玉沢徳一郎

繰り返すようで申しわけございませんが、現在、調査、捜査中のものは私どもといたしましては、これをとりたてて行うということはせずに、やはり結論を見てから我々としての態度を決めていくということといたしたいと思います。

この法律を改正するわけでありますけれども、やはり内外の価格差の中におきまして、外国から入ってまいりました砂糖から調整金を取りまして、それを国内の砂糖に回しまして、価格を維持するというシステムは変わらないわけでございます。しかしながら、ソルビトールとの競争等におきまして、やはり価格を下げるということによりまして消費拡大を図っていく、こういう趣旨でございますので、決してこの改正をしたからといって大もとが変わるわけではございません。 　沖縄の島々で砂糖を生産しておる工場等におきましても、臨糖費も例えば十三億円も確保しておるわけでございます。そういう中におきまして、地理的に不利なところにも生産が継続できるように配慮しておるわけでございます

よく見ていただきたいと思うわけでございますけれども、まず、卸売価格の方について価格を下げていく努力をいたしてまいります。そして、ソルビトールと十分競争ができるようにしてまいります。同時に、農家の所得につきまして、そちらの方の価格は現行を維持していくことを旨としてやってまいりますという趣旨であるわけでございます。 　仮にこうした卸売価格を下げる、これは例えば、関税等十円をゼロにすることによって七円ぐらいの下げが可能になってくるわけでございます。それから、メーカーの合理化等もお願いしながら、流通経費、製造経費、そういうものも削減していく。こういう努力をして、やはり目標は、ソルビトールをどんどん消費をしていくにもかかわらず、砂糖の方は小

保障保障と言いますけれども、いつも、損害が起きた場合、補償するということは簡単な答えでございます。しかしながら、問題は、やはり砂糖業界がしっかりとその生業を行っていく中におきまして繁栄していくということが大事でありまして、砂糖の消費が減ってまいりますと、生産も減らざるを得ないわけですから、糖業メーカーもつぶれていくということになります。 　ですから、ユーザーの言葉をよく聞いていただきたいと思うのですよ。例えば、日本のお菓子業界、ビスケット業界等、外国と競争する。非常に高い小麦を使って、また砂糖も高い砂糖を使って、なおかつ製品は外国から安いものがどんどん入ってくる。こういう中において、少しでもやはり原料が安くなるという工夫をしていた

委員の熱心な御意見でございます。 　この法律の改正によりまして、決して労働者の方々を、無残に首を切るとか、そういうことはないわけでございまして、できるだけ労使の話し合いと、それからまた、新しい産業を起こすことによって雇用も確保するようなことを希望しておるわけでございます。 　そういう観点から、集中脱葉施設も、圃場における脱葉等の作業を省略できることから農家の省力化が図られますとともに、ハーベスターによる機械刈りの場合に、トラッシュが混入することによる製糖歩どまりの低下の問題がありますが、これが改善される等の利点を有しておりまして、サトウキビ作における省力化、コスト低減に有効なものであると承知しております。 　これまで二十五のサ

我が国は、家畜伝染病予防法に基づきまして、口蹄疫等の悪性家畜伝染病の侵入防止を図るため、輸入禁止等の所要の措置を講じてきております。また、これらの措置を的確に実施するため、行政組織の定員が縮減傾向にある中、農林水産省動物検疫所は、過去十年間に七十四名の増員を行うなど、その体制整備に努めてきたところであります。 　口蹄疫の再発防止のためには、水際における侵入防止の徹底を図るとともに、今般の発生原因を究明することが重要と考えており、引き続き関係各方面とも連携しつつ、最大限の努力を注いでまいる決意であります。

今回の法改正におきまして、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整を行うとともに、市場原理の円滑な活用を図りつつ、甘味資源作物生産者の経営安定、国産糖企業及び精製糖企業の健全な発展を図っていくとともに、砂糖の価格の引き下げによる砂糖需要の維持、増大を目指して必要な措置を講ずることといたしておるところでございます。 　砂糖の価格の引き下げは、関係者のコスト引き下げ努力が基本でありますが、政府といたしましても、これを支援するため、粗糖関税を本年四月から撤廃したほか、輸入糖調整金の時限的引き下げ、これはキログラム当たり十円でありますが、これによりまして国内糖価を引き下げますとともに、砂糖生産振興資金を財源として、甘味資源作物生産者、国産糖企業、

砂糖政策は、北海道、鹿児島県、南西諸島及び沖縄県における基幹作物であります甘味資源作物の生産にかかわりますとともに、国産糖企業、精製糖企業等の産業政策、さらには、合理的な価格で安定的に砂糖を供給するという消費者政策にかかわっております。 　こうした砂糖政策の推進に当たりましては、甘味資源作物が地域農業に占める役割及び国産糖企業が地域経済に占める役割に十分配慮しますとともに、消費者に対して砂糖の価格の引き下げと砂糖の安定供給の確保を図るほか、国産糖企業及び精製糖企業の合理化につきましては、企業の自主的判断を基本としまして労使協議を十分に尽くして進められるものであると考えておりますが、国産糖企業や精製糖企業に働く労働者の雇用、生活の面

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

今回の法改正によりまして、系統のセーフネットがどのように強化されるか、こういう御質問であったと存じます。 　まず、今回の法改正におきましての第一点でございますが、系統信用事業が、単協、信連、農林中金の三段階で運用されているという実態を踏まえまして、系統信用事業全体としてのセーフネットを構築する観点から、信連と農林中金を貯金保険制度の対象に追加するということが一つであります。 　また第二点におきましては、迅速かつ円滑な処理を行うため、資金援助の方式の多様化、貯金保険機構の資産買い取り業務の充実、公的管理人制度の導入など、預金保険法と同様の整備を行いまして、他の金融業態と同様の破綻処理システムの整備を図ることといたしておるわけでござ

ペイオフ解禁を一年延長する理由でございますが、我が国経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について、経営の実態把握を図り、その改善を確実なものにすることが大事であると考えます。より一層強固な金融システムの構築を図るという観点から、与党間の合意を踏まえまして、政府といたしましてもペイオフ解禁一年延長の措置を図ることとしたところであります。 　系統金融機関におきましては、当初予定どおり十三年三月末をめどに、合併や自己資本の増強等によります経営体質の強化に積極的に取り組んできたところであります。今回の一年延期の決定によりまして、より強固なものにしていかなきゃいかぬ、こういう目的を持ちまして、ペイオフといった金融機関の基

いかなる約束事、こう言われましたけれども、いかなる約束事ということを言われますと、これはなかなか難しいと思います。やはりそれは状況等に応じて、信頼される範囲で変えていくということは許されることではないかと思います。

金融不安が生じまして、預金者、貯金者の皆さんに大変な迷惑をかけてはならぬ、こういう観点から出されたものと認識しております。

全く同じではありません。 　やはりこれは国際化にどういうように対応するかということがあると思うのですね、委員のおっしゃられるとおり。しかし、その間において、ある程度の準備期間といいますか、そういうものをやはり整備していく、こういうことがあって五年間という特例措置を行う期間を設けた、こう考えておるわけでございます。あえて言えば、ロンドンのシティーの話をされましたけれども、昔から国際的に金融市場の中心だったロンドンと我が国の場合とは若干事情が違うのではないか、そういう点も考えて、私は委員の考えとは全く同じではない、こういうことです。

しっかりやれ、しっかりやると、こういうことですね。 　それで、もう一つは、金融制度調査会の答申におきましては、先ほども言いましたけれども、不良債権のディスクロージャーが充実の過程にあり、預金者に自己責任を問い得る環境が十分に整備されていない、したがいまして、ディスクロージャーその他明確にしていく、こういうこともあります。それで、金融機関が不良債権を抱えておりまして、信用不安を醸成しやすい金融環境にあるということがあって、この五年間でペイオフを行う条件を整備する、こういうことでやってきたわけでありますから、国際的な開放といいますか、そういうことも含めて、あわせて、こういう事例もありましたことから、五年間という時期を設定した、こういう

我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものにしていく必要がある、そういう観点から、この一年間の延長措置を講ずるということになっております。

都道府県ですね。

委員もいみじくも認めておられるように、信金、信組と言いましたが、信金の場合は国がやっていますね。信用組合の場合は県がやっておる。 　信用組合の場合は、なかなか実態がよくわからなかった、そういう観点から、やはり国がちゃんと調査をして、改善の措置もとっていく必要が生じてきた、こういう判断で一年延期をしようということでございますので、委員がおっしゃっていること、そういう要素が入っているということを御理解賜れればと思います。

私の場合は、調査が不十分で、やはりディスクロージャーが十分ではない、そういう点を明確にしなければ改善措置も出てこない、こういうことでございまして、選挙にどういうふうに関係するか、これは、客観的にも主観的にも何とも言えないところでございますね。