玉沢徳一郎

公正取引委員会の調査結果が出れば、補助金を所掌している立場から、農林水産省といたしましても、北海道に対し正式の報告を求めますとともに、必要な指導を行うことを考えているところであります。

先ほど申し上げたとおりでございます。

委員の御指摘のとおり、やはり二百海里体制を迎えまして、それに向けて水産政策を遂行していく、こういうことが今求められておるわけでございます。したがいまして、昨年十二月には、今後の水産政策の指針として、水産基本政策大綱・プログラムを取りまとめたところでありますが、これに従いまして、今後、水産基本法を取りまとめていくという考えでございます。 　今後の方向におきましては、日韓、日中漁業協定もいよいよ発効することでございますし、そういう中におきまして、資源を回復し、持続的にこれを利用していく、こういうことが大事であると思うわけでございます。 　今回の漁港法の改正でございますけれども、漁港は、二百海里体制の中において水産業を振興せしめていく

やはり基本法というものを目指していく場合におきましては、漁場の整備も漁港と同時にしっかりやっていかなきゃいかぬということでございます。つまり、漁業も継続的に資源を大事にしながら進めていくわけでございますから、この点が最も大事である、こういうふうに思うわけでございます。 　いろいろな関係の問題がありますけれども、個別に申し上げてみたいと思います。水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、水産資源の生育環境となる漁場等の積極的な保全と創造、また、良好な生活環境の形成を含めた漁村の総合的な振興を図ることを基本方向として、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を一体的に実施するということが大事である、このように考えておりま

漁港は今後、十分か不十分か、こういう話でございますが、やはり二百海里体制を迎えるわけでございますから、沿岸漁業と沖合漁業が極めて重要になってくるわけでございまして、その中心をなすのが漁港だ、こういうように位置づける必要があると思います。 　その漁港でございますけれども、生産の場とか防災の役割ということのほかにも、今委員が指摘されましたように、自然環境あるいは景観や海の文化を継承していく、そういうことも大事であると思いますし、また、海洋のレクリエーションの場ともなっておる。こういうような大きな役割を果たしておるわけでございますので、漁港の整備におきましては、周辺の地形や波、流れ、漁場、藻場の分布等を十分調査し、地域の実情に応じて、水

委員の御指摘のとおり、漁村あるいは漁港は、やはり物資交流の場であると同時に、生産の場でもある、それからまた、地域住民の生活の場でもある、こういう観点から現在の漁村の状況を見てまいりますと、ともすれば、資源が減少して漁業生産が低迷しておる、都市部と比べまして生活環境の整備がおくれている、あるいは人口の減少、高齢化が進行している、こういう状況にあると思うわけでございます。また、地理的にも非常に不利なところにあることも指摘されているところであります。 　そういうことに対しまして、やはり生活の場である漁村の場合におきましては、これから生活環境の整備を促進していくということが大事である、こう考えるわけでございます。また、漁業を振興せしめて、

質問の御趣旨は、これによって自給率が上がるか、こういうことでございますが、今回の基本計画におきましては、基本法に基づきまして、食料・農業・農村基本計画といたしておるわけでございます。食料自給率を向上せしめていくためには、生産者の努力ばかりではなくして、その生産したものをいろいろ加工して消費者の皆さんに提供し、そして、これを大いに消費していただくことによりまして自給率が向上していく、こういう趣旨が込められておるわけでございます。 　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位が高まる傾向にあります。このような状況のもとで食料自給率の向上を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農林

まず実績から申し上げていきたいと思います。平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心に、これまで二百八十九件の構造改善事業が行われ、これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化等が図られ、食品流通構造改善の推進に大きな役割を果たしてきたものと評価いたしておるところでございます。

本法が平成三年に制定された当初におきましては、ともすればバブル崩壊後の、投資意欲が減退しておった、こういうことも影響がありまして、利用実績が低迷しておったと考えております。 　しかしながら、その後、生産者と販売業者の提携をねらいとする食品生産販売提携事業の増加を皮切りに、各事業へのニーズが出始めまして、中小食品販売業者間の利害調整等に時間を要する食品商業集積施設整備事業につきましては、本年六月一日をもって大店法を廃止し、これは立地法に変わるわけでございますけれども、そういう情勢を控えまして、現在、この取り組みが広がっているというのが現状でございます。 　また、卸売市場機能高度化事業につきましては、昨年、卸売市場法等の改正を行いま

私の考えは、食品関係に対して四〇％も出ておるということは、よりこれは積極的な評価をした方がよろしいのではないかと思います。 　と申しますのは、生産を行いまして、原材料をいろいろな形で食品産業でこなしまして、できるだけ多くの消費者に消費をしていただく、こういう努力が今後、自給率を上げる最大のポイントになるのじゃないか、こう思うわけでございます。 　食材の三分の二が国産材である、こういうことを考えますと、いろいろな、例えばレトルト食品とか、そういうものもたくさんつくっていく。農林省の入り口のところにも、御飯を中心とした食品を展示しておるわけでございますけれども、いろいろな形で食べていただくというような、つまり、食品産業の可能性という

大企業も農林水産業にかかわっておるわけでございますから、これを全部否定する必要はないと思います。 　三〇％という委員の御指摘でございますが、内容は私もまだ全部つまびらかにしているわけではございませんが、しかし、七〇％はそれ以外のところに融資されている、こういうことでございますから、大体バランスがとれているんじゃないかな、こう思います。

食料・農業・農村基本法におきましては、生産だけを重視するのではなくして、消費者あるいはユーザーの立場も十分理解をし、またその積極的な協力といいますか、理解といいますか、こういうことも得ながら進めていかなければ、やはり真の意味での生産あるいは自給率を向上せしめることはなかなか困難である、こう思うわけでございます。そういう観点から、この食品流通の問題等におきましても、流通の段階におけるコストを低減していくということがやはり問われると思うわけでございます。 　そういう意味におきまして、食品流通構造改善促進機構がそれぞれの流通部門の中の構造改善を行う、こういう趣旨で今日まで来ておるわけでございますけれども、農林水産省のＯＢがいたから、これ

食品産業者が農林漁業と安定的な取引関係を構築し、必要となる農林漁業投資を行うことは、農林漁業者にとりまして、農林水産物の安定的な販路を確保することができ、農林漁業生産施設の整備が進み、農林水産物の生産の安定及び農林漁業者の経営の安定を図ることができるという大きなメリットがあると考えております。 　他方、国内農業と食品産業の連携を推進する本法に基づく支援措置につきましては、食品産業は農林漁業者と契約に基づき長期にわたる農林水産物の取引関係を築く必要があり、契約の相手方たる農林漁業者の合意が必要であること、本法の支援措置の対象となる農業投資は、農林漁業者との安定的な取引関係を確立するために必要な施設の整備で食品製造業側のリスク負担によ

農産物を、生産したものが滞りなく消費者の皆さんに届けられるということにおきましては、流通、販売を強化していくということが大事だと思います。そうした中におきましても、さらに新しい食品等を開発していくということも大事でありますから、そういう面での投資に対しましてもこの法律において支援していく、こういうことになるわけでございますので、やはり、いろいろな食品が出てそれが消費拡大につながっていく、しかも、国産材を食材とするものが大いに消費されていく、こういうことが大事じゃないかと考えるわけでございます。 　また同時に、スーパーとか大規模店舗だけが発展するのではなくして、個々の地域のニーズにこたえてやっておられます魚屋さんとか八百屋さんがさら

食の安全を確保していくということは、極めて重要なことだと考えております。したがいまして、危険性をできるだけ排除していくという努力を常にしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。 　今委員が御指摘をされた点でございますけれども、例えば、クロルピリホスメチルとかマラチオンとかフェニトロチオン、こういうものが一応検出されたということになっておるわけでございますが、厚生省との関連におきましても、検出値は〇・〇一から〇・〇五である。これはどのくらいの量になったならば危険性があるかということでちょっと試算しましたら、一回の食事でパンを四十キログラム食べて、三食ということになりますと、百二十キロ食べないと一生の間において危ないと

冒頭に、つまり、一食四十キログラムとらなければ危険値に達しないという私の趣旨は、とかく風評被害みたいなものがございまして、過度に危険だ、危険だと言うことによりまして多くの誤解が生じるわけでございますので、そういう点について正確な情報を明確にしておきたい、こういう趣旨でございます。 　委員のおっしゃられるように、食の安全を確立していくということは、今後の最大の課題であると思うわけでございます。特に、農林水産省としましては、例えば、外国産の小麦の安全性につきましては、輸入に当たりまして、食品衛生法上の残留農薬基準に反していないかどうか独自に検査を行うとともに、厚生省において食品衛生法に基づく検査を行っており、これらの検査に合格したもの

今回の改正案でございますけれども、これは食料・農業・農村基本計画で定められました食料自給率の目標達成のためには、農業者、食品産業及び消費者が一体となって努力していかなければならない、こういう趣旨に基づくものでございます。 　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位がますます高まる傾向にございます。このような状況のもとで食料自給率の向上を図っていくためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した国産農産物の生産を推進していくことが不可欠であると存じます。 　今回、御審議いただいております法律案は、食品産業と農業との連携等を推進するものでありまして、食料自給率向上という基本計画の課題にこた

この法律の改正は、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づきまして自給率を上げるということにおきましては、生産者の努力のみならず、流通あるいは加工、食品産業、そしてまた消費者の御理解を十分いただきながら進めていくということが、やはり大事なところではないかと考えておるわけでございます。それぞれのところの課題が解決をされることによりまして食料の自給率の向上に大いに資する、新しい食品、加工品とかこういうものが、この法律等によりまして、生産者と加工食品業者との間の連携等によりまして新しい製品がつくられて、それがどんどん売れていく、こういうこともあればかなり自給率の向上に資するものと考えておるわけでございます。 　今までの法律の中でどういうふうに

国産農林水産物の三分の一が食品製造業、外食産業に仕向けられている一方、食品製造業の原料の三分の二を国内農林水産物が占めておりまして、農林漁業と食品産業の連携の強化は重要な課題となっております。このため、今回の法改正では、農林漁業と食品産業との連携強化を図るための事業の拡充を行うこととしておるところであります。 　農林漁業と食品産業の連携強化のための支援措置につきましては、今回の法改正による金融、税制上の措置のほか、双方の情報交換を進めるため、平成十一年度から原料食材循環需給システム整備事業により、食品企業と農協がパソコンを通じて原料食材の取引等を行うことを支援するとともに、平成十二年度からは、農林漁業と食品産業の情報流通の促進を図

これは、食料・農業・農村基本法の趣旨によりまして、食料自給率の向上を図っていくためには、やはり生産者の努力はもちろんのことでございますけれども、消費者の皆様の御理解、また流通業界、食品産業等、それぞれの課題を解決しながら、安全で安定した食料が供給をされまして、それを通じて食料の自給率が向上されていくということを目標といたしておるところでございます。