今言われましたことは、刑事告発等もやるかと、事実がそういうふうな形で明確になった場合は当然しなければならぬことだと思います。 今回、職員が起訴されたことを受けまして、これまで構造改善事業に関して行ってきた調査につきまして、その対象を拡大し、旧農林水産省職員倫理規程に抵触する事実の有無を確認するとともに、事務の執行体制の適正化を図ることとしたところであります。 具体的には、農林水産省訓令により、官房長を委員長とする調査委員会を新たに官房に設置し、これまでの農業構造改善事業に係る調査委員会を新調査委員会に吸収することといたしました。 調査対象事業につきましては、農業構造改善事業のほか、四国大川農協に関係した農業生産体制強化総
口蹄疫は極めて悪性の家畜伝染病でありまして、その蔓延を防止し、清浄化を図ることは、我が国畜産の将来のみならず、国民生活にとっても極めて重要と考えているところであります。 口蹄疫の再発防止のためには、水際における各種の侵入防止に加え、国内における蔓延防止措置を的確に実施していくとともに、今般の発生の原因を解明することが重要と考えております。引き続き、関係県とも連携しつつ最大限の努力を注いでいくことといたしておりますので、関係者の御理解と御協力をいただくようにお願いを申し上げたいと存じます。 なお、今検体等を一生懸命検査いたしておるわけでございますが、間もなく、できるだけ早く安全宣言が出されるように万全を期して努力しておるところ
委員の長い質問でございますので、長く答えさせていただきたいと思います。 委員とは同じ世代でございます。三十年代におきましては、食が非常に乏しい時代でございまして、いかに栄養をとるかということが大事でございました。例えば、田舎におきましては、鶏の卵は非常に貴重なものでありましたし、肉食というものもそう簡単にはとれない、そういう状況であったと思います。したがいまして、旧基本法におきましては、生産性を向上せしめて、いかにして豊富な食材を確保するか、こういうことにウエートを置いて形成されたと思うわけでございます。 そういう中におきまして、日本の経済は非常に成長を遂げてまいりました。これは、貿易立国であるということと、太平洋ベルト地帯
現在、小麦の自給率は九％、大豆の自給率は、油脂を含めた全体需要量に対して三％、食品用需要量に対しましても一五％と低く、食料自給率の向上を図る上で小麦と大豆は重要な戦略作物であると考えております。 今回の基本計画におきましては、実現可能性や関係者の取り組み等を考慮し、平成二十二年度までの計画期間を、関係者の努力により食料自給率の低下傾向に歯どめをかけ、その着実な向上を図っていく期間と位置づけ、計画期間内において課題が解決された場合に実現可能な水準として、自給率目標を小麦で一二％、大豆で五％と設定をいたしたところでございます。それで、大豆等におきましても、家庭で食するもの、豆腐、大豆、みそ、しょうゆ、こういうものは、少なくとも国産大
非常に重要な指摘であると考えております。 脂質のとり過ぎ等の栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加、食料資源の浪費等の食生活の問題点を踏まえ、農林水産省におきましては、健康、栄養面から厚生省、また、子供たちへの食に関する指導の面からは文部省と共同して食生活指針を策定したところであります。 今後、両省とも協力しつつ、食生活指針の普及、定着に向けまして、食を考える国民会議の活動、保健所、保健センターを通じた取り組み及び学校教育における食に関する指導など、国民の皆様の理解と実践を働きかけてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 米麦を初めとする農産物につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、国が検査業務を担うことにより、適正な制度運営が確保されてきたところであります。 一方、行政改革をめぐる国民的議論の中で、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは、積極的に民間にゆだねていくことが強く求められております。 このような状況を踏まえ、農産物検査につきましても、行政機構の減量と民間能力の積極的活用を図るた
今、委員が言われましたことは大変大事なことだと思います。 まず、生産者が原料の販売のみならず、付加価値をつけて農産物の加工品を産出するということは極めて重要なことである、こういうふうに考えておるわけでございまして、それを通じて地域経済においても重要な役割を果たしていると考えております。 農協等によります農産物加工施設の整備につきましては、これまでも各種補助事業により支援をしてきておりまして、さらに今回の改正におきましては、新たに食品製造業者と農林漁業者との連携を通じた種々の取り組みを支援対象とすることといたしておるわけであります。これによりまして、農業者、農協におきましては販路の開拓と確保を図ることができる、また食品製造業者
今回の法改正によりまして食品産業と農林漁業との連携、食品産業の技術開発や卸売市場の活性化が推進されることを通じまして、まず農林漁業者に対する効果といたしましては、食品産業と安定的な取引関係を構築することによりまして農林水産物の安定的な販路の確保が図られることが第一点であります。第二点としましては、農林水産物の集出荷施設や農林漁業生産施設が食品産業により整備されることが挙げられると思います。 また、食品産業に対する効果といたしましては、農林漁業者との安定的な取引関係を構築することによりまして、良質な原材料農林水産物を調達できる、こういうことがあると存じます。また、食品産業の技術水準の向上が図られること、さらに卸売市場の活性化により
前向きに検討いたします。
水産庁船舶燃料の入札に関しまして、公正取引委員会による立入検査が四月十二日以降、関係業者に対して行われたことにつきましては報告を受けておりますが、具体的な調査内容等、事実関係につきましては承知いたしておらないところであります。 なお、農林水産省といたしましては、公正取引委員会から連絡を受けるまで今回の談合疑惑については全く承知していなかったとの報告を受けておるところであります。
公正取引委員会の調査結果を待って、農林水産省といたしましても発注主体としての必要な調査や措置を行ってまいる考えであります。
平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心にこれまでに二百八十九件の構造改善事業が行われ、食品流通の合理化、高度化が図られてきました。 これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化などが成果として図られてきたところであります。
声が大きいのは地声でございますけれども、確信を持って申し上げたいと思います。 今回の法改正によりまして、食品製造業と農林漁業との連携等が推進されることによりまして、まず農林漁業者に対する効果としましては、安定的な販路の確保が図られる、そのために必要となる農林漁業生産施設等が食品製造業により整備されることが挙げられます。また、食品製造業に対する効果としましては、農林漁業者との安定的な取引関係を構築することにより、良質な農林水産物を安定的に調達できること、食品製造業の技術開発の強化が図られることが挙げられます。また、消費者に対する効果としましては、食品の生産、流通、加工の改善が図られまして、品質の高い食品が合理的な価格で安定的に供給
近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占めまして、その地位が高まる傾向にあると思います。このような状況のもとで、国産農産物の需要拡大を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農産物の生産を推進していくことが必要であると存じます。 今回御審議いただいております法改正は、食品産業と農業との連携等を推進するものでありまして、需要に応じた農産物の供給増大を通じて国産農産物の需要拡大という課題にこたえていくということが大事なことであると存じます。
確かに、この点は重要な点であると存じます。 食品産業と農林漁業者の双方にとって、経営の安定と改善に寄与するという事業の趣旨の周知徹底を図りますとともに、相互不信を払拭するため、豊作とか凶作とか、そういうことによって価格が上下いたします。そうしますと取引量に変化があるわけでございまして、そういうような場合におきまして双方に弾力的な対応を促すなど、事業の対象となる計画の認定に際しましても適切に対応してまいりたい、このように考えております。
中央卸売市場における取扱品目につきましては、業務規程におきまして野菜、果実及びこれらの加工品と定めていることでありますので、この加工農産物についても取り扱うことはできるわけでありますけれども、加工農産物につきましては一般的に規格性あるいは貯蔵性がある、こういうことから価格が安定をしておる。したがいまして、市場を経由するというケースが余り多くないということでございます。 しかしながら、近年の消費者の簡便志向や食の外部化の中で、市場の実情に応じ、例えば生鮮食品に近い加工食品でありますカット野菜、あるいは関連事業者における総菜等の取り扱いを卸売市場において取り組むことも考えられているところであります。 したがいまして、昨年改正した
まず、一番大事なことは、こういう状況の中におきまして漁業をしてどういうような生産体制をとれるか。それから、農業におきましても営農に支障のないようにするためにはどういうふうな対策を講ずるか。こういうように今、有珠山の被害がありましても何としても農林水産業の仕事をしながら所得を確保する、生活を確保する、こういうことがまず大事だと。 そういう観点から、私は、例えば四月六日に現地に参りました際におきましては、このホタテ養殖の管理作業を行いたい、こういうことでございました。これに対しましては、対策本部に対しまして、万全を期して、生命その他の安全を期しながらできるだけ効率的な作業ができるように、こういうことで行うようにお願いし、今作業が実施
近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位が高まる傾向にあります。 このような状況のもとで、国産農産物の消費拡大、自給率の向上を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農産物の生産を推進していくことが不可欠であります。 今回の法改正においての一つのねらいは、食品産業と農業との連携等の推進によりまして、消費者や食品産業のニーズに即した食料の安定供給を図ろうとするものでありまして、国産農産物の消費拡大、食料自給率向上という課題にもこたえ得るものであると考えるところであります。
青果物の流通につきましては、卸売市場を通じた広域流通等が中心となっておりますけれども、一方、より鮮度の高いもの、有機農産物や生産者の顔の見える商品等のいわゆるこだわり商品を求める消費者の安全・安心志向を反映いたしまして、朝市や産直販売等の取り組みも広がっておるところであります。情報化の進展に伴いまして、インターネットを利用した農産物取引も見られるようになっております。 このような流通経路の多元化は、多様化する消費者ニーズに的確にこたえることを通じまして、農業者の所得確保や国内農産物の需要確保に寄与するのみならず、農村の活性化や農業・農村への国民の理解、関心を深めるという効果も期待できるものと考えておるわけであります。 今後と
やはり消費者は、今、委員が言われましたように、安全で安定した、しかも良質のものを求めておるということが明確になってまいりました。そういうものを供給できる体制というものをつくっていくということが食料自給率の向上にも役立つと、こう考えるわけでございますので、この消費者の傾向に対しましても対応できるような生産体制ということを大事にしていきたいと、こう思います。
