玉沢徳一郎

努力する言葉が足りないという委員のお言葉がございましたが、二つ合わせて断固として頑張ります。

委員のお話のように、この食料・農業・農村基本法は、国民全体が取り組むべき課題を明確にいたしまして、基本計画を策定いたしておるわけでございます。したがいまして、この目標達成のためには、政府はもとより、生産者、食品産業の事業者、消費者等の関係者が一体となって取り組んでいくことが大事である、このように思います。 　政府といたしましては、これらの取り組みの先頭に立ちまして、責任を持って諸施策を推進していくことが重要であります。基本計画が閣議決定されました三月二十四日に、総理を本部長、官房長官と私を副本部長といたしまして、関係大臣を本部員とする食料・農業・農村政策推進本部を設置し、政府一丸となって基本計画の着実な推進、実現を図ることとしたと

御承知のとおりに、この基本法におきましては、農業者、農業団体や食品産業がどのような役割を果たしていくか、自主的に努力するものに対しまして、国、地方公共団体はその努力を支援する、これが第九条、十条、十一条に明確にされているところであります。 　また、消費者につきましては、この食料、農業、農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとされまして、国は情報の提供等を通じて国民の理解を深めるよう努めることとされておるところでございまして、これは第十二条、第七条第二項に明確になっておるところであります。 　こうした規定に基づきまして、政府といたしまして、基本計画に即し、農業者の自主的な努力を支援するため、農地、担

有珠山の噴火以降の対策といたしましては、まず第一に、こういう状況の中におきましても、農林水産業が引き続き継続できるようにしていくということが対策の一つだと思うわけでございます。 　まず、避難地域から家畜の移動を希望される農家の家畜の円滑な移動が一つ行われました。また、私が現地に赴いた際に、漁業者からホタテ養殖の管理作業を早急に行いたいという強い要望を伺いまして、私からも対策本部に要請した結果、関係省庁との連携のもとに、人命の安全を確保しつつ、九日以降、管理作業が実施されておるところでございます。 　さらにまた、資金面におきましては、被害農林漁業者に対しまして、自作農維持資金などの低利の制度資金の融通を行うとともに、既貸付金の償還

すべての基本計画がそうだと思いますけれども、当然、政府が策定をして進めていくわけでございますから、これは政府が責任を持ってやっていかなければならない、これはもう明確であるわけであります。文言にあるからとかないとかということではなくて、取り組む以上は責任を持って取り組むのが当然のことだと思うわけでございます。 　それから同時に、この基本計画におきまして、自給率の目標は高い方がいいことは当然のことでございます。五割以上、こういう数字もそれぞれの、国民の皆さんの議論の中で示されてきたことであるわけでありますから、高い方がいいことはそのとおりであります。しかし、実現性ということを検討した場合におきまして、これは十年後の目標でありますから、

我が国の農業の一つの弱点といいますか、一戸当たりの耕地面積が少ない、やはりこれを拡大していくということは、いつの時代におきましても追求していかなければならない課題だと私は思います。 　そういう中におきまして、十年間のこれからのコストの話を今されたわけでございますけれども、これはいろいろな要素があるわけでございます。例えば技術開発等も行いながら、農地は四百七十万ないし八十万ぐらいを確保しながら、やはり反当収量をふやすという努力もうたっておるわけでございます。また、飼料とか肥料とか、こういうところにおきましても、リサイクルを通じまして購入するという道等も講じておる、さらにはまた経営安定対策とか、支援策も行っておる、こういうようなことを

政治資金規正法の問題でございますが、国からの補助金をもらった場合に、その団体が政治献金をやるかどうか、こういう趣旨だったと思います。（石井（紘）委員「では、もう一回言い直しましょうか」と呼ぶ）ええ。

今挙げられました三団体、林野弘済会、林業土木コンサルタンツ、日本林業技術協会でございますが、この三団体から事業を受注し、または出資を受けている企業は株式会社や有限会社でありまして、農水省が一般的な指導監督を行う立場にはないと考えております。 　政治献金については、政治資金規正法による規制が行われておりますが、これは自治省の主管でありまして、我が方からコメントする立場にはないと考えております。

補助金を受けている団体から政治献金を行われるということは、規正法においては禁止しておると思います。

委員が雑誌に書いておられるところを見ますと、ちょっと事実と違うところがございます。それは例えば、日本林業技術協会は農水省から、平成八年、九年の二年間に、四百十億円もの補助金を受けていると書かれてあるわけでございますけれども、実際のところは、平成八年には三億八千万、九年には三億九千万、こういうことで、ちょっと数字がかなり違っておるところがございますので、したがいまして、四百数十億、実際のところは七億台のもの、こういう……（石井（紘）委員「単純なミスですので、そういうのじゃなくて質問をしたところに答えてください」と呼ぶ）とりあえず、正確に議論をするという意味におきまして、ここで明らかにした上で、これは何か補助金をばらまいて、それを政治資

委員の御発議によりまして、当委員会におきまして小渕総理がお約束をしたこと、決意を示されたことが森内閣におきましても十分継承をされまして、この基本計画の政策推進本部が設置をされたわけでございます。基本計画に基づく施策の着実な推進を図っていくためには、国民各位の御理解、御協力を得ながら、政府を挙げて取り組むことはもとより、関係者が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えるわけであります。 　したがいまして、政府といたしましては、これらの取り組みの先頭に立ちまして、責任を持って諸施策を推進していくことが重要でありまして、このため、総理を本部長、官房長官と私を副本部長とする食料・農業・農村政策推進本部が設置されたところであります。

委員が野党のときに提言をされたことがこの推進本部に実っておるわけでございます。その後、委員は与党になったわけでございます。したがいまして、ともどもに同じ目的に向かって頑張ろうではないか、こういう決意であります。

今後、被害の状況等十分に把握をしまして、万全の対策をとりたい、そういう決意で臨んでまいります。

気持ちはその気持ちでございます。 　ですから、どんと、どんとという話なんですが、歌のようなことでございますけれども、それは全力を挙げて取り組むという中にすべて含まれておる、これを御理解いただきたいと思います。与党であろうが何であろうが、やはりやるべきことをちゃんと筋道をつけてやることが大事であると考えるわけでございまして、委員のおっしゃることは十分含んで、これから対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。

御要請の趣旨は伺っておりまして、それに対する対応も行っておるわけでございまして、先ほども申し上げたところでございます。 　つまり、産業対策につきましては、融資条件の緩和などについて、低利の制度資金を融通する、既貸付金の償還猶予等も図られるように今やっておるところでございます。 　水稲、野菜等の種苗確保につきましても、農家の要望を踏まえまして、道庁、農協等と調整をしながら対応しておるところでございます。 　家畜の飼料につきましては、これも道庁と連携を密にしまして、家畜改良センターからの粗飼料の活用も含めて今行っておるところであるわけでございます。 　それから、ビニールハウス等の補修等におきましても、共済の加入農家に対しましては

自給率を高めるべきである、こういう国民の願いあるいは不安、これはやはり、食料安全保障に関連しまして、国民の皆さんも、このままでは不測の事態に対応できない、こういうような気持ちがあるものと思われます。したがいまして、食料自給率を一般的には五〇％以上というような希望が、希望といいますか国民の願いがあった、これは委員がおっしゃられるとおりでございます。 　さすれば、食料自給率といいますのは、高いことが食料の安全保障上も大事なことでございます。したがいまして、国民の皆さんも、食料の安全保障の大事さというものを考えた場合におきましては、やはり健康にもいい、また同時に、バランスのとれた栄養をとっていく、こういう件におきましては、一番わかりやす

あえて反論するわけではございませんが、生産だけ伸ばして達成するという委員の御意見でございましたが、生産は、消費があって生産が成り立つわけでございます。つまり、消費のない生産は幾ら伸ばしても、かつての社会主義国家と同じように、要らないものがたくさんありまして、チェコスロバキアの経済学者が言ったように、計画経済で伸ばせ、伸ばせでやってきたところが、要らない資材がいっぱい出てきまして、ＧＮＰ、国民にとって同じような要らないものがごろごろしている。こういうことでは、全く経済的にもむだなものをつくることになるわけでございまして、あくまでも生産と消費は一体のものとして進んでいかなければ、必ず政策は行き詰まる、こういうことを申し上げたいと思います

責任を持って、先頭に立って頑張ってまいります、これが私の決意であります。

基本的には全く同じでございますね。要するに、農家の皆様の所得向上等を通じまして、意欲を持って取り組める、こういうことが大事だと思うわけでございます。 　ただ、申し上げたいと思いますが、認定農家がやめたい、やめたいと、一部だけをとって全体を評価しないように私はお願いを申し上げたいと思うわけでございます。認定農家にならんとする方々はたくさんおられるわけでございまして、そういうところも評価しなければ、最初から、できません、だめです、こんなことを言っていますと、目標そのものを達成できないということだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。 　具体的に申し上げますと、今後やるべきことは、やはり優良農地の確保と流動化の促進、生産基盤の

お答えする前に、先ほど委員が国際的な国境措置あるいは価格保障ということを言われたわけでございますが、国境措置はスイスのような形ではございませんで、やはりこれは国際的な規律の中でやっていく、こういう趣旨でありますし、価格保障という観点はとりませんで、所得の向上を目指していく、こういう趣旨でございますが、方向におきましては、決して全然別だというわけではないという趣旨でございます。 　今お尋ねの件でございますけれども、構造改善事業等の問題につきましては、昨年の一月に大臣訓令に基づく調査委員会を設置し、最大限の調査を行い、処分すべき者は厳正に処分した上で、事業の透明性を高めるとともに、倫理体制の強化を図ってきたところであります。今回、この