玉沢徳一郎

基本的枠組みにかかわることでございますので、今後十分検討するというところでございます。

せっかくの委員の御質問でございますが、これは断定的なことまではまだ踏み込めないということで、御了承を賜りたいと思います。

これは、結論についてはもう少し検討をさせていただきたい。

補てん割合は八割でございまして、生産者一、政府三、こういうところです。

指定乳製品等の事業団の売り渡しにつきましては、国内の乳製品の需給安定にとって重要な事項であると認識しております。 　具体的な売り渡しの基準につきましては、総括政務次官から答弁をすることといたします。

委員の御指摘をされたことに対しまして、まずもって私も全く同じ考えであるということを、前段のお考えですね、そう思います。 　それで、市場原理を導入していくということは、より柔軟性を追求していく、こういうことだと思います。余りにも固定した価格だけを持っていくということになりますと、やはり生産あるいは需要という点でバランスが崩れる可能性がございます。したがいまして、消費者に好まれるような農産物を生産していくという上におきまして、市場性の果たす役割といいますのは非常に大きいものがあると思うわけでございます。 　ただし、工業製品と違いまして、日々、毎日生産するものではございません。年間に一回という場合もあるわけでございますし、多様な農産物

畜産環境の保全や資源の有効利用の観点から、家畜排せつ物等につきましては、これを適切に処理し、堆肥として農地に還元することを基本といたしまして、その利用を一層促進していく必要があると存じます。このため、公共、非公共の補助事業、補助つきリース事業、制度融資等のそれぞれの支援措置を講じまして、個々の畜産農家や地域の実情を十分踏まえつつ、堆肥化施設等の計画的整備を推進しますとともに、畜産と耕種の連携による堆肥の有効利用を促進していくことといたしておるわけでございます。 　したがいまして、平成十二年度におきましては、予算も六十億円ふやしまして二百十億円、こういうことで補助つきリース事業のリース枠を大幅に拡大いたしたところでございます。こうし

現在の酪農経営の現状をどう認識しているかという御質問でございます。 　お答えいたします。 　我が国の酪農は、経営者や関係者の御努力によりまして短期間で著しい発展と構造変化を遂げ、我が国農業の基幹的部門に成長したところでございます。 　一方、酪農経営は、毎日の搾乳作業等のために年間を通じて拘束されること等を背景としまして、高齢化、後継者不足により飼養戸数は減少傾向にありますが、規模拡大の進展、一頭当たりの乳量の増加によりまして、全体の生乳生産量は安定的に拡大し、その中で一戸当たりの所得はおおむね安定的に推移してきたところであります。 　しかしながら、同時に、規模拡大等に伴う環境問題の顕在化や労働時間の増加等の課題も生じていると

確かに我が国の酪農におきましては、先ほども申し上げましたように、短期間で規模拡大等を図ってまいりまして、大変な御努力をいただいてまいったわけでございます。そういう中におきまして、例えば、外国からの自由化要求とか圧力、そういうことによって将来に不安を感じておるという面もあると思うわけでございますし、また、副産物として生産してきたぬれ子あるいは廃用牛等も価格が下がるというようなことで経営を圧迫してきたということもあるかと思います。 　しかしながら、全体としまして、規模拡大等が進んでまいった結果、乳価が二割下がったとは言われましたけれども、その中において、生産性向上等を図りまして、そのメリットも農家の皆さんも共有する、こういうこともある

十分認めるところでございます。 　この不足払い制度は、我が自由民主党がつくりまして三十数年やってまいったわけでございます。要するに、生産者にもメーカーにも不足払いという制度を導入することによりまして、それと相連携して、生産も安定をする、メーカーも安定生産をする、こういうような形でやってきたわけでありますから、暫定といいましても、どこまで暫定かというような御意見もあるかもしれませんが、大変な役割を果たしてきた、こういうふうに思います。 　ですから、この趣旨は、今後とも補給金等を通じましてメーカーにも生産者にもプラスになるように基本的にはやっていくわけでございますけれども、市場性というものを強調することによりまして、より合理的な方向

この加工原料乳の不足払い制度に賛成したかどうかはわかりませんが、大体反対してきたのではないか、そういうふうに考えましたので、そのような発言をいたしたわけでございます。 　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕

まず、この制度を今後進めていく上におきまして大事なことは、やはり生産者の努力と同時に、メーカーも努力してもらわなきゃいかぬ。ここが先ほどからの議論の中に欠落しているところであると思います。 　今回、指定団体がブロックごとになることによりまして、確かに相対取引ではありますけれども、ブロック対メーカーということになりますと、かなりの交渉能力が出てくるわけでございまして、委員がおっしゃるように、そうそう価格をすべて下げる方向にだけ行くというような否定的な考え方だけではないわけでございます。 　つまり、ある一定の価格の中で、やはりメーカーも努力していただきまして、すべての施設をフル稼働していただく、あるいは統合再編をして合理化をしていた

まず、口蹄疫の発生源につきましては今、随時調査しておるわけでございまして、どのようなところのウイルスと近いかというようなことが特定をされてまいりますと、感染源等も明確になってくると考えております。 　また、中国からの稲わら製品につきましては、植物防疫上の理由によりまして、我が国の植物防疫官の立ち会いのもとで一定の加熱処理がなされているもののみを輸入している、こういうことでございまして、口蹄疫のウイルスを死滅するのに十分な加熱処理がなされていることを確認した上で入れるということを徹底していきたいと思っております。

委員も御承知のとおりでございますが、農業交渉は、協定に従いまして、農業協定第二十条によりまして三月からスタートしたわけでございますが、今後三年以上は交渉にかかるものと思われます。 　そういう中で、つい最近、議長、副議長が選出されたばかりでございまして、そのもとで、つまり、一般的な提案等について本年は各国からの提案が行われると思うわけでございますが、具体的な品目ごとの交渉といいますのは、まだ時間がかかるものと思われます。そういうところでございますが、協定上は本年まででございますので、要するに、交渉期間中は現在のままのものがそのまま継続されるということになっておるわけでございます。 　したがいまして、新しい協定をつくる際におきまして

三十四年も暫定措置法でございましたけれども、それはそれなりに大きな役割を果たしてきた、こう思っておるわけでございます。 　今回の法律に基づく措置は、酪農の生産性向上や乳業の合理化の進展等によりまして加工原料乳の不利を補正する必要がなくなり、また、乳製品の国際競争力が強化され、輸入についての調整措置を必要としなくなるまでの間の暫定的なものと位置づけられております。 　現状では、加工原料乳の不利を補正し、かつ乳製品の輸入調整措置を講ずることが必要であると考えられることから、改正法案におきましては、引き続き加工原料乳の生産者補給金の交付、農畜産業振興事業団による指定乳製品等の一元的な輸入等の措置を暫定的に講ずることといたしているところ

基本計画におきましては、食料・農業・農村基本法の理念に基づきまして、我が国の食料生産が安定的に供給できるように、消費者の皆さんにも安心して安全な食事をしていただく、こういうことを目標としまして、自給力を向上せしめ、自給率を十年後には四五％まで上げる、こういう目標を立てまして、その目標達成のために各般の施策を進めていく、これが最も大事なことであると思います。

農業の生産を増大させるという上におきましては、いろいろな課題を解決しながら進んでいかなければならない、このように思います。例えば、生産の基盤である農地もこれ以上減少することがないようにしなければならぬ、こう思うわけでございますし、また、技術が開発をされまして反当収量も伸びていかなければいかぬ、それから、担い手も確保されていかなければならない、また、多面的機能が農業において十分に発揮されまして、農業の基盤であるところの農村がしっかりと建設をされていくといいますか、整備されていく、そういう形で継続的な営農ができるような体制がつくられていくというようなことが最も大事なことであると考えております。

てん菜が北海道における非常に重要な作物であるということは十分認識をいたしておるわけでございます。しかしながら、最近における砂糖の消費が、加糖調製品との差もございまして余り伸びていない、これが一つ。 　それから、やはりユーザーの方からは、外国との価格差がかなりありますので、これを下げてもらわなければ消費が拡大しない、こういうような要望等があるわけでございます。今回の法改正は、少なくとも加糖調製品と同じぐらいのところまでは持っていきまして、消費の拡大を図るということを目標といたしておるわけでございますが、やはり消費が拡大をしなければ、幾ら生産面において面積で可能性があるとしましても、これは過剰になっていくだけでございまして、極めて硬直

生産を上げていくという積極的な観点から、先ほどは、技術的に可能であるものは反当収量を上げる、こういうことを申し上げたつもりでございますが、例えば、このてん菜糖等におきましても、糖質を現在よりも例えば一上げるというようなことになってまいりますと、これは砂糖の生産増につながるわけでございます。十年後に七万ヘクタールであっても、糖質を上げるということが、可能性が出てまいりますならば生産量は上がっていく、私はこういうように認識をいたしておるわけでございまして、面積だけでは判断できないものがあると思います。

自給率が三四％であって、これを八〇％まで上げるためには、どういうような問題をクリアしなければならぬか。これは、国際価格と我が国のてん菜糖が少なくとも同等、ないしは多少それよりも多いというようなところまで行かなければ、とてもそれは無理である。 　現在は、御承知のとおり、安い砂糖を輸入しまして、その中から調整金を取って、その調整金をもっててん菜糖あるいは甘蔗糖に回して、再生産を可能ならしめるような価格にして国内で売っておるわけですから、もしそういう制度がなくなってしまえば、とても現在七万ヘクタールその他の生産も確保できないということは、委員も御承知であると私は思うわけでございます。私は、そういう面において、やはり反当のいわゆる生産性を