なぜかというと、例えば、二十一年ぶりと言われたのも、茂木大臣、変化率なんですよ。数学でいうと微分した数字なんですね。だから、その変化率を見るときというのは、やはり同じものを比べないと、何度も言いますけれども、別人の身長を比べて伸びましたという話をしたって、統計的に意味がないですよ、それは。 だから、使うユーザー側として前の年と比べた賃金の上昇率、つまり変化率を欲しいというユーザーに対してきちんとした情報を整合的に提供するのが国家の役割であり、毎月勤労統計という基幹統計の意味なのではないんですか。 そのことをごまかしてごまかして、こうやったら何とかなるわみたいな説明をしていること自体、やはり安倍政権が統計に真摯に向き合う気持ち
大臣、わかりません。 何が問題だったんですか。消費のことはいいです。毎月勤労統計が、麻生大臣から見て、全部入れかえすることの何が問題だったんですか。
ギャップというのは、何のギャップですか。
その直前の検討会の中間報告では、全数入れかえ方式であっても、例えば平行移動方式をとれば過去の変化率はそのまま維持できるということも実は提案されています。その上で、変えなくていい、あるいは変えることについて必ずしも賛同が得られていないのが直前の検討結果の結論なんですね。 入れかえ直後にギャップが生じるというのは、今回まさに生じているじゃないですか。そのまま比較できないと。企業数が入れかわって、今回も半数ですけれども、全数だろうが半数だろうが、入れかえるとそのまま比較できなくなるというのは、今麻生大臣がおっしゃったとおりなんです。きょう私が申し上げているとおりなんですよ。何が問題だったんですか。 私はそこが、単に、いわゆる生き残
麻生大臣、だって、公文書さえ改ざんしたんでしょう。それは統計だって操作しようなんて、やはり国民も思いますよ。 今も合理的な説明がないんですよ。全部入れかえたらギャップが生じるんだけれども、部分入れかえでも生じているじゃないですか。それで、それを直接比較できない、そういうことになっているわけですから、私は、麻生大臣があの時点でああいった指示を諮問会議で出すのは極めて不自然だと思いますよ。 お願いをしておきたいのが、実は、統計委員会はこのように言っていますね。毎月勤労統計には詳細な内訳系列がある、このため、必要に応じて内訳系列についても同様な情報を提供することを検討すべきだということを言っているんです。つまり、一般のエコノミスト
平成三十年八月二十八日の統計委員会、第百二十五回ですけれども、ここで、とにかく利用者利便に考慮して十分な情報提供を行えと言っているわけです。やはり継続系列と本系列というのはよくわかりにくいからしっかり説明しなさいという中で、毎月勤労統計には詳細な内部系列、つまり、もととなったデータがあるんですよ、そういったものもしっかりと示すべきだということを提言しているんですけれども、この三十年八月二十八日の提言どおり、詳細な内部系列のデータを提供していただけますか。総理、これは総理から答えてください。これは統計委員会の要請です。
総理、最後にお願いがあります。 一番国民の関心は、総理、いろいろ言いわけはしますけれども、この毎月勤労統計に基づいて、昨年の実質賃金の伸びがやはりプラスだったのかマイナスだったのかというのは知りたいと思うんです。その前の年はマイナス〇・二のマイナスだったので、もしマイナスだったら、二年連続、実質賃金はマイナスということになります。 総雇用者報酬とか他の統計を出してくるのは、総理、わかりますが、この統計に関して、やはり基幹統計なので、昨年の実質賃金の伸びが一体どうだったのか、プラスだったのかマイナスだったのか、改めて総理の御所見を聞きたい。 我々の計算では、一月から十一月はマイナス〇・五になっています。ロイター通信はマイナ
いつまでに出していただけますか。
もう時間が来たので終わりますが、実質賃金が一体幾らなのかがわからない、先進国として恥ずかしいですよ、これは。 それは、賃金上昇率は毎月ごとにわかっていますから、そのもとになる、去年から、一体、毎月勤労統計に基づいて賃金水準がどのように変化したのかというのがなぜわからないんですか。 とにかく、ごまかすことにきゅうきゅうとするのではなくて、真実をしっかりと国民に伝える、そういうことに全力を挙げてほしいと強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 国民民主党・無所属クラブを代表し、安倍総理に質問いたします。（拍手） まず冒頭、一点申し上げます。 この代表質問、タブレット端末を持ち込んでやらせていただきたいとお願いしましたが、認めてもらえませんでした。議場の皆さん、もう平成の時代が終わろうとしています。国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて、ペーパーレス化を進めていこうではありませんか。 さて、私たち国民民主党は、共生を理念として掲げる改革中道政党です。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していきます。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全
再質問いたします。 複数ありますので、ぜひよく聞いてください。 まず最初の、二十一年五カ月ぶりの高い伸びではないか。これは、総理が御主張されたというよりも、三・三だったのが二・八になって、実は一・四だったと。この一・四％は、二十一年ぶりではございませんね。ここをしっかりと答えていただきたいと思います。 二つ目に、昨年の一月から十一月の実質賃金の伸びがマイナスなのかプラスなのか。今聞いたら、計算ができるか、可能かどうか検討しているということでしたが、驚きました。 総理、昨年の賃金上昇率がプラスかマイナスか、方向さえわからずに予算編成をし、消費税増税を決めたんですか。 ちなみに、その前は、前の年から去年の、実質賃金の
皆さん、これは国家の信用と根幹にかかわる問題ですから、冷静に聞いてください。冷静に聞いてください。自民党の席からやじを飛ばさないでください。自民党の同僚議員の皆さん、黙ってください、お願いします。今からもう一問聞きます。
追加の給付額を計上した予算、一旦決定した予算案をやり直すというのは、私も、多少予算編成にかかわった人間ですから、前代未聞です、これは。 今の答弁であったのは、平成十六年から二十三年はデータがないので、推計値でその支出すべき追加の給付額を計算して乗せたと言いました。 でも、皆さん、冷静に考えてみてください。あくまで推計の推計だから、税金を使う根拠としては、その推計に基づいて出した本来の給付額というのは、これはバーチャルな、架空なものです。そんなものに基づいて給付をすることが財政民主主義に本当に適合しているか、冷静に考えてみてください。 法的根拠が、今提出されている予算案にはありません。もう一度答弁を求めたいと思います。
国民民主党代表の玉木雄一郎です。 安倍総理の所信表明演説に対して質問します。（拍手） 来年四月末で、平成の世が幕をおろします。しかし、その先の将来が見えず、多くの国民が将来不安を抱えています。 私たち国民民主党は、未来を先取りする改革中道政党として、国民の声に耳を傾け、現実的な答えをつくり出していきます。経済には改革を、社会には多様性を、生活には温かさを、外交、安全保障には現実的な安定感を目指します。政府・与党の理不尽な行為に対しては、他の野党とも力を合わせて厳しく追及します。同時に、国民のための新しい道を示す、それが私たち国民民主党です。 冒頭、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震で
国民民主党の玉木雄一郎です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 冒頭、大阪北部地震や西日本豪雨災害で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。私自身、被災地に何度も入りましたが、被害は甚大であり、息の長い支援が必要だと実感をいたしました。 特に、三点申し上げます。 まず、復興の妨げにもなっていると思われる災害ごみの処理、これを急がなければなりません。 二つ目に、被災者の住宅の確保です。これは、全壊でなくても、柔軟に基準を見直して、本当に
このうち、女性が八割を占めます。こうした政策についても全く道筋が見えません。 私たち国民民主党は、対決だけでなく解決もという姿勢で、建設的な政策提言に努めてきたつもりです。しかし、安倍内閣の目に余る国会軽視、国民生活の軽視は、戦後積み上げてきた我が国の民主主義と国民生活の安定を破壊しかねない危険な動きです。 したがって、国民のための政治を取り戻す唯一の解決策は安倍内閣の退陣しかない、このことを申し上げて、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
国民民主党の代表、玉木雄一郎です。 総理、骨太の議論をしたいので、直球勝負でいきますから、簡潔にお答えください。 我が党は、五月七日に結党いたしました。人口減少時代、また人工知能、ＡＩの時代、この新しい時代に未来を先取りする政策を打ち出すことで、国民の生活、その安心や幸せの向上に努めていきたい、そんな思いで結党いたしました。 例えば、我が国は世界に先駆けて自動車の自動運転、この完全自動化をどこよりも早く実現すれば、例えば過疎地域で移動困難になっている方がたくさんいらっしゃいます、その移動困難者をゼロにする、こういったビジョンを私たちも提案していきたいと思います。 また、あわせて、国会改革をぜひやりたいと思います。国権
いや、結局、答えてもらっていないんですね。 総理、これは甘く見ない方がいいと思うんですね。鉄鋼とアルミのときにも事前通告はなかったんですよね。私は、これは、アメリカが今やろうとしていることは、もちろんこれから始まる茂木大臣、ＦＦＲ、新しいこの貿易の枠組みに対して、何らかのてこをとろうとしているということかもしれません。いずれにしても、これはよくよく気をつけないとだめだと思うんですね。 今ＷＴＯと言いましたが、中国を見てください、対抗措置を打っていますよ。打つだけじゃなくて、ＷＴＯの紛争解決の手続に従って協議をしっかり申し入れて、第三国、第三者の加わってくることも要請して、インドなんか加わってきているわけですよ。 何が起こ
総理、私、もう少し認識を厳しく持った方がいいと思うのは、安保条約二条にどう書かれているか御存じですか。安保条約は、軍事同盟だけではありません。二条には、自由な諸制度を強化し、経済的な協力を促進すると書いているんですね。 今、同盟国であるアメリカ合衆国の大統領であるトランプ大統領が行っていることは、この安保条約二条に違反することをやっていると私は思います。ですから、ここは厳しく、同盟国として、言うべきことは言う、やるべきことはやるということをぜひ総理に見せていただきたいと思います。 もう一つ伺います、最後に。日ロ交渉であります。 総理、二十一回プーチン大統領にお会いして、私はそれは高く評価をします。しかし、経済活動、共同経
ただ、総理、返ってきた島についてどうするのかというこの本質的な議論なく、幾ら共同経済活動をやっても、信頼関係を醸成しても、結局、私は本質的な解決にはならないと思います。一番最初のその問題についてしっかりと方向性を出さなければ、私は、逆に、経済的なそうした支援の先食い、そこだけとられてしまうということを非常に懸念いたします。いたずらに経済的メリットを先行的に渡すべきではないということは申し上げておきたいと思います。 時間が来ましたので終わりますが、アメリカとの関係も、もちろん日米同盟は大事です。しかし、全て国益が一〇〇％一致するわけではありません。六月十二日に行われる米朝首脳会談も、アメリカにとってベストなシナリオだったとしても、
