五年間の間にシティバンクの方はそれなりに相当改善をされてきたということは、認めたとおりでございます。 しかし、私が言っておりますのは、政府全体の見解といたしましては、中小金融機関におきましてはまだ不十分である、そういう点がありまして、これを調査し、改善していく、こういう必要があって一年間延長するということになったわけでありますから、特にこの中におきまして多大なる影響を与えたとか損害を与えた、こういうようなことはないものと思います。
五年間でやるべきものを一年延長した、せざるを得ない、そういう判断でございますけれども、確かにそれは、五年間でしっかりやればそれで十分かとは思いますけれども、やはり不十分なところがありますので、一年延長する。これはやはり……（安住委員「何が不十分なの」と呼ぶ）中小金融機関ですね。そういう見解を大蔵大臣も示しているわけですから、したがって、これに対して、国際的な問題等におきましても理解を得られるようにしていくということが大事だと思います。
大蔵大臣が申し上げておりますように……（安住委員「いや、あなたが政治家として」と呼ぶ）いや、だから、それは政府全体の話ですから、決断するにおいてですよ。私がここに立っているのは、個人としても立っているかもしれませんけれども、農林水産大臣として、政府の一員なんですから、そういう観点から申し上げているわけでございます。中小金融機関における調査が不十分だった、そういう点におきまして、国が調査をし、その調査に基づいて改善措置を図っていく、これが日本の金融体制を強固にしていくという上においても大事なことだ、こういうことです。
五年間プラス一年と。
いや、だから、先ほどから言っておるように、信用組合の場合は県がやっておった、それを国がしっかりとやらなきゃいかぬ、こういう趣旨になっております。
これは、要するに、信用を回復をするということが大事であって……（安住委員「それは金融機関の話でしょう。政府は何をするんですか」と呼ぶ）いや、金融機関についての話を聞いているから、金融機関についての話をしたわけです。
我が国経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関についての経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意を踏まえ、政府としてもペイオフ解禁の一年延長の措置を講じることとしたところであります。
いや、選挙目的だけではありませんよ。（安住委員「では、選挙目的を認めているんですか」と呼ぶ）選挙目的だけでやったということでありますが、先ほどからのお話のとおりであります。
ペイオフを一年延長するという措置を言っているわけですから。
ペイをオフするわけですから。そういうわけです。
一般論として言いますと、金融機関に対する検査に手心を加えるようなことは、公正なルールで透明な行政を行うという観点からは、基本にかかわることであって、あってはならないことだと思います。
これは、経過的な激変緩和措置を講ずる、こういうことによりまして、新しく始まった介護保険の制度の円滑な実施を図ろう、こういう観点から行っていると思います。
これは、私が答えるべきかどうかはわかりませんが、そういうことになっておりますね。取ることになっているわけです。
激変緩和措置を講じた後ですからね。
決めたことをきちきちっとやっていくというのも大事かと思いますけれども、その中におきましては、やはりある程度情にもこたえていく、こういうことも政治には大事だと思いますよ。 ですから、高齢者の方々に対しまして、介護保険を何とか理解して、協力をしていただくという趣旨からいいまして、最初は半年間は取らない、さらにその次の一年間は二分の一、こういうような形で御理解をいただきながらやっていくということも大事だと私は思います。 委員の言われるように、ルールだからといって全部やるのも大事かもしれませんが、やはりいろいろ配慮を加えながらやっていく、これも農政においても大事なことじゃないかと思いますよ。
この点について、きちっとしたものを取ればそれで信頼が増すかという考え方もあるでしょうし、また、この制度を遅滞なく進めていくという上におきまして、やはり高齢者の方々、対象になる方々でございますから、そういう方々に対しましては、保険料につきましても一定の措置を講じながら御理解をいただく、こういうことも、それをもってうそをついたことには決してならない、むしろ十分配慮しているんだな、こういうように受けとめられると私は思いますよ。
何も、断末魔の声を上げているつもりはございません。 やはりこの制度は、最初にスタートをしていくということが大事でありますし、国民の皆さんの理解を得てやっていくということが大事だと思います。 ですから、保険料を決めたことを、最初、高齢者の方々から六カ月間徴収しない、それに対して、地方自治団体における行政は確かに混乱したかもしれません。そういう点では、それは申しわけない、こう思いますけれども、しかしながら、対象となる方々にとりましては、決して委員の言っているような声ばかりではないということも事実だと私は思います。
いや、これは確かに国民全体として負担していかなきゃならぬことでありますけれども、やはり対象となる方々が高齢者の方々でありまして、そういう方々に、この制度を理解してやっていくという上におきまして大事なことではなかったかな、こう考えるわけでございまして、決して委員の言っていることを全部否定するつもりはありません。
何をもって恥ずかしいかはいろいろあるかとは思いますけれども、いろいろな配慮も大事であるという観点から、これは決定をした、こう考えております。 したがいまして、やはり政策決定の結果等につきましてどうするかということは、今後も議論をしていかなきゃならぬことだと思います。
今後進むべき方向につきましては、委員の言われるように、自由で公正な社会の建設、これについては異議はございません。しかしながら、これも、十九世紀において議論されたことも、今引き続き議論されていると私は思いますよ。 全部自由で競争していくというような社会が実現された結果、やはり勝者と敗者、こういうものがつくられまして、そして大きな、経済恐慌とかそういうことになった場合に、なかなかこれを回復することができなかった、こういうこともあるわけでありますから、やはり改革には犠牲が伴いますけれども、その改革をやっていく場合におきまして、五年間でやるものを一年延長したからといって、すべて失われたというふうに考えるのは、ちょっと結論を急ぎ過ぎている
