全体的なＷＴＯの会議は、今それに向けて協議をしている。しかし、農業委員会における交渉は既に始まったわけでございますから、多面的機能という問題等も含めて、これからやるということなんです。 農業委員会におきましては、まず、議長を選出するというところから始まるわけでありますが、この前の会議では、それに対する合意が得られなかった、次回、六月以降になると思いますけれども、そこで議長選出をして、会議の手続等もさらに決めて、それから各国の提案等が出されまして、そして審議を、交渉といいますか、そういう形に入るものと思います。
ＥＵとの閣僚会議は、一月、もう既にやっておりまして、共同声明も出したわけであります。その後もＥＵ側とは連絡をとり合って、それで向こうからもラミー委員等おいでになりまして協議をしているというのは事実であります。
農業委員会における交渉といいますのはこれからのことでございますから、私は今まで、就任以来、外国には六回、それぞれの交渉において行っております。ＷＴＯの問題等におきまして、アメリカあるいはＥＵの方に行くことも大事かとは思いますが、今の時点におきましては、電話でもできる状況にございますので、連休は日本にいる予定でございます。
ＥＵとは大体、共同宣言におきまして、多面的機能を重視する、こういうこともうたっておるわけでございます。その線に沿いまして今後連携して進めていきたい、こう思います。 中国につきましても、まだＷＴＯには加盟してはおりませんけれども、先々月、漁業協定で北京に参りまして、陳農業部長さんとお会いしまして、やはり食料、農産物に関しましては、ＷＴＯの中におきましてはこういうような立場に立つということを我が国も申し上げたわけでございますが、これに対して中国側からも大変な理解をいただいたところでございます。
万事遺漏なきようというお話でございまして、万全を期して対策に取り組んでいきたい、こう思います。 御報告でございますけれども、例えば水産業におきましては、ホタテ養殖の管理作業が大事である、こういう観点から、私も、先般、有珠山の視察また見舞いに参りましたときに、現地の対策本部に対しましても、こういう状況の中でありますけれども、生命の安全を期しながら何とか作業に取りかかることができないかということをお願いを申し上げまして、この作業が行われるようになりました。 大事なことは、やはりこういう状況の中におきましても、何としても施業を続けていくことができるようにするということが大事なことじゃないかと思います。
御承知のとおり、農業者年金制度が今まで果たしてきた役割は非常に大きいものがあるわけでありますが、社会経済情勢の変化等がございまして、年金の維持に非常に厳しい局面に立たされているということがございます。 そういう中におきまして、何としてもこれを継続していくということが大事だと思うわけでございますので、関係者の理解と納得及び年金財政面での長期安定が得られる制度にしていく、こういう観点から、先ごろ農業委員会系統及び農協系統において現場からの意見集約が行われましたので、団体と政府の間で今後検討を深めるように事務方に指示したところでございますので、今後その検討を待って方向を決めていきたい、このように思います。
我が国経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすることにより、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意を踏まえ、政府としましてもペイオフ解禁の一年延長の措置を講ずることとしたところであります。 系統金融機関におきましては、十三年三月末をめどに、合併や自己資本の増強等による経営体質の強化に取り組んできたところでありますが、今回の一年延長の決定は、我が国金融システム全体をより強固なものとすることを目的としたものであること、またペイオフといった金融機関の基礎的な競争条件は同一である必要がある、こういう観点から、農協系統金融機関におき
委員のおっしゃられるとおりであります。
先ほど来からの議論にありますように、そういうような、選挙目当てであるとか、いろいろな議論があるところであります。しかし、今大事なことは、日本の金融体質をやはり安定したものにしていかなければいかぬ、こういう観点から、一年に限りまして、特に信組の状況等をよく調査し改善をしていくという観点から、一年延長する、こういう決断をしたわけでございます。決して改革の趣旨に反するものではなくして、むしろ、一年延長することによりまして、この改革の趣旨をさらに徹底をして、安心して国民の皆さんが預貯金をできる、こういう体制をつくっていくということでございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。
委員のおっしゃられるように、相互扶助組織は大変大きな役割を果たしておると思いますし、大事なことだと思います。しかし、同時に、もっと大きな破綻状態とかそういうことが出てきた場合に、それに対応するということになってまいりますと、やはり、ほかの預金機構と同じような条件を整えておくということが大事だと考えておるわけでございまして、今回の法改正は、その点にウエートを置いておるということでございます。
農協法第一条の精神は大事なことだと思います。 農協の信用事業が農協の一部門として営まれている以上、信用事業にかかわる種々の問題の解決に当たっても、農協法第一条を踏まえて、農業生産力の増進や農民の経済的、社会的地位の向上につながるよう留意していくことが重要であると認識をいたしております。
農協の貯貸率が低い要因としましては、一つには、農村部においては、都市部に比べて企業が少ないことなどから資金需要が少ないこと、また、農業におきましては、他産業より設備需要が少ないことなどから資金需要が少ないこと、また、協同組織であることから員外貸し出しが制限されていること等を挙げられておりますが、私もそう思います。
農協の信用事業が拡大する上におきまして、農業者自身の所得が向上していくということと相まって、どちらもいい方向に進む、こういうふうに思います。
正確に言えば、農家の方でも、農外収入を受けて、これを農協に貯金している、こういう方もあると思いますので、この貯貸率の問題についても、一概に農業だけで判断をするということは正確ではない、こう思うわけでございますが、主としましては、やはり農家の所得が向上していくということが、いずれにしましても大事なことであると思います。
農業の持続的な発展を図るためには、他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要であると考えております。 このため、農業者自身の経営努力を基本に、経営全般にわたる支援策を総合的かつ計画的に講じていくこととし、基本法及び基本計画に即しまして、新たな経営構造対策事業の推進や、認定農業者等の意欲ある担い手に対する農地の利用集積の促進、金融措置の充実を図りますとともに、需給事情等を適切に反映した価格形成が図られるよう価格政策を見直すこととあわせて、価格変動が、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するための経営安定対策を実施する、こうした諸施策を通じまして効率的かつ安定的な農業経営の育成を図
基本計画等に基づきまして行う施策を通じまして農家の所得の向上にも相努めて、さらにまた、今委員が御指摘をされましたように、農協金融等におきましても積極的にこれを活用して、農業がさらに進展することができるような、そういう施策を推進することが大事であると思います。
従来の貯金保険制度におきましては、これまで基本的に単協を対象としておりまして、下部機関からの預かり金を主体としている信連、農林中金をその対象とはしていなかったところであります。 しかしながら、系統信用事業全体としての信頼性の確保と金融機能の維持を図るためには、信連、農林中金を含めた全体としてのセーフティーネットを整備するということが必要になってきた。それは、単協または信連が破綻したときの受け皿としてこれを活用する必要があること、また、他の金融業態と同一の競争条件を確保するため、信連、農林中金が貯金者から直接受け入れている貯金、農林中金の金融債につきましても対象とするということが必要である、こういう観点から、セーフティーネットを整
今委員がおっしゃられたように、農協系統の事業、組織の改革は、今後、基本法に基づく農業政策の推進の観点からも極めて重要である、こう認識をいたしております。今後、農協に関する法制度の見直しも必要になる可能性があると考えております。 このため、農林水産省といたしましても、経済局長の私的検討会としまして農協系統の事業・組織に関する検討会を設置しまして、積極的にこの問題に対していく、こういう考えでございます。
委員が指摘をされました本庄工区検討委員会の報告書におきましては、三案併記で出しておるわけでございます。この三案につきまして、いずれも本庄工区の利用のあり方としてそれぞれの意義を有しており、担い手の確保、地方自治体の財政負担等の諸課題を解決した上で実現は可能とされておりまして、農林水産省としましては、この報告書の内容を尊重する立場であります。 今委員から、この案のうちどれか一つをもって国の結論とすべきではないか、こういう話があったわけでありますけれども、農林水産省といたしましては、あくまでもこの報告書を踏まえ、島根県と協議した上で最終的に判断をさせていただきたい、こう考えておるところであります。
私が島根県で発言したことも引用されましたので、私の方からも申し上げますが、自給率を確保し向上せしめるという上におきましては、基本的に農地が必要であるということは論をまたないと思います。 島根県におきましては六千ヘクタール、これは中山間地域を中心としてだと思いますけれども、農地の放棄がある。したがいまして、今回の基本計画の中におきましては、中山間地域の農地が全体の四〇％を占めるということからも、耕作放棄に至らないような措置を講ずるべく、中山間地域に対する直接支払い制度、こうしたものも施策の中に盛り込んでおるわけでございます。それから、さらにまた転用される農地ということも見込んだ場合におきましては、やはり農地を造成していくという努力
