玉木雄一郎

ということは、必ずしも全ての人に払えない可能性があるということですか。

ということは、払えない人がいるという理解でよろしいですか。結果として払えない人が出てくるかもしれないという答弁と理解しましたけれども、それでよろしいですか。

答えていただいていませんね。最後の一人まで払う気があるのかどうかを聞いているんです。 　今、大臣からも長い答弁がありましたけれども、これは結局、払い終わるのはいつごろだと見込んでいるんですか。

答えていません。給付完了のめどを教えてください。

めど。

開始のめどはわかりましたけれども、完了のめどはわかりません。わからないならわからないということを言ってもらいたいんですよ。 　来年度予算に計上している以上、原則単年度主義をとっていますから、年度内にどこまでやるんだということも示しながらやはり予算の議論をしないとだめだと思いますね。全く、頑張ります、最大限やりますでは、私は、責任ある対応でもないし、税金や特別会計のお金の使い方でもないと思いますよ。そこはしっかりと誠実に示すということを求めたいと思います。 　現時点では完了のめどはわからないということで理解をいたしました。 　それと、もう一つ、平成十六年から平成二十三年については、もととなるデータがもう破棄されて、ないと伺ってい

ということは、本予算の審議の前に省令案はきちんと通っておかなければいけませんね。 　基礎としてというのは、通常はこの毎月勤労統計をもとに計算するんですけれども、このように推計の推計を重ねて、〇・六％の乖離率があるからそれを掛けてという話は、物すごい遠い話ですよ。本来法が予定していた毎月勤労統計を基礎としてからは外れていますから、そういう意味では、こういう特例的なことが起こったということを踏まえて、少なくとも省令改正しないと、この予算案を審議するそれこそ法的根拠を欠くんじゃないですか。もう省令はできているんですか。

わかりました。今、新しいお話を伺いました。 　この〇・六の乖離、これは二十四年度から、データが残っているところについては平均すると〇・六、実際の給付額と離れているからそれが出るので、それをもとに、データのない十六年から二十四年については、あくまで推計、バーチャルな数字ですね、それでやるということは、さすがにそのままではいけないので、一本、省令を改正してからやるということで今お答えいただいたんですが、そういう理解でいいですね。省令改正を行うということですね。今そういう理解をしましたけれども、改めて。 　ちょっととめてください。整理してください。

省令改正するということを伺いました。やはりそういうことをきちんとやらないと、給付の根拠がないと思いますね。しっかりとやっていただきたい。あわせて、本予算の審議までには省令改正案をきちんと示していただくことを求めたいと思います。 　それと、今、推計でやるということなんですけれども、やはりちゃんと調べるべきだと思います。破棄されていると言うかもしれませんが、やはりきちんと調査をすることと、あと、東京都については、本来千五百サンプル調べなきゃいけないところを三分の一の五百しか調べなかったということですが、これからは残りの千も調べるということらしいんですが、さかのぼって、本来調べるべきだった千の東京都の企業についても調べて、より正確な額を

ちゃんと答えていただきたいですね、長々と。 　ちょっと委員長、しっかりと仕切ってくださいね。 　ずっときのうから議論になっています問題点を、ちょっと改めて整理をしたいと思います。 　これは何が問題になっているのか。数字ばかり出てくるので国民の皆さんも少しわかりにくいと思うんですが、二〇一八年の、例えば六月、二十一年ぶりの賃金上昇率、前の年の同じ月を比べたときに三・三％の伸び率だったということが新聞にも大きく書かれて、でも、調べるとそれがどうも違うという話がもともとでありました。 　この三・三％というのは、東京都のサンプルを本来なら千五百社調べなければいけないのを、三分の一しか調べなくて長年やってきて、去年まではその三分の一し

いや、総理、私、総雇用者報酬は聞いていません。法律で定められている、おかしなことをしたら牢屋に入らなければいけない基幹統計たる毎月勤労統計のことを聞いているんです。ごまかさないでください。 　では、総務大臣に伺います。 　きょう統計委員長が来られていないので、平成三十一年一月二十四日の閉会中審査のときに、総務省の横山政府参考人が、伸び率については一・四で見るべきであるという、そういう見解でありますと明言されていますが、総務大臣としても同じ認識ですか。

総理大臣も、今の総務大臣と同じ認識ですか。

ということは、賃金の伸び率、変化率、前の年と比べるときには、共通事業所を比べたこの一・四％で見るべきだという、統計委員長もおっしゃいましたし、総務大臣もおっしゃいましたし、安倍総理大臣も同じだということでありますね。 　ということは、改めて伺います。昨年六月の、もう簡単な質問です、名目賃金の伸び率。実質、物価を差し引くのはさっきまたいろいろな議論がありましたので、あえてシンプルにいきます。名目の賃金の伸び率は二・八％なんですか、一・四％なんですか。

大臣、毎月勤労統計、具体的に、実際にごらんになったことはありますか。

現金給与総額という形で、名目の数字がずっと並んでいるんですね。消費者物価指数があって、実質賃金という項目もあるわけです。物価を勘案するとややこしくなるので、あえて名目の話、つまり現金給与総額の変化率を聞いているんですけれども、それは、去年の六月は一・四ということでいいですね。

総務大臣と同じ認識でよろしいですか、根本大臣。

違う違う、毎月勤労統計のことを聞いているんです。ごまかすのはやめてください。ほかの指標のことばかりに入っていって。 　統計委員会はこういうふうに言っていますよ。賃金変化率に高い関心を持つユーザーに対して継続サンプル系列を積極的に利用するように促すことが望ましいと言っているんですよ。だから聞いているんです。絶対的な水準がどうこうではなくて、前との変化率を見るためには同じ人間の身長を比べないと意味がないから、変化率を見るときにはこの継続指数の方、この赤いＤ、Ｅ、Ｆ社で比べることが必要だし、それしかデータがないんだから、そこを見るしかないでしょうと言っているわけですよ。 　では、ほかに何か、この変化率を見るものでより適切な指標は、この

ということは、毎月勤労統計における賃金上昇率を見るのは、去年の六月でいえば、対前年度比の伸び率ということでいえば一・四ということでよろしいですね。端的にお答えください。

ちょっと、きちんとまともに答えてください。 　目的に基づいてということで、目的は何かというと、変化率ということを知りたいというユーザーがいる。私もそれを聞いているわけですよ。水準値のことは聞いていないんです。 　全部を、本系列というのは違う会社も入っているから、何度も言いますけれども、別人の身長を比べているから、変化率を見ることについては適当じゃないということは統計委員会も言っているんですよ。 　だから、あくまで、違いですね、去年からことしに至ってどれだけ身長が伸びたかは、やはり同じ人間で比べないと統計的に意味がないわけですよ。でも、Ａ、Ｂ、Ｃが外れて、Ｇ、Ｈ、Ｉが新しく入っているから、全く違うものを比べたって、その比較には意

全く答えていませんね。（茂木国務大臣「答えたよ」と呼ぶ）答えていませんよ。（茂木国務大臣「違うのなら言ってよ」と呼ぶ）