アメリカは、今度五十年債を発行するやに聞いております。 ぜひ、よくライアビリティーマネジメントと言いますけれども、この負債の管理をどうしていくのかというのは、やはり金利の動向をよく見ながら、そして今、日本社会に何が求められているのかということをよく考えて、積極財政で私は臨むべきだと思います。 リーマン・ショックが起きたときに、イギリスは、一七・五％あった消費税率を一時的に一五％まで、二・五％減税しました。 これから、あってほしくないんですが、そういった世界的な景気の悪化、特に消費が急速に縮むようなときには、私は、消費税の減税も含めてさまざまな経済政策の手段を検討しておくことは必要だと思うんです。その一つが、今の長期国債、
三本の矢というふうに言いましたけれども、二本目の矢も、これは、悪夢の民主党政権とよくおっしゃいますけれども、公共事業のレベルはかなり下がってきていますよ。加えて、三本の矢の三本目というのは思いつかないんですよ。一体何で、経済を爆発的によくした三本目の矢というのは思いつきますかね、皆さん。 私たちは、今野党ですけれども、しっかりとした、本当にこれからの経済そして社会に必要な経済政策をしっかり打ち出して、自民党にかわるもう一つの選択肢をつくっていきたいと思いますので、ぜひ徹底論戦させていただきたいと思います。 終わります。
まず冒頭、昨夜の地震で被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 総理、引き続き年金のことを聞きたいと思いますが、総理は、一部報道によると、この金融庁の報告書、金融庁は大ばか者と激怒したということが報じられていますが、事実でしょうか。
金融庁の本来の大臣は内閣総理大臣なんですね。ですから、総理、報告書があるので、これをお渡ししますから、読んでください。お忙しいと思うので全部附箋をつけてきましたから、これをぜひ読んでいただければと思います。真っ当なことが書かれてありますよ。 私は、今回、麻生さんが受け取らないと言ったのは、これはまずいです、我が国の行政のガバナンスとして。専門家の方も、そしてそれを事務局として取りまとめた金融庁の役人の方も、一生懸命まとめたと思いますよ。諮問したのは麻生大臣じゃないですか。頼んでおいて、出てきたら、受け取れないと。こんなことをやっていたら、やっていられないということになりますよ。ますます行政のガバナンスが衰えていくので、その意味で
簡潔に、総理、お願いします。いい議論がしたいので。 私が申し上げているのは、実は、五年前の財政検証はもう崩れています。八つのパターンがあるうちで、半分の四つは、もしそれがちゃんと働いていたら、平成二十九年、三十年そしてことしで、厚生年金の調整は終わっているんです、これ以上減額しなくていいんです。でも、もっと減額をしていかなければいけない、実質的にマクロ経済スライドを適用していかなければいけないということは、五年前の前提が崩れているんです。 それと、もう一つ言います。 実は、新しい財政検証は出てきていませんけれども、その新しい財政検証の前提となる経済前提は三月に発表されているんです。御存じですか。それを見ると、五年前の経済
こういったことにもきめ細かく対応していきたいと思いますので、国民の皆さんの不安に応える、そんな政治を進めていくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わりたいと思います。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 総理、お久しぶりです。それもそのはずで、三月に予算委員会が開かれてから八十日以上、予算委員会が衆議院では開かれておりません。そして、衆参それぞれ、野党から予算委員会の開会要求をしておりますけれども、一向に受けていただいていない状況が続いております。ある人は、これは与党側の審議拒否と、厳しくこの現状を批判する人もいます。 しっかりと議論をしていくこと、これが国会の重要な務めだと思います。今も話がありましたけれども、タイムリーに内外のさまざまな問題を議論することによって、世論を喚起し、立法府だけでなく行政がその問題を共有し、問題の解決につながっていく。そのことが議論の重要性であり、国会の重要な意
今、総理、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしているということなんですが、その内需を支えるさまざまな数字に、私は非常に脆弱な傾向が出てきているなと。だから心配しているんです。 特に、消費です。アベノミクスは、幾つか、雇用情勢がよくなったり、あるいは株価が上がったりということでプラスもありますが、最大の弱点は、実質賃金がなかなか上がらない、それに伴って消費がやはり盛り上がらない。ＧＤＰの六割、アメリカでは七割が消費です。この消費が弱含んでいるところに消費税というのは、結果として全体としての税収を下げてしまうのではないのか、そういう懸念も本気で考えなければならない状況になってきていると思います。 そこで、今の答弁であれば、
何か曖昧な、するのかしないのか、よくわからない。 前回も、リーマン・ショック級のあれがあると言って、それで引き延ばしたわけですけれども、結局、リーマン・ショック級の……（発言する者あり）静かにしていただけますか。消費税も社会保障に大きくかかわりますから。 まあ、都合でやらないように、しっかりと客観的な数字を分析してもらいたいし、我々もしっかりと分析をしていきたいと思います。 次に、法案について伺います。 昨年の三月、東京都の目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待死する悲惨な事件が起こりました。実は、これは香川県の西部子ども相談センター、丸亀の児相から品川の児相に移されたケースでもありましたけれども、まさに転居に伴ってこうした悲
中核市もそうなんですが、基礎的自治体が大事だと思うんですね。 妊娠届を受け取るところから、市町村は極めて子供に寄り添います。学校もそうです。教育に関しても市町村の果たす役割が大きいので、同じ責任を持ったところが同じように子供を最後まで見守る、その意味でも、実は基礎的自治体、特に二十万人以上の中核市に設置することに意義があるということを私たちは申し上げているんです。 だから、予算の問題あるいは人員の問題、人が育っていないということ。人は育てればいいんです。予算はつければいいんです。もちろん、いろいろな制約があること、できない理由はいっぱい聞いてきました。でも、これだけのことが起こっている以上、しっかり対応することが私は国家の責
国民民主党の玉木雄一郎です。 吉川大臣、御無沙汰しております。きょうはよろしくお願いいたします。久しぶりの農林水産委員会で質問に立たせていただきます。 東日本大震災から八年がたち、九年目になりました。当時、津波の被害が多く報じられましたけれども、藤沼池、藤沼湖という大きなため池がありまして、それが決壊をし、八名の死者・行方不明者を出したことがありました。 あのときに、ため池についての、特に耐震の対策をしなければならないということで、平成二十三年度の三次補正予算だったと思いますが、何とか、国の予算でため池の点検や整備をできる、そういった予算がつくれないかということで、当時、振興局や財政当局、主計局にも御協力をいただきまして
ぜひお願いしたいと思います。 特に検証いただきたいのは、一番のポイントは食料自給率です。 二〇二五年までに四五％という目標にしております。過去、民主党政権は五〇％ということでしたけれども、少し下げて、二〇二五年に四五％なんですが、基準となっている二〇一三年の三九％から、今は三八に少し微減しております。ただ、上がる傾向がなくて、これは下がっていっています。 特に心配しているのは、ＴＰＰが昨年の十二月に発効して、この二カ月で牛肉なんかはすごくふえていますね、輸入が。二月は少し落ちつきましたけれども、一月はどんとふえていますから、二割ぐらいふえています。あと、心配なのは、野菜がすごくふえていますよね。二〇一七年だと、対前年度に
大臣、それは既存の答弁なんですけれども。それをずっと繰り返してきて、下がってきているんですよね。 私は、戦略的に何をふやせば自給率が上がるのかということを、もっと品目ごとに、具体的にブレークダウンして戦略を練るべきだと思います。 例えば小麦。小麦は圧倒的に輸入ですし、これを上げればかなり上がっていくんですが、私はこの委員会でも何度も申し上げましたけれども、二毛作助成はむしろ減らすんですよね。それだったら、水田フル活用して、やはりもっと二毛作で小麦をつくってもらうような支援を徹底的にするとか、あるいは、さっき言った、飼料が、やはり外国の輸入飼料を使っているからなかなか上がらないということがあれば、そこをどうするのか。 ただ
大臣、もう一回これは事務方にも見直してもらったらいいと思います。農業所得は、私は、比較的現実的な目標を掲げていると思うんですが、農村関連所得は、当時も私は言いましたけれども、年率一四％で成長しないと達成できないような額なんです、これは。これはそろそろ、全部で七分野ありますけれども、事務方も数字を積み上げるのに苦労していると思いますよ。それをほかに、もっとほかに力を使った方がいいと思うぐらい、余り意味のないことに、やる必要はないと思うので、これはもう御提言ですけれども、ぜひこの際見直した方がいいので、これはぜひお願いしたいと思います。 今、自給率の話で、小麦の話がありました。もうぜひこれはやってもらいたいと思います。餌米政策は、私
これは、しっかり、問題があるなというため池を整備するための法律だと認識しておりますが、今の時点でわからないということなんですが、一斉点検で把握した、今、耐震不足が二千四百、豪雨対策が必要なのが一千ですね、重なりもあるかもしれませんが、この数千規模の対策が必要なため池のうち、逆から言うと、特定農業用ため池にならないものも出てくるということですか。
ちょっと不安なんですけれども。 これはもう既に一斉点検で、耐震不足だということで二千四百、そして豪雨対策が必要なのは一千と把握されているわけですよね。それは、法律のカテゴリーがどうかは別として、対策をやはり打つべきじゃないですか。あるいは、まさにそう把握したものを特定農業用ため池にしなきゃだめなんじゃないですか。漏れちゃだめなんじゃないですか、それは。 その辺の整理が何か曖昧で、何のために法律をつくっているのかなという感じがするんですが、原則、この二千四百、一千は、特定農業用ため池としてしっかりとした緊急整備をしていくべきだと考えますが、いかがですか。
二千四百と千は急ぐべきだと思いますよ、単純に。法律のカテゴリーがどうこうじゃなくて。一旦調べて把握しているわけですから。ではそれは、どういうやり方でやるかは、いろいろなやり方があると思いますよ。軽度のものだったら多面的機能支払いとかいろいろなことでも、そういう予算も使いながらやらなきゃいけないと思いますし。これは余りのんびりした話じゃなくて、また夏の豪雨があるかもしれませんし、地震に関していえばいつ起こるかわかりませんから、把握しているのに対策を打っていなかったということになると、そこはやはり大きな行政の瑕疵あるいは不作為ということになると私は思います。 大臣、ここは政治のリーダーシップで、一斉点検で把握した二千四百の耐震不足、
あと、これは事務方にもう一つ聞きます。 今回は、所有者不明のため池を市町村がしっかり管理していくという仕組みを入れるのはいいと思うんですが、お伺いします。 所有者も管理者も不明なため池のうち、特定農業用ため池と想定されるものはどれぐらいを考えておられますか。
法律をつくるので、大体どれぐらいが対象になって、最終的には国も、県や市町村をサポートする形で、財政的な支援をする努力義務もかかっているわけですから、実際どれぐらいの、すぐにはできないと思いますよ、多年度にわたってやる必要があると思うんですが、今問題だとされているようなため池を整備するのにおよそどれぐらいのお金がかかると想定していますか。個人が負担するもの、市町村が負担するもの、県が負担するもの、国が負担するものがあるんですが、およそ、直していくのにかかるお金ですよね、そういうめどはあるんですか、ないんですか。 つまり、今問題だというのを、完成させる、整備し切る必要な年数と必要な予算総額というのは大体どれぐらいを見越しているのか、
それを急いでもらいたいんです。 せっかく二十五年、二十六年、二十七年で一斉点検をしたので、そのデータをやはりまず生かすべきだと思いますし、繰り返しになりますけれども、耐震不足だと今現在把握しているのが二千四百あって、豪雨対策不足だというのが千あるわけですから、まず、そこからいかに優先的にやっていくかという具体的な計画を立てて、それは予算が厳しい折だとは思いますけれども、そういったところもしっかり予算要求もしていくということが大事ではないかなと思います。 せっかくやったこの一斉点検の成果を生かしてやるべきだということを、大臣、これはぜひお願いしたいと思います。たくさんあるんですよ。たくさんあるからこそ、どこを重点的にやっていく
