加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国酪農及びその関連産業につきましては、牛乳、乳製品の安定供給の基盤をなすものとして、また、地域の経済社会を支える基幹産業として重要な役割を有していることにかんがみ、これまで、いわゆる不足払い方式により加工原料乳に係る生産者補給金を交付する等の措置を講ずることにより、これらの健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善を図ってきたところであります。 しかしながら、この仕組みは、市場評価にかかわらず加工原料乳について一定水準の手取りが確保されるものであることから、生産者及び生産者団体の生産、販売努力が促
農林水産省に在籍した職員二人が収賄容疑で逮捕、起訴されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾であり、不信を招くような事態に至ったことに対しまして、国民の皆様に大変申しわけないと考えております。 今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くすことが私に課せられた責務であると考えておりまして、これに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
これは、陳情に来るなと、こういうことは申しておりません。あくまでも基本法の趣旨に従いますと政府も自治団体もともに対等でございますから、陳情と、こういうことよりも建設的な提案をしていただきたい、ともどもにそうした中におきまして課題の解決を図っていきたい、こういう趣旨でございますので、その点については不正確な点があると、こう思います。
議員も御承知だと思いますが、これから食糧自給率を向上せしめていく、こういう点が大きな課題でございます。そういう観点からいいますならば、全国的にこの政策を進めていかなければならない。そういう点におきましては、分権をする、こういうことも大事かもしれませんが、地方自治団体と一緒になって進めていく、こういうことが大事だと思います。
これは、災害を防止しながら、なおかつ農地も造成していく、こういう大きな目的を持って始めた事業でございまして、今までも災害を防止するための役割を地域の皆さんが大変高く評価いたしておるところでございます。 また、農地の造成等におきましても、自給率を向上せしめるという観点からいえば、当然これは、農地なくして自給率の向上は図れないわけでございまして、農業におきましては、転用その他によりまして毎年農地がそれぞれ減少している状況にございます。 したがいまして、この事業は、災害を防止すると同時に、干拓をいたしまして農地を造成する、こういうことでございますので、今後とも続けていきたい、こう考えております。
大畠議員にお答えいたします。 ジェー・シー・オー対策国会決議に対しましての農林水産省の対処についてのお尋ねがありました。 農林水産省といたしましては、事故直後から、風評被害を含め、農林漁業者等への影響に関する情報提供を行うなど、科学技術庁と連携を図りつつ、農林漁業者等の被害の救済が適切に図られるよう対応してきたところであります。 また、昨年十月二日に政府から安全宣言が発表されたことを受け、直ちに、食品関係団体、消費者団体、関係行政機関を含め、広く国民に適切な情報提供を行い、風評被害の防止に努めてきたところであります。 なお、被害の賠償につきましては、現在、最終的な賠償額の確定に向けまして、請求者とジェー・シー・オーの
平成八年度及び九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、八年度の一般会計について申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千八百四十一億六千五百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千百六十億九千四百万円余であり、差し引きいたしますと三百十九億二千九百万円余の増加となっております。 次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆六千五十四億七千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆五百八十九億九千六百万円余であり、この差額五千四百六十四億七千七百万円余につきましては、五千二百三十八億四千六百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百二十六億三千万円余が不用となった
会計検査院から御報告のありました平成八年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。 予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。 不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じているところであります。 漁業共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求されましたものにつきましては、漁業共済事業の実態把握に努めるとともに、漁業共済組合等に対する指導を強化するなど、適正な漁業共済事業の運営が図られるよう所要の措
今委員が御指摘をされましたように、農業経営が極めて厳しい状況にあります。したがいまして、土地改良にかかわる農家負担の軽減を図るため、土地改良事業の完了地区における負担金の軽減対策としましてこれまでにとった措置におきましては、償還金に係る利子の軽減、また、償還金の無利子での繰り延べ等を実施してきているところであります。 さらに、平成十二年度からは、これまでの対策に加えまして、麦、大豆の作付の団地化等を推進する地区について、償還金に係る利子のさらなる軽減を図る、さらに、償還金の一時的な借りかえと平準化を行うための繰り延べ措置の充実等を実施しているところであります。 今後とも、これらの措置を活用し、土地改良負担金の軽減が図られるよ
土地改良は、我が国にとりましてはいつまでも進めていかなければならない課題だと思います。と申しますのは、国の地形上からいいましても七割が山地であって、平地は三割強しかない、こういう中におきまして、限られた農地をいかに有効に使っていくか、こういうことにおきましては、やはり土地改良といいますのは大事である。また、自給率を向上せしめる、こういう点におきましては、農地の造成なくしては自給率の向上といいまするものは望めない。 そういう観点から、土地改良は極めて重要な役割を果たしていく、こう考えるわけでございますが、その事業を進める上におきましても、農家の皆様の理解と協力を得て行われなければならない、こういう点におきまして十分配慮して、しっか
日本農業集落排水協会につきましては、平成十年度の税務申告におきまして、公認会計士の指導を得て約四億三千万円を未払い金として申告したところ、税務当局はこれを翌年度分に計上すべきとして、結果的には約四千五百万円を申告不足と判断したものと聞いているところであります。 同協会は、税務当局に対し修正に応じて、昨年十一月及び十二月に既に納税したと聞いているところであります。 家畜改良事業団につきましては、優良な種雄牛から精液を採取し販売するとの主要業務について指摘を受けたものでなく、平成八、九年度において、事業団の種雄牛管理施設の修繕費等について、税理士とも相談した上、当初損金として申告をし納税していたところ、十一年七月になって京橋税務
一つは、この税務調査の経過につきましては、昨日も農林水産委員会等で質問がありまして申し上げたわけでございますが、その財務内容とか収益事業との関連につきましては、本日は林業団体以外のところは質問項目がございませんでしたので、その点については用意しておりませんので、御了承賜りたいと思います。
一人の人がそれぞれの公益法人を回りまして退職金をいただく、これが相当の多額になっておるという委員の御指摘でございますが、普通の目線で見れば、これはやはり相当多額に上っておるな、こういう印象を受けておるところであります。
政治家が食いちぎっているという話でございますけれども、これらの三法人を挙げられましても、政治的な献金はなされていない、こういうことでございますし、一事をもってすべてを解釈されるということはちょっと言い過ぎではないかと思いますので、その点だけは申し上げておきたいと思います。
いわゆる食いちぎっているというような表現でなされているのはどうかということについて言ったわけでございますので、実態については調べた上で申し上げたいと思います。
平成十一年産の温州ミカンにつきましては、いわゆる表年に当たりまして、早くから生産過剰が懸念されたことから、昨年五月には、果樹農業振興特別措置法に基づく生産出荷安定指針を策定しまして、摘果の強力な推進、出荷量の調整等を指導してきたところであります。また、これらの措置に加えまして、消費拡大、加工仕向け量の拡大等の対策により、需給の均衡回復に努めたところであります。 しかしながら、夏以降、西日本を中心に雨が多く日照不足となり、著しい品質低下が見られたこと、また、多雨により玉太り等が見られ、生産量が後半になってさらに増大したことによりまして、近年では、同様にミカンの表年であった平成九年産並みの価格低迷となったと認識をしているところでござ
確かに、過剰によりましてこのような状況になっておるということに対して、大変残念なことだと思います。 したがいまして、今御指摘をいただきましたので、できるだけこの対策につきましても、また後継者の問題等につきましても、現状をよく調査しまして対策を講じなければならぬ、このように思います。
継続の質問ですから、私の方から言わせていただきます。 本事業におきましては、リンゴだけでなく、温州ミカン等のかんきつ類の優良品種系統への転換についても助成をしているところであります。本年度は約二十億三千万円の予算を計上いたしておりまして、最終年度でもありますことから、まずは本年度予算の的確な執行が重要であると考えておるところでございます。 また、先般定めた果樹農業振興基本方針におきまして、温州ミカン等の生産努力目標の達成のため、優良品種等への転換が重要課題であるとしたところであります。 したがいまして、本事業の実施期間後の取り扱いにつきましては、本事業の実施状況、温州ミカン等の生産をめぐる諸般の動向を見きわめつつ、まず検
国民の皆様の食料に対する安心というものを確保するために、米麦についてのカドミウムや残留農薬の調査を実施することは、委員の言われるとおり当然のことであると存じまして、今後ともこれを継続することといたしておるわけであります。 今後のカドミウムの調査の実施に当たりましては、比較的高い濃度のカドミウム米が検出された地域について重点的に実施していく方針であります。 調査点数や調査地点の選定に当たりましては、科学的検討を踏まえ、県と密接に連携をとり、地域の実態や意向をも十分考慮してまいります。 また、残留農薬の調査につきましては、検査サンプルの採取対象を毎年変えていることもあり、現状程度の調査規模を維持することにより実態は十分把握で
当初申し上げましたように、食の安全ということは極めて大事なことでありまして、その検査等をしっかりやっていくということがやはり大事であると考えておりまして、今後とも、そういう検査におきましては、信頼される検査を行い、国民の皆様の安心に寄与していきたい、このように考えております。
