安全の基準をどういうように見てこれを周知徹底せしめるか、こういう趣旨だと思います。 したがいまして、いたずらに不安をあおるようなこともという先ほどからの話もありますように、どのような点が危険であるか安全であるか、もっと基準を定めて明確にしていくということが大事じゃないかと思います。
これは食の安全という観点から当然研究していくべきものと思います。
この食料・農業・農村基本法は、基本計画を定めまして食糧の自給率の向上等を目指してこれから進む、こういうことになりました。そういう中におきまして、基本法の第十七条におきましては、今委員が言われましたように、環境への負荷の低減及び資源の有効利用をうたっておるわけでございます。そういう観点からも自給率を向上せしめるという努力を図っていく、こういうことであります。 この法案におきましては、第四条におきまして発生抑制、発生することを抑制する、こういうこともちゃんとうたっておるわけでございまして、食品産業の事業者が食品循環資源の再生利用等を促進することによって食品資源の有効利用、食品廃棄物の排出抑制を図ることを目的として規定しておりまして、
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するため、その施策の基本となる事項を定める循環型社会形成推進基本法案が今国会に提出されていることは今御指摘のとおりであります。 この法案は、循環型社会の形成のための基本的な考え方として、できるだけ原材料等が廃棄物等となることを抑制すること、また発生した廃棄物等のうち有用なものである循環資源につきましてはできるだけ再生利用その他の循環的な利用を行うこと、さらに循環資源のうち循環的な利用が行われないものについては処分がなされることを定めておるわけであります。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案は、食品廃棄物等につきまして、発生の抑制、発生すること
ただいまは、法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 砂糖は、食生活の面においても食品産業の原材料としても必要不可欠であるとともに、甘味資源作物であるてん菜やサトウキビは、地域農業及び地域経済において重要な地位を占めております。これまで、砂糖の価格安定等に関する法律により、砂糖の価格の安定を図るとともに、国内産糖に係る関連産業の健全な発展を促進し、甘味資源作物に係る農業所得の確保と国民生活の安定を図ってきたところであります。 しかしながら、近年、国際糖価が低位で安定している中で、消費者及び食品産業からの砂糖の内外価格差の縮小の要請が強まると
同じく、やめる考えはございません。
今、大蔵大臣がお話をされたとおりでございます。
農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融業態と基本的に同様の整備拡充を図っていくことが必要であります。 このため、農水産業協同組合貯
農協系統の金融機関の状況いかん、こういう御質問だと存じます。 農協系統金融機関も、我が国金融システムの一員として、他の金融機関と同様に情報開示の充実、監査体制の整備等を図ってきておりまして、健全な経営の確保に努めております。 この結果、総資産に占めるリスク管理債権の比率を見ますと、全国銀行が三・八％、信用金庫、信用組合が四・四％であるのに対し、農林中金が一・八％、信連が一・一％、農協が一・四％といずれも低い水準となっております。 また、自己資本比率につきましても、農林中金が一一・六％であるほか、すべての信連が国内基準である四％を超えております。農協の中には四％に達していないものがありますものの、その数は十年の八十八農協か
貯金保険制度におきましては、これまで基本的に単協を対象としてきておりまして、下部機関からの預かり金を主体としている信連、農林中金をその対象とはしていなかったところであります。 しかしながら、単協または信連が破綻したときの受け皿として信連や農林中金を活用する必要があること、また他の金融機関と同一の競争条件を確保するため、信連、農林中金の直接貯金、農林中金の金融債についても貯金保険の対象とする必要があることから、系統信用事業全体として信頼性の確保と金融機能の維持を図るため、今回、信連、農林中金を含めたセーフティーネットを整備することとしたものであります。 なお、預金保険制度におきましても、今回、全国信用金庫連合会、全国信用協同組
委員におかれましては、私の地元の岩手県の県北地域の農業の実態について調査されてこられまして、この委員会においても御報告を出されております。その努力には御苦労さまでございましたと申し上げたいと存じます。 県北地域の農協、こう申されたわけでございますけれども、自己資本比率零％未満の農協が確かに四つございます。二戸市農協、軽米町農協、九戸村農協、一戸町農協でございます。こうした農協におきましては今懸命の努力をいたしております。例えば、今おっしゃられました組合員による追加出資、役員報酬の削減、資産の積極的な売却、職員の賞与等の削減等の自助努力のほか、県内系統組織及び県、市町村からの支援等、関係者が一体となった経営の健全化に向けての取り組
北上山系の開発でございますけれども、これは昭和五十年度から平成二年度までの十六年間に、北上地域の九地区において公共牧場等の建設を行う広域農業開発事業を実施したところでございます。 これらの事業につきましては、地元からの要望を踏まえて計画を策定しており、完了後の事業の負担金の償還も県を通して滞ることなく行われていることから、事業計画の策定、事業の実施に問題があったとは考えておりません。また、岩手県からも建設した公共牧場等についてはすべて利用されているという報告を受けているところでございます。 なお、今牛乳価格等のお話があったわけでございますけれども、昭和五十年代半ばから加工原料乳の生産地域の対象外となったことに見られますように
その前に、最初に申し上げた県北の農協と北上山系との関連の中で申し上げますならば、北上山系の開発計画というのはほとんどこれらの四つの農協とは余り関係がないということだけは申し上げておきます。 それで、今の質問でございますけれども、農林水産行政の円滑な推進を図るためには、それぞれの地域の実情を踏まえた施策の企画立案、さらには国と地方公共団体の相互理解と協力による施策の展開が肝要であると考えております。 このような観点から、当省におきましては、これまで地方公共団体からの要請に基づいて適切に出向人事を行っているところであり、岩手県は農林水産業のウエートが高いこともあり、他県と比較すれば出向者がやや多いものとなっておりますが、出向人事
我が国の酪農は、岩手県のみならず規模の拡大を図りながら発展をしてまいったわけでございますが、その過程におきましては、今委員の御指摘のように負債等が重なってきたということもございまして、この負債対策に対しましては国も対策を講じて懸命の努力をいたしてきておるわけでございます。 農家の皆様の自助努力と国の施策とまた地方公共団体もその対策に当たっておるわけでございますが、こうした負債対策等が克服されれば私は今後の可能性というものは十分あると、こう考えておるわけでございまして、必死に努力されておる農家の皆さんをできるだけ応援して、この危機を乗り切るようにしていくことが大事であると思います。
農林水産省としましては、農協系統組織再編促進事業等を活用し、信用事業の体質強化を指導してきたところでありまして、これを受けまして農協系統はペイオフ解禁の当初の予定であります平成十三年三月末をめどに経営体質の強化に積極的に取り組んできたところであります。 具体的には、十三年三月を目標とする広域合併構想を強力に推進し、規模拡大による経営基盤の強化及び業務運営体制の強化を図りますほか、特に経営困難農協の合併等につきましては、県中央会に設けた基金から資金援助を行うなどの取り組みを行っているところであります。また、内部留保の充実に努めますとともに、増資を行い、不良債権についても早期処理に努めているところでございます。
我が国経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意を踏まえ、政府といたしましてもペイオフ解禁の一年延長の措置を図ることとしたところであります。 系統金融機関におきましては、当初予定どおり十三年三月末を目途に合併や自己資本の増強等による経営体質の強化に積極的に取り組んできたところでありますが、今回の一年延期の決定は、我が国金融システム全体をより強固なものとすることを目的としたものであること、ペイオフといった金融機関の基礎的な競争条件は同一である必要があることから、農協系統金融
委員御承知のとおりでございますが、食料・農業・農村基本法の理念の実現を積極的に推進していくことが農協系統にまず求められておると思います。また、大銀行の再編等の金融情勢の変化の中で、信用事業の体制整備、体質強化も重要な課題となってきております。こうしたことから、農協系統におきましては、本年十月のＪＡ全国大会を目指して事業、組織の改革を進めようとしておりまして、先般におきましても理事会で取り組み方向の骨子を決定したと聞いております。 農協系統の事業、組織の改革は、基本法に基づく農業政策の推進の観点からも極めて重要であるため、農林水産省といたしましても、経済局長の私的検討会として農協系統の事業・組織に関する検討会を設置し、検討を開始し
農林水産大臣の経験者であり先輩である委員の御質問でございますが、やはり田名部大臣のときに新農政の方向が定まったわけでございまして、そういう中におきまして、例えば農協の合併等におきましても財務調整の指導を行う合併推進法人の制度、こういうようなものが設けられた。それからまた、地域に応じて地域の実情を十分踏まえた政策も展開をされなきゃならぬ。それからまた、株式会社等におきましても、やはりこれは新しい方向として、農業というものをつまり専一にしていくという一つの枠を明確にしましてやっていく。こういうことで、今回は農地法の改正等においてそれも入れてやっておるところであるわけでございます。 また、信用事業におきまして、ただ構成している理事だけ
農協も漁協も、合併を妨げる要因の中にやはり農協間の財務格差がある、委員の御指摘のとおりだと思うんです。 それで、平成四年に農協合併助成法の改正、これは委員が大臣のときにやったわけでございますが、これもう一つ言いますと、農協の固定化債権を償却するための資金を貸し付けている信連等に対し利子補給を行うということも決めているわけです。ですから、そうした格差をできるだけ是正しながら合併をしていく。 先ほど岩手県の県北農協のお話もありましたが、自己資本率を高めていくという上におきましては、一つは、例えば新幹線とか高速道路が通りますと土地の価格も上がってまいりまして、そういうものを加算してまいりますと自己資本率は上がっていくので、そうした
