今までとってきた措置でございますけれども、宮崎県の口蹄疫発生に係る対策としましては、畜産経営が円滑に継続できますよう、家畜市場再開後における価格低下の影響を緩和するための価格安定対策を初め、一定期間出荷ができないことに伴う畜産経営の影響緩和対策、畜産物の安全性のＰＲ等の消費対策、被害を最小限にとどめるための蔓延防止対策、韓国、台湾等からの輸入が停止された稲わらの安定供給対策を講じたところでありまして、これにより、総合的な対策を措置しているものと考えるところでございます。 口蹄疫の蔓延を防止するということにつきましては、一定の移動規制等を行い、さらにはまた稲わらその他につきましても輸入を行わないようにしたわけでありまして、各般の措
宮崎県でとってきた今までの措置は当然のことでございますが、北海道の口蹄疫発生に対する支援措置につきましても、今までとってきたことを基本に、関係者等の御意見をお聞きした上で、畜産経営が円滑に継続できますよう万全を期してまいりたいと考えております。
今回の制度改正に当たって生産者の意見を聞いていないんじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、この制度を検討するに当たりましては、生産者や酪農・乳業関係者の意見を十分聞きまして、新たな酪農・乳業対策大綱を策定し、さらに具体的な法律改正の内容につきましては、生産者や乳業者の立場を代表する方々及び学識経験者の参加を得まして、乳製品・加工原料乳制度等検討委員会制度部会において十分御検討をいただいてきたところでございます。
今までも、生乳等の価格決定に当たりましては、生産者とメーカーとの間に交渉が行われまして、確かに若干下がるところもあったわけでございますけれども、しかし私は、今回の制度は、生産者側も体制を整えて交渉力を高める、こういう努力がなされておるわけでございまして、各県ごとに行われてきた価格交渉でございますけれども、もっと広域的な立場で進めていく、こういうことであればかなりの力が出てくるものと考えるのでありまして、そういうことを通じまして、私は適正な価格が決定されていくと考えるわけでございまして、決してマイナスの面ばかりではないと、こう考えております。
まず、生産におきましては需要動向も見なきゃいかぬと思うんです。 ですから、生産面だけ考えて減少するということだけを強調されておるわけでありますけれども、やはり需要を喚起して需要が拡大していきますならば、それに応じて生産も伸びるということも事実であるわけでありますから、価格交渉等におきましても、需要が拡大して供給がなかなかそれに応じられないというような場合におきましては価格も上がることも想定いたしておるわけでありますから、したがいましてすべてマイナスの面だけを強調するのではなくして、もっと積極的な観点から見ていく必要があるのではないか、こういう考えでございます。
有機畜産につきましては、有機農業の一環として、昨年のＪＡＳ法の一部改正における国会の附帯決議も踏まえまして、家畜排せつ物の適正な処理や堆肥の流通の推進など有機性資源の有効利用を図りますとともに、地域の実態に応じた生産条件の整備等の振興対策を講じているところでございます。 今後、関係者による検討会の御意見や生産実態等も十分踏まえて、有機畜産の振興策についてさらに検討を深め、その確立に努めてまいりたいと考えております。
委員の言われますとおり、この改正法案第十一条第二項に言う「相当部分」につきましては、改正前の第十一条第一項第一号に同様の趣旨の規定が置かれておりまして、この規定ではこれまで五〇％を上回る割合と解してきたところであり、実際には飲用比率が一定期間を平均して五〇％を上回った場合には加工原料乳地域から除外するという取り扱いをしてきたところであります。 しかし、直ちにそれを行ったというわけではございません。岩手県の場合は五年引き続きやっておるところでございます。したがいまして、今後、仮に単年で北海道の加工比率が五〇％を下回ったとしましても、直ちに生産者補給金制度の存在自体が問題となるものではないと考えております。 本制度の存否をめぐる
当然でございます。 五〇％というと真ん中を切るということでございますが、豆腐を完全に半分に切る、こういうようなことはしないで、やはり現実に即して今後の生産体制というようなものもちゃんと考えながらやっている、柔軟な対応をしていくということが大事かと思います。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
去る五月十一日、北海道において口蹄疫の疑似患畜を確認いたしましたので、その発生の状況等につきまして御説明申し上げます。 既に御承知のとおり、去る三月二十五日、宮崎県において口蹄疫の疑似患畜が確認されたことに伴い、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限地域の設定、発生農場の消毒、疑似患畜の殺処分等を行うなど、同病の蔓延防止策を実施してきたところでございます。 また、感染経路の解明を図るため、移動制限地域内の農場及び発生農場と疫学上関連のある農場のほか、宮崎、熊本及び鹿児島県下から牛を導入した農家、輸入粗飼料を給与している農家等を対象とし、血液検査等による全国的な調査を実施してまいりました。 今般、北海道において疑似患畜が確認さ
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国酪農及びその関連産業につきましては、牛乳・乳製品の安定供給の基盤をなすものとして、また地域の経済社会を支える基幹産業として重要な役割を有していることにかんがみ、これまでいわゆる不足払い方式により加工原料乳に係る生産者補給金を交付する等の措置を講ずることにより、これらの健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善を図ってきたところであります。 しかしながら、この仕組みは、市場評価にかかわらず加工原料乳について一定水準の手取りが確保されるものであることから、生産者及び生産者団体の生産、販売努力が促進さ
農林水産省に在籍した職員二名が収賄容疑で逮捕、起訴されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾でありまして、不信を招くような事態に至ったことに対しましては大変申しわけないと考えておるところであります。 今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図りますとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くしていくことが私に課せられた責務であると考えておりまして、これに向けた取り組みを進めているところであります。 職員倫理の保持のため、本年四月一日から本省及び地方農政局すべての出先機関に職員倫理啓発対策室を設置し、職員の倫理管理に係る体制を整備したと
トータリゼータシステムは競馬における勝ち馬投票券の発売、払い戻しに関する業務を電算処理するシステムでありまして、日本中央競馬会と民間が共同で開発したものであります。このトータリゼータシステムの機器の運用、保守等の業務は馬券の発売、払い戻しという競馬会の基本業務と一体のものとして行う必要があり、また専門技術に基づく継続的管理を要するものでありますことから、従来より日本トータリゼータ株式会社に発注しているところであります。 また、トータリゼータシステムにかかわるコンピューターにつきましては、複数の会社の関連機器を採用しており、機器の導入に当たりましては官報に公告し募集を行うプロポーザル方式を導入しており、透明性、公平性の確保に努めて
日本中央競馬会の関連団体につきましての御質問であると、こう思います。 いわゆる関係団体につきましては、ファンサービスの向上や競馬事業の効率的な運営等を図るため、競馬事業運営に必要なそれぞれに関連した役割を果たすために設立されたものと承知をいたしておるところであります。 日本中央競馬会におきましては、監査部を設置し、これら関係団体の業務全般について毎年定期的に監査を行うとともに、関係会社との契約に当たりましても、経営の実態を十分把握し、行っていると承知をいたしておるところであります。 農林水産省といたしましても、日本中央競馬会と関係団体との公正な取引関係の維持形成及び関係団体の業務運営の適正化については常に配慮する必要があ
我が国の水産業は、本格的な二百海里時代の到来を迎えておるわけでございますが、しかし、漁業資源の減少あるいは担い手の減少、漁村の活力の低下というような非常に厳しい状況を迎えているのは御承知のとおりかと思います。 こうした状況に対処しまして、何としても水産業を振興していくという観点から、昨年十二月に水産基本政策大綱・プログラムを策定したところでありまして、平成十三年の通常国会に向けまして、水産基本法案を取りまとめていきたいと考えております。 こうした中におきまして、漁港の整備に当たりましては、水産基本政策大綱にも盛り込まれておりますように、沿岸漁場との総合的、一体的な整備、我が国二百海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な
今回の漁港法の改正では、地方分権推進の観点から、漁港の指定や管理の権限の一部を地方公共団体へ移譲いたしますとともに、漁港の整備計画を策定する際に、地方公共団体から意見の聴取等を講ずることといたしておるわけでございます。 つまり、漁港の指定や管理において地元の意向を十分反映して、より積極的、主体的にやっていこう、こういう趣旨でございますので、やはりこれは大事なことだと思っております。
地方分権を進める場合におきましては、当然、財政的な措置もあわせてやっていくということが最も大事なことだとは思いますが、漁港の問題等におきましては、国と地方がともどもにやっていく、こういう趣旨でございますので、決して委員のおっしゃられることにすべて反しているということではないと思います。
委員も出身は漁業県でございますが、私も漁業県で、小学校の二年生からさんぱ舟に乗ってやってきた、今、六十歳以上の私の同級生の皆さんが沿岸漁業をやっている。 私が感じますことは、資源が枯渇してまいりまして、漁業をやっておってもなかなか所得が得られない。したがいまして、魚がたくさんおって、豊漁が続いて高い値段で売れていけば、やる気のある漁業者はどんどん出てくると思います。まず第一に、そこをしっかりやるということが大事だと思います。 なおかつまた、これから青年の方々で漁業に従事したいという方々に対しましては、求人情報の提供や、漁業経営をこれから開始するために必要な無利子資金の融資制度等の支援策を講じてまいりたい。いろいろな観点から、
漁港は、基本的には漁船の利用を目的として整備され、管理されるものでありますけれども、この本来の目的に支障が生じない範囲において、遊漁船やプレジャーボート等の漁船以外の船舶の利用を排除するものではないと考えております。 農林水産省といたしましては、今後とも、漁業活動に支障のない範囲内において必要な収容施設の整備を支援していく考えであります。
これは先ほども申し上げたように、漁業活動に支障のない範囲で調整を図っていくということだと思いますが、同時にまた、遊漁船等におきましても資源の管理の問題があると思います。これは、国が金を出し、あるいは漁業者が金を出して、いろいろ資源を培養していくというような経過があるわけでございますが、それに対して、全部ただでとっていいのかということにおいてはいろいろと考えがあるところだと思いますので、今後、こういう点についてはよく調整をしていかなきゃいかぬ、こう思います。
