総理、大丈夫ですか、本当に。 　これは、私、相当心配しています。私も、ある程度やはり歳入歳出両面の改革が必要だと思っていますけれども、今回は、あえて言うと、やるのなら今までにやっておく方がよかったと思いますよ。ここは、一番やってはいけないタイミングで、一番やってはいけない形で増税をしようとしていますよ。 　これは本当に、場合によっては、日本経済だけではなくて世界経済にも影響を与えたとしたら、総理、どう責任をとられますか。 　私は、今やるべきは増税ではなくて積極的な財政拡大だと思いますよ。特に、将来の成長や税収増につながる分野については、私は大胆にやはりお金を投じることが今必要ではないかなと思います。 　いわゆるアベノミクスと