本日御審議いただきます農産物検査法改正案は、まず一つは、行政組織の改革、行政改革に基づきまして民間能力の積極的活用を図る、こういう趣旨でございます。平成十一年四月に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画に基づきまして、農産物検査におきましても、その実施主体を国から農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に移行するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずるものであります。 具体的に申し上げますと、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣が登録した民間の検査機関に改めること、また、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、農林水産大臣が、登録の取り消し、
この改正案につきましては、やはり一つは、行政改革の趣旨を徹底する、こういうことがございます。したがいまして、国の行政組織を減量し、効率化を図るという観点から、農産物検査におきましても、検査の主体を国から民間に移す、こういう点がポイントであると思います。 したがいまして、国が行ってきた検査業務を民間に移すという場合におきまして、いかにその公正中立的な検査が確保されるかという点がやはり十分検討されなければならぬところかと思うわけでございまして、国民の皆さんに安全で良質な食料をいかに確保していくか、こういう観点から、検査が極めて厳正、中立、公正に行われるということが大事なところではないかと考えるわけでございまして、こういう点を中心に論
十分とは何をもって言うかあれでございますけれども、少なくとも、検査体制におきましては、非常に客観的、厳正、中立に行ってまいりまして、国民の皆さんの信頼も得られておる、こういうように評価しているところでございます。
どういうふうに公正中立なものを確保するかということが大事ではないかと思います。 例えば、かつての場合は、国が全量買い上げて、消費者にもそれを売る、こういう過程を経ておったわけでありますから、国の検査員が検査をするというシステムは非常に動きました、大事になっておりました。しかし今度は、自主流通米等銘柄ごとに市場において判断されるという場合におきましては、やはり国の管理とは違う要素がここに加わったのではないか。したがって、それぞれの銘柄米がこれほどいい米ですよというような形を、つまり証明をして、市場に出して、それが正当に評価されるということにおきまして値段がついていく、これは私は大事なことではないかと思います。 したがいまして、
もう一つの視点は行政改革という趣旨ですから、その面も評価して、民間に検査をゆだねる、こういうことでございます。したがって、問題は、やはり民間において公正中立な検査が実質的にどのように確保されるか。そういう場合におきまして、例えば食糧庁におきましては、全国の統一的な基準とか指導を徹底するということが大事だと私は思います。
民間に移行することによっての効果は、やはり、より効率的な検査をするものと思われます。 そういう場合におきまして、今食糧庁長官の方から言いましたように、精度の高い機械であればできるだけ機械を使って、人手を使わないという方向で適正な検査をするものと考えられますので、むしろ、国がやっているよりも民間の方がより効率的な方法で行うことを模索していくんではないか、こう考えますので、精度の高い機械があればそれを導入してやっていく、こういう体制になるものと考えられます。
いや、間違いじゃないと思います。なかなか立派な御意見だと思います。
民間に移行することのもう一つのメリットは、やはり、必要なときに必要な検査、きめの細かい検査が行える。国の場合はとかく、少し機動性に欠けるというところもあったかと思うわけでございます。より積極的に、行政改革の趣旨と民間に移行することにおけるメリットというようなものも評価していただきまして、今委員が言われましたように、検査料というものも、ただただ上げるんじゃなくして、これは現行どおりやりながらやっていく。 それからまた、より専門的な知識を有する者が今食糧庁におるわけでございますから、そういう検査員の方々、また今までも、ＯＢの方々も有効に、この検査業務にそれぞれ協力をしてきたという例もあるわけでございますから、専門的な知識がそれぞれ生
完全に民間に移行する、こういうことになりますと、今言った三千四百人が必要なくなるわけでございますけれども、しかし、急にそれができるわけじゃありませんから、五年間かけてやっていく。 そして、五年間かけて民間に移行するわけでございますけれども、やはり民間のやっていることを全国的、統一的な基準をつくったり、指導監督を明確にするという要員は必要である、こういうふうに考えるわけでございますので、現在よりは少なくなると思うわけでございます。その点においては、数はこれからだと思いますけれども、今よりはかなり少なくなって、指導監督業務を推進する、こういうようなところが残る、その分が、人員が減った分だけ行政改革の趣旨に沿うと考えるところであります
これは、農林省の人員が、例えば林野庁においてもかなり縮減をされてきておるわけであります。それから、食糧庁におきましても、委員が御指摘されましたように、かつては二万名もおったものが、だんだんと縮減をされてきて今日に来ておるわけでございますから、決して今直ちに行政改革だからという趣旨ではございませんで、それぞれ時代のニーズに従いまして、変化に応じてやってきた。 特に、かつては国が全部お米も買い上げて、国が食管のもとで賄っておったわけでございますけれども、そういう時代から、自主流通米とかいろいろな形で、米の大半が民間で流通するという形をとってきた。そういう観点に立って考えますならば、やはり米の検査におきましても、それなりに国の方から民
四月九日の農業新聞に、補助事業の陳情お断りという記事が出たわけでございますが、これは、不正確な趣旨でございまして、極めて迷惑しておると申し上げたいと思います。 本件は、国と地方公共団体や農業団体との関係を新しい基本法の理念のもとで見直してみようとするものであります。食料・農業・農村基本法第八条に、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。今後の農林水産行政は、地域の方々とのより実質的、建設的で、かつ、対等な関係を構築し、役割分担のもとで地域の実態に根差した政策展開を図ることが必要であると考えております。 このため、地方公共団体や農業
まず、現在とっておる支援策等について申し上げてみたいと思います。（藤田（ス）委員「簡単で結構ですから、答えは」と呼ぶ）簡単でいいですか。 具体的にとっている政策につきましては、豚舎の収容能力の関係で、家畜防疫員の指導に基づき子豚の淘汰を行う場合の助成、出荷のおくれに伴う肉質低下による販売収入の減少に対する助成を行っております。 また、肉用牛農家につきましては、肉用牛肥育経営安定緊急対策事業の助成要件である肥育素牛の導入の月齢要件を十二カ月齢未満から十五カ月齢未満に緩和措置をしたほか、肉用子牛の補給金の交付要件である譲り受けに係る月齢要件を二月未満から四月未満に緩和することとしたところでございます。 なお、大事なことは、や
いつも共産党さんは、被害が起きますと、すぐ所得補償、所得補償、こう言われるわけでございますが、やはり有珠山の被害等におきましても、非常に厳しい状況の中ではございますけれども、農林水産業の生業をいかに維持していくか、それによって所得を確保していくかということも大事な対策の一つであると私は思うわけでございます。 したがいまして、確かに今回こうして打撃をこうむったわけでございますけれども、いかにしてこの打撃から立ち直って畜産業の振興を図っていくかというところにもウエートを置いて、やはりそれを応援していくということも大事なことであるわけでございまして、所得補償だけがすべての対策であるということではないと思うわけでございます。 あえて
まず、疑わしいものは、できるだけこれは入れないという措置をとっておるわけでございます。中国の加熱処理したものにつきましても、現地に参りまして、その処理の方法その他、きちっと現場を見まして入れておるわけでございます。一方におきましては、それを必要とするところもあるわけでございますので、あくまでも安全を確認した上で部分的には入れざるを得ない、こう思います。
国の検査は信用できるが民間の検査は余り信用できない、こういうような趣旨に立っての御質問のようでございますが、国の検査が非常に信用できるという評価をいただいたわけでございますけれども、これはよしとしましても、民間に検査機関が移った場合におきましても、引き続き公正中立な検査を適切に行っていく、こういう点におきまして、万全を期してまいりたいと考えております。
まず、今までの制度をちょっと見てみますと、最初は、団体がみずからをやっておったわけでしょう。そういうときは、これは米の相場制度があったと思うのです。やはり自分の産地において、みずからの商品はこれだけのものですということをみずからが証明して、相場にかける、それによって高い評価を受ける、こういうことなんですね。 それが、戦時体制ではありますけれども、国が全部米を賄う、こういう体制になりまして、食管制度ができて、国が米の検査についても責任を負う、こういうことになってきた。 しかし、その後の制度におきましては、先ほども申し上げましたように、自主流通米等、そういう制度ができまして、また、その自主流通米といいますのは、需要と供給の関係に
国は、登録検査機関による適正かつ確実な検査の実施を確保するため、登録検査機関に対しまして適切に指導監督を行っていくことといたしております。 具体的には、登録検査機関の業務開始に先立ち、法律上の登録要件に照らして登録検査機関としての適格性を的確に審査し、一定の知識、技能を有すると認められた農産物検査員を確保しているなど、検査を適正かつ確実に実施する上で必要な能力、体制を有する法人にのみ検査業務への参入を認めるとともに、業務の開始前に業務規程を提出させ、業務内容等の確認を行い、内容が不適当と認められる場合はその変更を命じることといたしておるわけでございます。つまり、登録検査機関の業務開始に先立ちまして、明確なる審査基準のもとにこれを
国から民間に検査を移管する、やはり、信頼性と中立公正を旨として、民間にこれが移っても、それが損なわれないようにしっかりやっていくということがまず第一だと思うわけでございます。 したがいまして、五年間かけまして、今すぐ民間に行くということでなく徐々にやっていく、こういう中におきまして、その手順とか基準、それからまた、検査の仕方という点につきましては、民間に移るに当たりまして、厳密に滞りなくやっていくということが大事かなと思うわけでございます。 具体的には、検査機関の業務開始に先立ちまして、検査機関としての適格性をしっかりと審査する、これが大事であると思うわけでございます。それからまた、基準のとり方とか、どういうような検査をする
農産物検査を初め、米麦に関する行政は食糧庁が中心となりますが、あわせて、関係省庁との役割分担や地方公共団体との連携にも十分配慮し、全体として食料行政の適切な運営を図ってまいりたいと考えておるところであります。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 —————————————
