玉沢徳一郎

十九世紀の議論をちょっと思い起こしていただきたいと思いますけれども、自由競争が展開をされまして、神の見えざる手によって、何もしなければただ自由競争で発展するという考えがございました。ところが、これは勝者と敗者を厳然と分けまして、一方においてはブルジョアジー、一方においてはプロレタリアート、こういう形で階級闘争というものが生み出されました。これに対して、ブルジョアジーをせん滅しようとしたのがマルクスを初めとする共産主義的な考え方です。（藤田（ス）委員「恐れ入りますが簡潔に。済みませんが、時間がありませんので、簡潔にお願いします」と呼ぶ）いや、反対しているわけじゃありませんから。 　それに対して、保守主義者と言われる人たちは、それをで

先ほどの意見を聞けばおわかりだと思いますが、よろしいです。

長い答弁をしまして御迷惑をかけましたけれども、大事なことでございましたので、申し上げたわけでございます。 　最後でございますが、今委員のおっしゃられたことは全く私も考えておりまして、いわゆる力を持って不公平な取引等を行って、仲卸あるいは中小企業を圧迫するという不公平な商売が成り立たないように、今後、明確にしてまいりたいということでございます。

現在、流通関係におきましては、その七割が中央卸売市場等を通じて行われておるわけでございますが、基本的には、さらに重要性を認識しまして、しっかりとこの市場の役割を高めていくということが一番大事であると思うわけでございます。 　地方卸売市場の活性化を図るため、農林水産省といたしましては、市場の統合、大型化や効率的な市場施設の整備への助成、施設や機械の整備に対する農林漁業金融公庫からの長期、低利融資等により支援をしておるところであります。 　特に、今回とった処置といたしましては、全国の民設の中核的卸売市場から御要望がございました固定資産税の軽減措置を設けることにいたしたのが第一点であります。これは、卸売市場機能高度化事業を実施している

総じて言いますと、食品製造業及び外食産業が伸びていくということは、国内の農林水産業の振興にもプラスになっていくと思うわけでございます。 　今、委員が示された数字の経過でございますけれども、例えば家庭におきましては、かつては、魚なら魚あるいは野菜なら野菜を買ってきて、みずからそこで加工して食している。ところが、最近におきましては、それぞれ仲卸、小売、そういう段階でいろいろと総菜をつくって販売するという傾向が出てきておるわけでございますので、数字は原材料のところが伸びていないとは言っておりますけれども、加工食品あるいは外食産業の方で使われているという面において、より積極的に農林水産業との連携がある、こういうふうに考えておるわけでござい

春とともに耕作時期が参りまして、農村におきましてはみんな一生懸命に耕作活動に入る、こういう光景を目の当たりにしてきたところでございます。 　基本計画で明らかにされましたように、やはり今後、食料自給率を向上せしめながら食料自給力を確保して、食料自給率を高めていく、そういう基本的な政策をそれぞれ実施していくということでございます。現在、確かに、例えば米をめぐる情勢におきましては、千三百万トン生産できる状況にありますけれども、実際の消費は九百五十万トンにとどまっておる、そういう中におきまして、自主流通米の価格等も低迷しておるということで非常に厳しいものを感じております。 　したがいまして、一つは、実際の生産の力と実際に消費されておると

委員のおっしゃられることはもっともでございますが、基本計画の実施はこれからでございます。したがいまして、食料・農業・農村基本法としたことは、やはり食料の多様なニーズにこたえていくということにおいての農業政策、それからまた、農業を持続的に展開していくためには農村がしっかりしなきゃいかぬ、こういう趣旨が込められておる基本法であると考えるわけでございます。 　そのもとにおける基本計画がなされたわけでございますから、生産から流通、消費まで各般の施策を展開して、御理解をいただいて、御協力をいただいていくということが一番大事だと思うわけでございます。 　私も、今回は地元に帰りまして、岩手県の市町村会の町村長方にもそういう趣旨を御理解いただく

委員も御承知のとおりでございますが、農業委員会における交渉は始まりました。始まりましたけれども、昨日でございますか、議長と副議長が選任をされまして、議長にはペルーの代表の方、副議長には我が国の代表が決まりました。そこで、これからの交渉がどういうように行われていくかということを、まずその委員会でやっていくということでございます。それで、年内の間におきまして、各国のこの交渉に対する提案の内容をそれぞれ提出するという趣旨になっております。多分これは年内になるかと考えるわけでございます。 　したがいまして、従来からの我が国の主張、つまり、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性への配慮、あるいは輸出国と輸入国との間の権利義務バランスの確保、

御指摘のように、ハイファットクリームチーズは、チーズでなくバター類似の乳製品であるデイリースプレッドに分類すべきとのＨＳ委員会の判断がなされたところであります。この判断に対しまして、二カ月間の異議申し立て期間がありますので、当事者である豪州あるいはニュージーランドから異議申し立てがなされる可能性は極めて高いと考えております。したがいまして、本年秋に予定されているＨＳ委員会に議論が持ち越される可能性が強いと思うわけでございます。 　我が国としましては、委員会の判断が早期に確定されるよう、二国間協議の場を通じまして、引き続き豪州側あるいはニュージーランド側に精力的に働きかけていく所存であるわけでございます。二国間で話がつけば、それはそ

この黄色の政策は、現行ＷＴＯ農業協定上におきましては、削減約束の範囲内で存続が許されたものであり、価格支持制度、生産量に基づく直接支払いなどが該当いたします。新たな補給金制度は、現行ＷＴＯ協定上、黄の政策に該当するのではないかと考えております。 　また、加工原料乳価格の需要変動等による低落の影響を緩和するためのいわゆる経営安定対策につきましても、個別品目を対象とすること、生産に影響を与える可能性があることなどから、協定上は必ずしも緑とはならないと考えられます。 　しかし、今後の農政の展開におきまして、国際規律との整合、政策の安定性等を考慮した場合に、可能な限り、ＷＴＯ協定上、緑政策にしていくことが重要と考えておりまして、この観点

これは各国ともそれぞれの解釈があるわけでございますけれども、我々としましては、やはり経営安定対策というのは極めて重要な施策の一つと位置づけておるわけでございますから、できるだけこれは協定上も理解が得られるような主張を行いまして今後対処していきたい、こう思います。 　各国とも、やはり緑であるか黄色であるかというような点につきましては、それぞれ見解があるし、それぞれの政策もあるわけでございます。こういうこともやはり交渉の中におきまして明確にしていくという努力が必要であるという趣旨でございます。

簡単に言いますが、黄色であっても別に否定されるものではございませんので、その範囲の中でやっていくということは当然のことです。

非常に重要な御指摘であると思います。つまり、削減をしながら、あるいは一つの自由化の方向というような形を一応示しておるわけでございますけれども、例えば、今までの五年間のＷＴＯの協定上における、実際に政策をやってみた場合における反省点というものもよく精査して、今後の協定の中に組み込むべきだという趣旨も第二十条の中に入っておるわけでございますから、そういう観点からいえば、アメリカ等におきましても、昨年は八十七億ドル、また、ことしはそれにさらに追加してやっておる。所得補償みたいな形の、これも経営安定対策といえばそういうことだと思いますが、そういうようなものを果たしてＷＴＯ上どういうようなところに位置づけるか、これはまことに不明確なところがあ

農業における多面的機能といいますのは、農業が果たしておる積極的な役割を評価するというものでございまして、そうした多面的機能、役割というものは、例えばなくなった場合におきましては、どのような損害や犠牲が国民の上に降りかかるかということをよく考えておかなければいかぬと思うのです。 　端的に申し上げますと、非貿易的関心事項、あるいは多面的機能と言ってよろしいと思うわけでございますが、食料の安全保障というものがございます。つまり、みずからの国で生産を確保することができない、貿易上の観点に立ってやれば、日本の相当の部分は外国にすべて依存しなければならぬ。ところが、病害虫とか戦争とか紛争が起きた場合、外国から農産物が入ってこないような事態にな

需給関係から申し上げますと、過剰な場合は価格が下がる傾向にある。しかし、品物が少なくなれば、需要が高まってくれば価格は高くなってくる。 　しかしながら、農産物、農業の場合におきましては、持続的な農業を確保するという観点から、余りにも価格の乱高下によりまして不安定な状態にならないように、米におきましても経営安定対策等を生産者の皆さんの御協力もいただきながら進めてきておるところであるわけでございます。 　それからまた、乳製品等におきましても、今委員は交渉の能力が低いというふうなことを言われましたけれども、例えば、今までは各県の指定団体であったものがブロックごとに統合されまして交渉していく、価格の交渉も行う。価格交渉力が大きくなりまし

まず、自主流通米の場合におきましては、需要と供給の関係から価格が決まっておるというのは、委員も御承知のとおりであります、これはやはり市場経済の原則でありますから。したがいまして、仮にこの過剰状態が解消をされてまいりますならば、価格が今以上に上がっていくということは想定されるわけでございます。したがいまして、所得政策を云々するというよりも、過剰な状態をどうやって解消して正常な価格と思われるものに戻していくか、こういうこともやはり積極的に考えるべきではないか。 　そして、価格支持政策と言いましたけれども、政策としましては、誘導政策ということにウエートを置いて、必ずしも一定の価格を保障するということだけにとらわれずに、やはりしかるべく努

まず、加工する乳製品はバターばかりではないわけですね。クリームもありますし、チーズもありますし、今までも過剰になってきた場合は、いろいろな乳製品をつくろうということで、それぞれの施策を講じてきたところでございます。 　したがって、牛乳をできるだけ有効に使っていくという大きな観点から、これもどのような生産をしたらいいかということも、生産組織も広域的なブロックということになって十分考えていくと同時に、またメーカーの方も、今まで固定した価格のもとで、稼働率を上げなくてもやっていけるというような面もあったわけです。 　ですから、やはりせっかくの施設、またメーカーも、経営でありますから、稼働率を上げまして、そして流通、生産コストも下げてい

改正法案第十一条第二項に言う「相当部分」につきましては、改正前の第十一条第一項第一号に同様の趣旨の規定が置かれております。この規定ではこれまで五〇％を上回る割合と解してきたところでありまして、実際には、飲用比率が一定期間を平均して五〇％を上回った場合には加工原料乳地域から除外するという取り扱いをしてきたところでございます。 　今委員が御指摘されました私の岩手県でございますが、北海道に次いでの酪農地帯でございます。そこでは、例えば五〇％を超えました四十九年から五十三年まで五年間にわたりましては、除外するという取り扱いは受けずにやってきたところでございます。したがって、今後、仮に単年で北海道の加工比率が五〇％を下回ったとしましても、直

生産者補給金の単価につきましては、生乳の再生産の確保を旨として算定を行うことといたしております。 　この具体的な算定方法等につきましては、これは総括政務次官の方から答弁をさせていただきます。

酪農経営における優良経営者に対する生産者補給金の交付につきましては、本年三月の畜産振興審議会において議論が行われまして、その建議の中で、効果的に酪農経営の安定と生乳の再生産の確保を図る観点から、酪農家の所得、経営の状況等を踏まえつつ生産者補給金の交付のあり方について検討することとされたところであります。 　この建議につきましては、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、乳価プールという制度の基本的枠組みにかかわる問題でありますが、今後、酪農家の所得、経営の状況等を十分精査の上、新制度の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところです。