今のデータベースは地図がついていないんですよ。簡単にできますから、ただで、今。だから、高いお金を使ってやるんじゃなくて、そういったオープンソースのデータも使って、要はグーグルマップを使えばいいので、そういうこともやりながら、きちんとデータを整理していくことが大事だということを、これは提案申し上げたいと思います。 もう一つ。香川県は、実はもう先行的に条例で、今回の法律でやるようなことはかなりやっています。 そこで、いろいろ、同じことが多いんですが、一つ差があって、今回、ため池を新たにつくる人、これは余りないと思いますが、つくる人とか、既存の人は附則で書いていますけれども、届出をすることになっています。届出対象は都道府県です。
ぜひ、それは運用指針とかいろいろなことで必ず市町村をかますようにしてください。本当に、災害が起こったときに一番最初に動くのは市町村ですから、そこがちゃんとデータを持っていることというのは大事だと思いますので、ここは強くお願いしたいと思います。 最後に大臣にお伺いしますが、和牛の精液の海外への持ち出しについては、この間、いろいろな問題になっています。植物と違って、動物の精液は同一性とかが確保できないので、難しい話は多分いろいろやられていると思いますが、でも、私は、そろそろ、そんな甘い話じゃなくて、やはりこれは何らかの形で守らないと、オーストラリアン和牛のように負けてしまいますよ。ですから、これは明確な法整備をありとあらゆる知恵を使
ぜひ、努力が報われる農業を応援していただきたいと思いますので、大臣の御尽力、心から期待をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 根本大臣、まず、端的にお伺いします。 ずっと議論をしてきている部分入れかえ方式についてでありますけれども、この部分入れかえ方式を新たに導入することに関して、根本大臣は、二月十九日の会見で、官邸の影響というのは全くありませんというふうに述べておられます。今も同じ認識ですか。
もう一回伺います。 二月十九日の会見で、官邸の影響というのは全くありませんとお答えになっていますが、官邸の影響は全くないという認識は変わりませんか。
過去の事実を聞いているんじゃなくて、今の認識を聞いています。
その意味ではとは、どういう意味ですか。
その専門的見地から行われたことが疑われているわけですね。 改めて整理をしますが、パネルの検討会、毎月勤労統計の改善に関する検討会、八月七日に第五回検討会が開かれて、現在の全部入れかえ方式が適当という報告書案が、まさに専門家の議論のもとで一旦まとまりそうになりました。それがその後、午前中から議論されていますけれども、九月十四日午後の早い時間に、官邸の中江秘書官に姉崎部長が説明をする。そうすると、部分入れかえの考えもあるよという話があり、そして、最後の九月十六日、第六回検討会では、引き続き検討というふうに変わっていくわけですね。 今回、メールが明らかになって、その間のやりとりが、まさに示唆するような内容があって、これは九月十四日
そんなことは聞いていません。なぜ変わったのか。 九月十四日のメールで言う委員以外の関係者というのは、根本大臣、これは、かつて既に答弁されていますが、中江秘書官という理解でよろしいですか。
当時はそうだったのに、今は変わったということですか。
では、この委員以外の関係者というのは中江秘書官ですか、中江秘書官ではないのですか。厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
よくわかりませんね、何か聞くたびに答えが違っていて。 根本大臣、これは中江秘書官だということを一度御答弁されていますが、その答弁は修正、変更されますか。
よくわからないですね。 事務方に大臣が答弁するものを確認したら、姉崎元部長は中江秘書官だと言って、ここに参考人で来られた姉崎さんに直接聞くと、そうじゃないと言う。にわかに信じられますか、こんなことを。もっと誠実な答弁を求めたいと思います。 何を問題にしているかというと、統計の問題は極めて専門的です。ですから、専門家が議論すればいいんです、メリット、デメリット。そして、先ほど申し上げたように、もちろん部分入れかえの方法もあります、特に、第二種の企業群についてはローテーションサンプリングも入れていますからね。ただ、入れるとなると、やはり現場の事務負担が多くなるし、予算や人員の手当てもあるから、そういう考えもあるけれどもやはり問題
専門家がしっかり議論してそうなるならいいんです。専門家の議論を無視していきなり変えることに問題があるし、このメールの中にも出てきますが、検討会開催前の突然の方針の変更で御迷惑をおかけをしますがといって、わざわざ座長に言っているわけです。何で突然の変更が起こるんですかね、議論を積み上げてきたのに。そこにやはり問題があると思うんですね。 ちょっと行きますが、今回問題になっているのは、実質賃金はどうなるかということなんですが、最後の安倍政権のところをちょっと見ていただきたいんですが、実質賃金指数はずっと下がっているんですね。 二〇一四年というのをさかのぼってマイナスになると困るということはあったでしょう。かつ今回も、久しぶりに上が
全く対応せずに、私は、非常に現場に負担をかける形で方式を入れかえたんだと思いますよ。こういうところが、やはり私は、さまざまなひずみを、特に現場ほどそういったひずみを受けているのではないかと思います。 森友学園の問題のときもそうでした。結局、命を落としたのは、一番現場で仕事をされている方ですよ。大きな権力を振るう人間は、それがどのような影響を末端の行政組織に及ぼすのか、そのことをしっかりと考えて行政に当たるべきではないでしょうか、総理。
全く答えていないですね。 私は、行政に携わっているそれぞれの、一番、本当にいろいろなつかさつかさで頑張っている行政職員の皆さんが、どんなまなざしで総理を見たり、総理の一言一言に何とか沿うようにやろうと思って、行政官はそうみんな頑張るんですよ。そこに何か無理を強いていないかなとか、そこに思いをはせるのが一国の宰相の仕事なんじゃないんですか。情けないですよ、総理。私はそんな議論をしたいんじゃないんですよ。 もう一回、三番目の実質賃金を出してください。 私、これを見て、総理から発せられた言葉が今のような言葉だったことが残念でなりません。私がきょう議論したいのは、これを見ていただくとわかるように、確かに安倍政権になってから実質賃
総理、私はそんな短期的な視点でやっているわけじゃないんですよ。長期の構造的な問題をぜひ議論させてもらいたいと思って、きょうは立っています。余りそういう話が総理から聞こえてこないので残念ですが、私なりの考えを幾つか申し上げます。 総理、総雇用者報酬が大事なのもわかりますよ、一つの指標として。ただ、毎月勤労統計をもとにはじき出した実質賃金の指数というのは何に響くと思いますか。ことしまさに行いますけれども、年金の財政検証に使うんですよ。 ＡからＨまで前回のケースを出して、年金の再検証をしていますけれども、一番実質賃金の上昇が低いと見積もっているやつでも〇・七で計算しているんですよ。ピーク時の九六年からずっと今日まで来る中で、二十二
総理、認識が甘いと思いますよ。 まず申し上げたいのは、相対的貧困は、近年、横ばいではなくて微増です。まあ、三年に一回しかとっていませんから、私は安倍政権のせいだとは言いませんけれども、やはりふえているんですね。かつ、問題なのは、率がふえるだけではなくて、六十五歳以上の数がふえている中で横ばいということは、絶対数はかなりふえてきているんです。そのことをぜひ認識してください。 子供の貧困と一番違うのは、子供の数が減っている中で貧困率が下がったら、かなり絶対数も減ります。ただ、六十五歳以上の人口がどんどんふえる中において率が横ばいあるいはふえているということは、絶対数の相対的貧困の中にいる人はふえているという認識をぜひ持ってもらい
総理、先ほどから申し上げているように、今回の消費増税とそれに伴うパッケージは、極めて高所得者に有利で低所得者に不利。つまり、所得の再分配機能というのは、余裕のある方からいただいて、厳しい方に再分配するということなんですが、みんなから取って所得の高い人に再分配しているんですよ、今回は。 特に、さらに、こういう金融所得課税、分離課税になっているので、合算してかけないので、どんなに金融所得でもうかっても、最大二〇％の一律課税。かつては株はもっと低かったですから、更に低い税率になっている。こういうところを見直さないで、今のような極めて高所得者に有利な消費増税は、先ほど来申し上げているような、更に家計を痛めることになるんではないかと思って
聞いてもわかりません。 駅売りとか、毎日キヨスクで通勤途上買っているような方々もいらっしゃいますよね。日々の生活の中で幅広い層に読まれていると言えないから駅売りはだめ、宅配は、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているから。幅広い層に日々読まれているかどうかが八％か一〇％の差なんですね。 では、伺います。 日々の生活の中で幅広い層に読まれていることの定義を教えてください。
