でも、日々の生活の中で幅広い層に読まれていることと定期購読かどうかというのは関係ないと思いますよ。それは、課税当局が課税しやすいからそうしているだけであって、税の論理からしたらよくわかりませんよ。 では、広くあまねく読まれているということでいえば、例えば英字新聞。英字新聞は、まあ麻生大臣は読むかもしれませんけれども、広くあまねく読まれているわけじゃないですよね。では、当然、英字新聞は一〇％ですね。いかがですか。
今、これはテレビをごらんになっている方も何だろうなと思ったかもしれませんが、要は、恣意的な基準なんですよ。八にしたから八にする、一〇だから一〇と。オロナミンＣは八％で、リポビタンＤは一〇％なんですよ。これも、にわかに聞いてわからないですよね。まあ、医薬部外品と清涼飲料水だということなんですけれども。 つまり、不公平なんです。陳情して、陳情が成功した業界のものだけ安くなるとか、こういうことをやはり税はやっちゃいかぬですよ。やはり税は、誰にとっても余りいいものじゃないですよ。だからこそ、公平だとか、中立だとか、簡素だとか、こういう原則をしっかり満たしながら賦課徴収していくということが大事なんですよ。今言ったような、何だかよくわからな
本当に将来に禍根を残すので、やめた方がいいと思いますよ。 最後に、外交について一問聞いて終わりたいと思いますが、いろいろ心配事がふえております。通告はないんですが、ロシア外交について最後伺って、終わりたいと思います。 ラブロフ外務大臣が、安倍総理が平和条約を締結すると表明していることに、正直言って、その確信がどこから来ているのかわからない、プーチン大統領も私も、そうした発言につながる根拠を与えていないと述べました。また、六月に、Ｇ20があるときにプーチン大統領が日本に来て、そのときに平和条約締結の大筋合意を目指しているとされていることについても、一切の合意はなく、あり得ないことだ、誰一人として大筋合意の枠組み計画を目にしてお
そうやって向こうはどんどん言われているわけですよ。 では、総理に最後に伺います。 歴史認識を伺います。ヤルタ密約、ヤルタ協定について、総理はどうお考えですか。これが本質的な問題だと思います。このことについて総理がどうお考えなのか、お答えください。
さまざまな外交交渉をされていますから、言えること言えないこと、あるとは思いますけれども、何か随分、私は押し込まれているような感じがしますね。 今のままいくと、金だけ取られてゼロ島返還、言葉は悪いですが、ゼロ島マイナスアルファ、そういったことにもなりかねないと思いますので、しっかりと交渉をしていただくとともに、最低限必要なことは国民にしっかり説明をして、理解を得ながら進めていくことが大事だということを指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ―――――――――――――
おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。 まず冒頭、通告しておりませんけれども、気になるニュースがありましたので、総理に伺いたいと思います。 トランプ大統領に対して、ノーベル平和賞を安倍総理が推薦したとの報道がありますけれども、これは事実関係を教えてください。 仮にこれが事実であるとすれば、どういう理由で推薦したのか、あわせて教えてください。
では、一部報道されていることは事実ではないということですか。
していなければしていないと言えばいいんです。推薦者を明らかにしちゃだめだということは、推薦していなければ推薦していないと言えばいいので、言えないということはされたということだと思います。 私、これは問題なのは、総理がもししていたとしたら、今の北朝鮮の状態が平和だと、北朝鮮との関係において、当該地域、我々のこの北東アジアが平和になっているんだという総理の認識があるとしたら、私は問題だと思いますね。 拉致も、核も、そして近距離、中距離も含めたミサイルの問題は、何ら解決していません。もしこれでノーベル平和賞を推薦したとすれば、総理の北朝鮮に対する認識は甘いと言わざるを得ませんし、かつ、そのことが対外的に与えるメッセージについては、
助成制度はいかがですか。
今の答弁、ちょっと理解できませんでしたね。ボランタリーな制度なので補助することができないということなんですが、市町村はやっていますから。 ですから、どこに住んでいてもドナーの皆さんがドナー提供、協力をしやすいような体制を国全体として、ある種のナショナルミニマムとして整備したらどうかという提案なので、これはぜひ前向きに検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、毎月勤労統計の問題に入りたいと思います。 今回、さまざまなことが問題となっておりますが、先週新たに、出してくれ出してくれと我々野党側が要求してきておりました毎月勤労統計の改善に関する検討会というものの議事録がやっと出てきました。
いや、驚きましたね。 これは、検討会の第四回、五回というのは、ここにも書きましたけれども、二〇一五年の八月七日と、第六回、九月十六日なんですけれども、二〇一五年ですよ。その議事録が、ことしは何年でしたっけ、二〇一九年の一月に委員のチェックを始めたということは、もともと出す気がなかったということじゃないですか。国会で問題になって、急ぎメンバー、委員の皆さんのチェックを受けなければいけないといってチェックしているということは、これは闇に葬ろうと思っていたんじゃないですか。 なぜ出せなかったのかということは、読んでみてわかりました。都合の悪いことがいっぱい書いてあるからです。 特に、ここにありますが、八月七日、第五回の検討会で
もう少し建設的な議論をしていきたいと思いますので、簡潔にお願いしたいと思います。 私が聞いていることはシンプルです。 六回の最後で、更に引き続きやりますと言って別れているわけです。結局、やらないまま、事実上フェードアウトして立ち消えになっていきます。だったら、委員の皆様に対しては、これは社会人の礼儀として、三月末までお願いしているんだから、どこかの時点で、もうこの会の役目は終わったのでやりませんから、あるいは、統計委員会に引き継がれました、そういった連絡は少なくともするのが筋だと思うので、当然していると思うんですが、しているか、していないか、お答えください。
それだけ端的に答えてくれたらいいんです。 これは皆さん、私も役所にいて、審議会の回しなんかもしたことはありますけれども、異常ですよ。やらないならやらないで連絡しなきゃいけませんし、そんな、立ち消えになっていく、知らないうちにフェードアウトしていくような、それは委員の皆さんにも失礼な話ですよね。 ということは、そういう異常なことをしていることは、何か理由があるんですよ。 第五回と第六回、方向性も大きく変わっていくわけですね。そのことが初めて今回の議事録でわかりました。 では、その間に何があるのかということで、これは事実だけを申し上げますと、八月七日、第五回検討会で、全部入れかえ方式でほぼまとまりかけていた。しかし、それ
そういうことがあったことも全部踏まえて、阿部座長は最後に、では、検討会の方向性としては、総入れかえ方式で行うことが適切であるということにさせていただきたいと思いますと取りまとめているわけです、総理。ですから、そこは総理、印象操作だと思いますね、取りまとめはそういうことになっているわけですから。（発言する者あり）
ちょっと、私は、総理の明示的な指示がなくても、いわゆる官邸官僚や経済財政諮問会議などが決めた目標とか期限に霞が関は必死で合わそうとしているんですよ。いや、そうです。総理は笑うけれども、そこの自覚がないことがいろいろな問題を生じさせていると思いますよ。だって、そうしないと出世できないですもの。内閣人事局も目を光らせていますからね。まさにこれは、森友学園、加計学園とも同じような構造が出てきているんじゃないですか。 安倍政権になって、政権に都合のいい数字が出るような恣意的操作というのは、私はほかにも、例えばＧＤＰに関してもあると思っているんです。 これはもう何度も指摘をしていますけれども、例えば、これはこの前、小川委員も出しました
だったら、議事録を隠さなきゃいいんですよ。おかしな理由があるから隠したんでしょう。透明性が低いことが問題なんですよ。だから国際的にも疑問を投げかけられているので、ちゃんと答えてほしいのに、またごまかす答弁をするんですよ。 最後、私は、今回の問題の一番大きな問題は何かというと、確かに、景気が戦後最長の成長の長さなんでしょう。でも、問題は、労働分配率がどんどん下がっていることですよ。この本質的な議論をやはりやるべきだと思いますよ。 この法人季報、財務省が出したのを見ていると、ずっと下がってきているわけですね。景気回復局面では確かに下がる傾向があるんですが、ずっと続いていますよね。私、この実質賃金が伸びないで消費が伸びないのがアベ
都合のいいところだけを、総理、取り上げるんじゃなくて、やはり現実を見るべきだと思います。 最後、一つ指摘して終わりますが、実は労働分配率のとり方はいろいろあるんですが、財務省が発表している法人季報ベースだと下がっていますね。ただ、今回問題になっている毎勤統計をベースにした、総理のお好きな、総雇用者所得を付加価値の総和であるＧＤＰで割って出した労働分配率は、一八年になってから急に上がっているんです。本当だったら、下落するんだったら同じ方向に行かなきゃいけないんですが、毎勤統計を前提にした総雇用者所得を分子に持ってくると、一八年だけ異常にはねるんですよ。 ということは、やはり二〇一八年の毎勤統計の数字や、それに基づく総雇用者所得
国民民主党の玉木雄一郎です。 立憲民主党の同僚議員の皆さんに引き続いて質問をいたします。 統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だと思いますので、ここは野党が力を合わせて団結をして、おかしなところはしっかりと追及をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、国民民主党、我が党としては、建設的な提案もあわせて行いますので、ぜひ真摯な答弁をまずお願いしたいと思います。 委員長、まず伺いたいんですが、専門家も入れた議論が必要だと思います、統計の議論は。ですから、私は、統計委員長、委員長がどうしても海外出張ということであれば、委員長代理を呼んでいただいて議論をしたいということでお願いをしておりましたが、
まず、じゃ、二千万人の方に追加給付が必要だという話はきのうもありました。 総理に伺います。 最後のお一人まで、本来払うべき額を二千万人、約二千万人の方にしっかりと払うのかどうか、この決意について伺いたいと思います。最後のお一人までしっかりと給付を行う、このことをまず明言ください。
いや、私が聞いているのは、予算計上していますね、約二千万人と伺っておりますが、この方々に、国家の責任として、本来払うべき額だったわけですから、あらゆる手を尽くして最後のお一人までお支払いする、そういった気持ちが総理にあるのかないのか、伺っています。
