やはり、言いっ放しで、こちらも、はいそうですかと、こういうことになってはいけませんから。 やはり、残念ながら、委員には内閣総理大臣というような話までいただきましたが、それはそれとしまして、外国に食料を依存するということがいかに危険であるかということを申し上げておきたいと思います。 二十一世紀におきましては、これは温暖化現象、あるいは環境の変化等によりまして農地がどんどん減っていっている。その反面、人口はどんどんふえてきておる。こういうところにおきましては、やはり自国においてある程度、主要食料品は確保できるという体制をとっていくということが私は大事だと考えるわけでございまして、それは食料の安全保障で今日も主張してきているところ
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
委員が提唱されますように、環境をよくするために環境への負荷ができるだけ低減される環境型社会の形成が社会全体の課題となっている中で、食品廃棄物についてもその発生自体を抑制していくことが極めて重要な課題と考えております。 このため、本法案におきましては、食品の購入や調理の方法の改善による食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示しておるわけでございます。国の基本方針において具体的な取り組みの方向を示すことといたしております。また、食品の廃棄や食べ残しの減少への取り組みを本年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画や食生活指針におきましても重要な柱の一つとして位置づけておりまして、今後、食を考える国民会議の活動などを
食品廃棄物は一般廃棄物の中で相当の量が発生している一方、再生利用等は十分に行われていない状況にありまして、食品循環資源の有効な利用と食品廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求められております。また、食品産業の健全な発展を図るためにも食品循環資源の再生利用等を促進していくことが重要となっております。 こうしたことを背景といたしまして、本法案は、食品循環資源の再生利用、食品廃棄物等の発生の抑制、減量に関する基本的な事項を定め、食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることを主要な内容としているところであります。
本法案の趣旨については今申し述べたのでありますけれども、こうしたことを行うことによりまして、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築し、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にする効果があると考えております。
かつての日本は物を大事にして、食物を神様から、大自然からいただきました大変とうといもの、こういう考えです。神様といっても一神教でありませんから、やおよろずの神様ですから、そういうことでございます。したがいまして、そういう食文化というのは非常に物を大事にするという背景から出てきたものであります。 しかし、最近におきましては、大変豊富な食材がございます。また、外国からも輸入食品等がございまして、飽食とも言えるような時代を迎えておると思うわけでございます。 そういう中におきまして、食べ残しや食品の廃棄等が生じておるということは極めて残念なことだと思うわけでございまして、世界におきましても約八億人ぐらいの方々が栄養不足人口と、こう言
本法案におきましては、第四条におきまして食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示いたしておりますとともに、国の基本方針において具体的な取り組みの方向を示すことといたしておるわけでございます。 食品の廃棄や食べ残しの減少への取り組みを本年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画や食生活指針におきましても重要な柱の一つとして位置づけておりまして、今後、食を考える国民会議の活動などを通じまして、食品廃棄物の発生の抑制についての国民的な理解と実践を働きかけてまいりたいと考えております。
今委員が提唱されております教育の重要性、これは最も大切なものだと思います。 農林水産業は生命産業とも言われております。つまり、生命を大切にして生命を維持していくもの、そういうものがどういうような形で人々の努力によって確保されてきたか、こういうことを認識していただくということが大変重要なことである、こう思うわけでございます。 子供たちに対しまして食に関する教育、啓発を行うことは、健康、栄養バランスに配慮した正しい食習慣の形成、食糧を生産する農業農村に対する理解の促進、食の大切さの理解や食品に対する知識の増進を図っていく上で重要でありまして、食や農業に対する理解を促進する取り組みは食品廃棄物の発生抑制にもつながるものと考えており
食品循環資源の再生利用等を進めるに当たりましては、技術研究開発の推進及びその成果の普及、リサイクル施設の整備に対する支援のほか、本法案に基づく登録再生利用事業者制度や再生利用事業計画の活用など、リサイクル製品の供給側と需要側の連携を促進するような取り組みの普及啓発に対する支援についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
食品廃棄物のリサイクルを進めていくに当たりましては、食品産業だけでなく、ホテルや旅館業、あるいは酒類製造業、百貨店等各省の所管する企業からも排出されておりますが、そのリサイクルに当たりましては、一定のまとまりのある地域に所在するこれら多種類の事業にかかわる食品廃棄物をまとめて広域的に処理することが効果的であると存じます。したがいまして、関係省庁が連携してこれらの処理、推進をしていくことが重要であります。 このため、本法律案におきましては、農林水産大臣及び環境大臣を中心に、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が主務大臣となっているところでありまして、各省とも連携を図りながら効果的なリサイクルの推進に努めてまいりたい
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するため、その施策の基本となる事項を定める循環型社会形成推進基本法案が今国会に提出をされております。 この法案は、循環型社会の形成のための基本的な考え方といたしまして、まず、できるだけ原材料等が廃棄物等となることを抑制すること、発生した廃棄物等のうち有用なものである循環資源につきましてはできるだけ再生利用その他循環的な利用を行うこと、また、循環資源のうち循環的な利用が行われないものについては処分がなされることが定められております。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案は、食品廃棄物等におきまして、まず発生することを抑制する、さらにまた再生利用を
この食品廃棄物の発生の抑制を図っていくためには、食品の廃棄や食べ残しの少ない食生活についての国民の意識を高めていくことが何よりも重要であると思います。 世界から三千万トンも食糧を輸入しまして、なおかつ食べ残しをしておる、世界の中におきましては約八億人の方々が栄養不足で苦しんでおる、こういうことをまず認識して、そして食物を大切にする、こういうことをまず考えなければならぬと思います。 したがいまして、本法案におきましては、食品の購入や調理の方法の改善による食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示しますとともに、国の基本方針において具体的な取り組みの方向を示すことといたしております。 また、食品の廃棄や食べ残し
世界には約八億人の栄養不足人口が存在している中で我が国の食糧の海外からの輸入はふえておる、こういう日本の食の状況は厳しく受けとめる必要があると考えておるわけでございます。 そういう観点から、食品の廃棄や食べ残しを減らすことは重要な課題であると認識しておりまして、先般、食料・農業・農村基本計画におきましても、食糧自給率の目標を定めるに当たりましては、これらの食品の廃棄や食べ残しの減少を織り込んで計画を立てたところでございます。
本法案におきましては、食品廃棄物の発生の抑制及び減量と食品循環資源の再生利用を一体的に推進することとしております。 このため、本法案に基づき主務大臣が定める基本方針におきましては、食品廃棄物の発生抑制、減量及び食品循環資源の再生利用をあわせた再生利用等を実施すべき量に関する目標を定めることとしております。この目標は、食品関連事業者にとりましては負担でもあることから、公平性の観点から、いずれの業種についても同じ目標を定めることが適切であると考えております。 今御質問がありましたように、全体の量を抑制するかどうかということについては、今のところはまだ考えておりません。
まず、全体としまして、資源が十分利用できるように事業者の皆さんにもそうした食べ残しとか廃棄とかいうことができるだけ少なくなるようにするということが大事かと思うわけでございますし、国民の皆さんにおかれましてもこの点を理解していただくということが実効性を増していくものと思います。
本法案に基づきまして主務大臣が定める食品事業者の廃棄物発生抑制の具体的基準におきまして、原料をできるだけむだにしないような製造工程の改善、小売段階における適切な品質管理等販売方法の見直し、また外食におけるメニュー選択の幅の拡大やカロリー表示の設定など、具体的に示していく予定であります。 なお、食べ残し等を減らすためには消費者の意識を改革していくことも大切でありまして、本法案におきましては消費者に対しましても発生の抑制に取り組む責務を規定しておりまして、国といたしましても、食生活指針とあわせ、このための普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず、委員の農水省の食堂から三十トンの廃棄物が出るという話でございますが、食堂は一つしかないわけではないわけでございまして、たくさんあります。それら全体を含めますと、平成十年のことでございますが、百五十一トン、こういうことになっております。 そこで、この食品循環資源の再生利用、食品廃棄物の発生抑制、減量の推進に当たりましては、当省における食堂施設も含めて取り組むことが重要であると認識しております。 御指摘につきましては、指導に当たる当省の責務の一環として、身近なところからも取り組むべきとの御提言と受けとめて、これから取り組んでいきたいと存じます。
大事なことだと思います。
先ほど局長の方からも申し上げたわけでございますが、家庭系の生ごみのリサイクルにつきましてもできるだけ取り組んでいく、リサイクルに、そういう趣旨でございます。
国民の皆様の食の安全に対する関心というのは極めて高いものがあると思います。したがいまして、食の安全という観点からよく理解を深めていくということが一番大事なことだと考えております。
