系統金融機関につきましては、金融をめぐる情勢が大きく変化する中で、経営環境も厳しいことから、行政検査や外部監査の一層の充実強化を図る必要があるものと考えております。このようなことから、農協に対する検査を担う都道府県におきましては、公認会計士等を検査補助職員として活用するなど、検査体制の強化に向けた取り組みに努めていると承知しております。 農林水産省としましても、各種研修の実施等を通じた都道府県の検査職員の資質の向上、検査項目等を盛り込んだ標準的な要領の作成、都道府県知事の要請による国と都道府県との共同検査制度の活用等を推進しているところであります。 また、農協、信農連の監査を行う農協中央会には公認会計士を置くこととされており
高齢化が急速に進行しておる農村地域におきましては、農協が高齢者福祉活動に果たす役割は大きく、住民が自発的に家事その他の面で助け合うＪＡ助け合い組織を設置するなど、地域に密着した高齢者福祉活動を推進してきているところであります。 これは、平成十一年度にボランティア組織で約七百五十組織と、こうなっております。そのうち高齢者介護活動につきましては、これまで訪問介護員を独自に養成するなど介護保険制度に対応するための体制整備も進めておりまして、現時点では三百二十二農協が訪問介護の事業者指定を受けているところであります。 高齢者介護事業の実施に当たりましては、農協経営に悪影響を与えないためにも採算性をよく検討して適切に行っていくことが重
今の農協の方向としましては、やはりいろいろな経済社会の中におきましてその変化に対応しながら合併をしてやっていこうと。今、指摘をされました購買事業あるいは信用事業等におきましても、やはり合併をして統合して、それを通じまして経済の変化に対応していく、競争力もつけていく、こういうことが要請をされておると思うわけでございます。 それから同時に、やはり食料・農業・農村基本法が基本計画として打ち出されまして明確にその目標がなされたわけでございますから、これらの実現を図っていくという観点からは農協の果たすべき役割は大変大きいものと、こういうふうに考えるわけでございまして、そうした面での期待も大事だと、こう思うわけでございます。 それから、
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国におきましては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、食品の食べ残し、売れ残りや製造、加工、調理の過程における食品廃棄物等は、一般廃棄物の大宗を占める等相当の量が発生している一方、その循環資源としての有効な利用は十分に行われていない状況にあり、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求められております。 また、食の外部化の進展、加工
今、委員からいろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、現行制度のもとにおきまして今対応をいたしておるわけでございます。 それで、今回得られた経験をもとにしまして、今後における侵入防止のための措置、発生時の防疫体制、原因究明のための調査等について現行制度を見直す必要があるのではないかと考えておるところでございます。 現時点ではまだ口蹄疫の終息を見ておりませんので具体的には申し上げられる段階ではありませんが、今般の口蹄疫の発生とその後の経緯を踏まえて、国、県、団体、生産者など、それぞれの課題等を整理することといたしております。その結果、必要があれば次の通常国会までに家畜伝染病予防法改正案を提出できるよう検討していきたいと考
これは法律の趣旨もそうでございますけれども、殺処分をされましたものに対しましては国が補償することになっております。しかし、埋却をするということについては国が二分の一ということになっておるわけですが、生産者が二分の一という趣旨は、これはやはり原因者負担という考えがあるわけでございます。 それを、二分の一すべてを農家に、生産者に負担させるかどうかということについては、これはやはり制度上の考え方をもとにしまして今後ちょっと検討させていただきたい、このように思います。
確かに委員のおっしゃるところもよくわかります。 しかし、全額すべて国が負担する、こういうことになると、これは病気を起こしても全額負担だと、こういう趣旨になるわけでございますから、やはりこれはきちっと今後もこういうことを起こさないという趣旨を込めてお互いがそれに対応する、こういう趣旨もございまして、法律の中におきましては埋却処分の問題については半額という形になっておるわけでありますけれども、その法律の趣旨というものも私は決して無にしてはならぬと思うわけでございまして、すべて全額ということについては私は賛成しかねる、こう思います。 しかし、負担のあり方については検討をする必要はあるかと思います。
私は、記者会見に際しましては、口蹄疫は人間に感染することはないということを明示しておるわけであります。風評被害の対策につきましては、関係者に対しまして正確な情報を提供することが最も重要であると考えております。 人間に感染するかしないか、今の辞典の書き方は簡単に感染するような書き方であるわけでありますから、やはりこういうことについては正確な情報をそれぞれのところにしっかりと送って、記述を直してもらうというようなことも当然なすべきことではないか、こう思います。 また、今まで宮崎県等に生じたわけでございますけれども、そういう場合におきましても、口蹄疫の発生に際しましては、生産者及び生産者団体に通知を発出し、現在流通している食肉、牛
今回の公正取引委員会が北海道に対しましてとった措置、このような事態は農業農村整備事業の補助事業にかかわる予算の適正な執行の観点から極めて遺憾であると存じます。 このため、農林水産省としましては、補助金を交付する立場から、十五日、構造改善局長より北海道副知事に対して遺憾の意を伝えるとともに、改善措置についての早急な報告を求めたところであります。 なお、農林水産省としましては、排除勧告がなされた業者に対し、工事請負契約指名停止等措置要領に基づき、北海道における直轄事業について指名停止を行うこととなります。そうした措置を通じまして改善をしていく、こういう考えであります。
まず、感染経路がわからないじゃないかという委員の御意見でありますけれども、今感染経路について調査しているわけであります。 では、どういうところを調査しているかをあえて申し上げますが、宮崎県で発生した口蹄疫の発生原因及び感染経路を解明するために、これまで家畜の導入元農場、近接地の農場、人や車の交流があった農場等について重点的に臨床検査及び血清学的検査を行いましたほか、分離されたウイルスと近隣諸国で確認されているウイルスの近縁性の分析、またそれに関連して口蹄疫汚染国からの粗飼料との関連の分析などを行ってきたところであります。 他方、今般北海道で発生した口蹄疫につきましては、検出されたウイルスの遺伝子の断片が宮崎県で分離されたウイ
加工原料乳の生産者補給金制度は今まで大きな役割を果たしてきたと思います。生産者とメーカーとの間において、どちらもこれが成り立つような形で制度を維持し、そして、今日の酪農及び乳製品、牛乳産業の発展に大きく役割を果たしてきた、こういうふうに評価しておるわけでございます。 しかしながら、加工原料乳生産者補給金制度の仕組みは、市場評価にかかわらず加工原料乳及び乳製品について一定水準の価格及び手取りが実現されるものであることから、生産者及び乳業者の自発的な改善努力が促進されにくいものとなっております。 このような状況を踏まえ、消費者、乳業者等のニーズがそれぞれ生産者に伝達され、需要動向に応じた加工原料乳及び乳製品の生産が促進されるよう
新たな制度のもとにおきましては、保証価格から基準取引価格を差し引いて補給金単価を求める方式を廃止し、生産者に市場の情報が的確に伝達されるよう市場実勢を反映した加工原料乳の価格形成を実現するとともに、加工原料乳の再生産を確保する観点から、毎年度決定される一定の単価による生産者補給金を交付することとしております。 また、加工原料乳の取引価格は、新制度では指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの交渉により決定されることとなりますが、生産者にとって対等な立場で価格交渉ができるよう、生乳の需給調整の強化、指定生乳生産者団体の広域化等の条件整備を推進することとしており、新たな生産者補給金の交付と相まって生産者の手取りは確保できるものと考えており
これは我が国の農業を考えていただければわかると思いますけれども、いわゆる国内的な保護が必要でなくなって外国と十分競争できるような段階になるまでは暫定的と、こういうふうにお考えをいただければいいと思うんです。 したがいまして、三十数年たっておりますけれども、まだその十分な措置はできないと。しかし、国家百年の計ということもあるわけですから、これは三十年だって暫定は暫定だと、こういうお考えでいいと思います。何も恒久的なものでなければならぬということじゃないと私は思いますよ。多面的機能というのはそういうことなんですから。多面的機能というのはそれぞれの国々に与えられたハンディをどうやって対応してやっていくかと。 大きい声を出しているか
極めて重要なことだと思います。 私は、牛乳のこれからの消費の拡大といいますのは、牛乳そのものを飲むということを大いに宣伝していくということも大事でありますが、同時にやはり付加価値をつけて、水よりも高い加工品、こういうようなものもつくっていくということが大事じゃないかと思います。 例えば、日本人の六割ぐらいはピロリ菌というものを胃の中に持っておって、胃痛の原因等になるそうでございますが、そういうものに対してヨーグルトが発明されまして、そして今特許申請がなされているそうでございますが、そういうようなものが本当に普及していけばこれはもう健康にもいいし消費拡大にもプラスになると、こういうことでございますから、新しいやはり食品を開発し
北海道の発生農場の飼養牛から検出されました口蹄疫ウイルスの断片について分析をしましたところ、その塩基配列は、宮崎県で分離されたウイルスのものと同一であるとの結果を得ております。 現在までのところ、これ以外に宮崎県での発生と北海道での発生との関係を示す情報は得られておりませんが、今後とも原因究明に向けた情報の収集、分析に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 これまで得られている調査結果からあえて言及をしますならば、輸入された粗飼料による可能性を念頭に置いて対応しているところでございます。
加工原料乳のいわゆる不足払い制度につきましては、昭和四十一年の制度発足以降、飲用乳に比べて不利な加工原料乳の生産者に対し一定水準の手取りを保証すること等を通じまして、我が国酪農が零細な構造から脱却し、大きな発展を遂げるに当たり重要な役割を果たしてきたと考えております。 しかしながら、この仕組みにつきましては、市場評価にかかわらず、加工原料乳の生産者に一定水準の手取りが確保されます結果、生産者に販売価格の動向が伝わらず、生産者、生産者団体の生産販売努力が促進されにくいものとなっているとの問題が顕在化しております。 このような状況を踏まえまして、需要の動向に応じた加工原料乳の生産を促進するため、市場評価が生産者手取りに反映される
今回の加工原料乳法の改正は、まず需要動向に応じた加工原料乳の生産が促進されるよう生産者補給金制度を見直すこととしたところでございます。したがいまして、やはり生産者の課題、また流通製造段階での改善、そうしたところを一つ一つ改善しながら、需要者の動向等にも十分留意して、そして生産したものが多く消費されるよう図ってまいりますならば自給率の向上に十分役立つ、こういうふうに考えているところでございます。
目標は、委員のおっしゃられましたように、九百九十三万トン、七五％としたところでございますが、現在は七一％、八百五十万トンでございます。 今後、生産努力等いたしまして、コスト面での問題の解消が必要であると考えておりまして、このためには、自給飼料生産の推進や放牧の活用、飼料給与技術の向上、効率化、未利用資源の活用等による飼料費の低減、また飼養規模の拡大や省力的な飼料管理方式の導入等を通じた飼料管理の合理化による生産性の向上、さらに家畜改良、個体管理の徹底等、生産、経営管理技術の高度化による一頭当たりの乳量の向上等を推進していきたいと考えておるところでございます。 なおまた、先ほど申し上げましたように、生産面での努力と同時に、流通
思いません。
これは、国が万全の措置をとることは当然のことでございます。
