牛乳との比較からいいますならば、牛乳は、九州から沖縄まで全国一律に生産できるわけでございまして、そういう中におきまして、それぞれブロックごとに、生産者とメーカーとの間の価格の相対ということで取引ができるということになるわけでございます。 しかしながら、砂糖の場合は、やはりてん菜糖は北海道に限定されておるわけでございますし、甘蔗糖の方は九州から沖縄まで、それぞれある程度地域的に限定をされておるわけでございますので、その中で、いわゆる相対で価格を決めるというような形にはなかなかならないのじゃないか。したがって、やはり安定的な生産をするという観点からいいますならば、最低価格を設定しまして、それ以下にならないようにしていくということが安
地域が限定されていると同時に、やはり市場というものがなかなか形成しがたいと思います。いろいろと議論はあるかと思いますけれども、それよりも最低価格をきちっと決めておいた方が砂糖の生産においてはよりメリットがある、こう考えておるところであります。
最低生産者価格の算定につきましては、甘味資源作物の再生産と生産者の所得確保に十分留意していきたいと考えておるわけでございます。 算定方法につきましては、具体的には総括政務次官からお答えをさせていただきたいと思います。
砂糖は、沖縄とか離島の状況を考えますと、やはりあの地域でなければできない要素があるわけでございます。その地域地域の特産物を大事にしていくということが地域経済にも大きな役割を果たすものだと思います。 したがいまして、全国平均とはいいますけれども、どこでも砂糖ができるわけではございませんから、やはり地域特産的なものとしまして、それに対する価格体系というものを考慮して政策を打ち立てるということを御理解いただければと思います。
経営全体の対策はできるだけ全国同じような形のものを考えながらこれを進めていくという点については、もう既にお示しをしたとおりでございます。しかしながら、地理的に困難な地域に対しましては、それにはやはり格差がある。そういうところに対しましては、中山間地域における直接支払い制度等も設けながらやっていかなければいかぬのではないか。したがって、沖縄の場合におきましても、非常に遠く離れた離島等で農産物を生産していく場合におきましては、それぞれやはり戦略的な作物というものを見ておかなければならぬのではないか。 したがいまして、全般的に適用できる経営対策と、それからやはり地理的に困難なところだとか、いろいろなところを加味したものも含めて、経営を
農政改革大綱におきましては、農業経営全体をとらえた経営安定対策につきまして、品目別の価格政策の見直し状況、経営安定措置の実施状況等を勘案しつつ、その導入を検討することとされております。 現在の検討状況につきましては、本日、関連二法案を御審議いただいておりますように、まさに個々の品目ごとの価格政策の見直しが進められているところであります。また、農業経営全体をとらえた経営安定対策につきましては、これまで諸外国の事例の収集、研究、育成すべき農業経営の実態把握を行ってきたところでございます。 今後、品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、農業災害補償制度との関係等を勘案しつつ、農業経営を単位としてとらえ、価格変動に伴う農
基本法に基づきまして基本計画を出したわけでございますから、それは一つ一つ計画達成を目指して改革をしていくという趣旨で今進めておるわけでございまして、やはりそうした姿が全体として見えてくれば、委員にも十分御理解をいただけると思いますが、今後、鋭意精力的に取り組んでいきたいと思います。
ユーザー並びに消費者の皆さんの御努力があるわけでございます。
輸入糖調整金の時限的引き下げに対しましては約八百億円、その他合理化対策等について五百億円、輸入糖価高騰時の価格低減対策として五百億円、大体そういうところでございます。
これはまだ具体的には決まっておりませんが、法律を上げていただきまして具体的にやっていく、こういうことになります。
これは個別企業の取り組みについてのお尋ねでありますので、詳しく総括政務次官からお答えをさせていただきます。
これは前にも答弁をしたところでございますけれども、砂糖企業が砂糖部門の合理化のため、砂糖以外の分野への投資を行うことにつきましては、産業活力再生特別措置法に基づく事業革新に該当する場合には金融、税制上の支援措置が受けられます。また、砂糖生産振興資金を財源として砂糖部門に関して助成を行うことを考えておりますが、砂糖以外の部門に関しましては慎重に検討してまいります。 しかしながら、労使の話し合いを十分していただきまして、円満に解決ができるよう、また申し上げたように、砂糖以外の分野にも投資をする、こういうことを通じて雇用機会を図っていただければ、こういうふうに考えて今見守っているところでございます。
午前中から乳製品、午後は砂糖、こういうことで議論してきたわけでございますが、先般も食品流通構造改善促進法等も検討したわけでございます。やはり食品に関しましてはまだまだ可能性があるのじゃないか、そういう面におきましては、新しい分野において企業が進出をするというようなことになりますならば、雇用機会もふえてくる、こういうふうにも考えるわけでございますので、特定の分野だけにこだわらずに、もっと食品産業全体へ視野を広げまして、新しい事業が展開できるようにしていけば、今委員がおっしゃられたことも克服することができるのじゃないか、こういうふうに考えているところであります。
財政改革を通じての議論からいきますと、余り財政だけに頼っての政策というのは限界があると私は思います。 今委員が、例えば米の問題について、国内の価格が上がれば外国から米を輸入する、こう言われましたけれども、ウルグアイ・ラウンドの決着のときから、つまり、細川内閣でこれを決定したわけでありますけれども、村山内閣から一部自由化した米につきましては、国内に参入させないんだ、こういうことでやってきておるわけでございまして、恣意的に、米が高くなったから外国から入れて冷やす、こういうようなことは基本的にはやっていないということなんです。 ですから、現在の米の価格が低い水準でありますことは、基本的には、国内の生産が過剰であるという認識を私ども
農業の場合におきましては、午前中からも申し上げてきておるわけでございますが、その持っておる多面的機能、役割というものがあるわけでございます。この役割は、農業が持続されることによって維持される。農業が維持されることによって国土の保全も行われますし、あるいは環境の保全も行われる。食料の安全保障も確保される。 ところが、そうした機能が損なわれて、農業が持続的に展開することができないというような状況になった場合におきましては、御承知のとおり、例えば、共済制度等もあるわけでございますし、激変緩和措置もあるわけでございますし、今回の基本法におきましては、中山間地域の営農がなかなか厳しいところにおきましては直接支払い制度等もありますよ。あるい
ソルビトール調製品の輸入の増加が競合する国内産糖の需要に影響を与えると考えられておりますことから、ソルビトール調製品への対応につきましては積極的に取り組む必要があると考えます。 このため、今回の改正により、砂糖の卸売価格をキログラム当たり二十円から三十円程度引き下げることによって砂糖の需要の拡大を図ることとしているところであります。これはつまり、下げることによりましてソルビトールと競争が十分できる、消費拡大を図る、こういう意味であります。また、当面の対策として、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給することとしております。 このほかのソルビトール調製品の対策につきましては引き続き検討することとしており
砂糖は、一人当たり十九キロも消費をしているという国民的な食料であります。かつて私どもは、戦前戦後、どんなに甘いものが欲しくても得られなかった。そういう中におきまして、戦後はやはり日本の国内の砂糖を安定的に生産しよう、こういうことでこの法律ができたものであると思います。つまり、その趣旨は、外国からの安い砂糖も入ってきた、それを国内では高く売ることによりまして、その差益を国内の生産に回していって安定的な生産を確保する、こういう趣旨で安定という言葉を使ったと思うんです。 ところが、その後、ソルビトール等、今お話がありますように、いろいろな形で甘味の製品が出てきた、そういうことにおいてはなかなか安定的な生産というものも脅かされている。し
大変有意義な御質問であると思います。やはりこういう国会のところで砂糖の効用というものを明確に申し上げるということが、国民の皆さんの理解を深めることになると思います。 そこで、申し上げます。砂糖の効用は、砂糖は疲労回復に即効性がある。砂糖は脳のエネルギー源であります。さらに、砂糖は肥満や糖尿病の原因ではない。具体的に申し上げていきますと時間がかかりますので、とりあえず三つの効用についてだけ申し上げさせていただきます。
砂糖生産におきましては、先ほど来申し上げておりますように、非常に地理的に困難な地域で生産をしておられるわけでございます。そういう困難なところで努力をされておられる中小製糖の方々も含めまして、我々といたしましては、今後とも、その営農及び営業が確保されるように適切に対処してまいりたいと考えております。
北海道の問題につきましては、先ほどお話がありましたように、今、公取が入りまして調査をしておるということでございますので、これを見てまいりたいと思います。 また、いろいろ言われたわけでございますけれども、農林水産省の中におきましても、調査委員会等を設置しまして、現在、調査をいたしておるところでございます。
