省議として私の考えと変わることがあるかどうかということでございますが、これは検討をしましてやるわけでございますから、まず違うことはございません。 ただ、得意分野とするところと得意分野でないところといろいろあるわけでございますし、数字に個々に立ち入ってかなりきめ細かく答弁しなきゃならぬこともあるわけでございますので、そういう場合におきましては資料を見ながら答弁すると。そうしますと、ちょっときょうは迫力に欠けるんじゃないか、こういうような御指摘をいただくことになると、こういうことが実情ではないかと思うところでございます。
前段のことについてはコメントしないことにします。 まず、今ＷＴＯの多面的機能についてのお話がありましたが、これは要するに凍結という結果になったわけですから、私が言う誤報といいますのは、この多面的機能というものが閣僚の宣言案の中に入るかどうかと。その場合に、誤報といいますのは、日本はおりた、したがって話は多面的機能が入らないでまとまったというような報道がなされたことに対して誤報だと、こう言ったわけでございます。 したがいまして、実態は三日目の日に朝六時四十五分から一時四十五分まで七時間議論しまして、結局、休憩後にはその会議が再開されずに終わったわけですから、その中におきまして私が最後に発言したことは、この宣言案に多面的機能とい
まず、中国のＷＴＯ加入については、関心がある各国がそれぞれ中国と話し合いをしておる、こういう状況であると思います。我が国との話し合いは既に終わりまして、アメリカとの間においても合意がなされたと。現在、ＥＵとの間で二国間交渉が行われていると聞いておるところであります。 さて、農業交渉につきましては、中国もやはり多面的機能、例えば食料安全保障等におきましては我が国と全く考え方が同じであるということを確認いたしたところでございます。これはいつ確認したかといいますと、漁業交渉で参りました二月二十六、二十七日、陳農業部長との話し合いの中で明確になったわけでございまして、仮に中国がＷＴＯに加入するというような場合におきましても、特に陳部長が
特にありません。
漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国水産業の基盤である漁港は、国民に対する食料の安定的供給を図る上で欠かすことのできない重要な役割を担っております。 他方、このような漁港の重要性に十分配慮しつつ、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能とすることが地方分権の推進を図る観点から重要となってきております。 このため、平成十年五月の地方分権推進計画におきましても、漁港法における国と地方公共団体との役割分担のあり方について、国民への水産物の安定供給、水産資源の適正管理等の観点にも留意し、抜本的に見直すこととされたところであります。 また、
このたび農林水産大臣に再任されました玉沢徳一郎でございます。 委員長初め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 現下の農林水産行政におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進、ＷＴＯ交渉に向けた対応、今後の森林・林業・木材産業基本政策の検討、新海洋法秩序のもとでの新たな水産基本政策の確立等のさまざまな課題があると承知いたしております。 これらの課題は、いずれも二十一世紀における我が国農林水産業、農山漁村のあり方に深くかかわる重大な課題であり、引き続き全力で取り組む所存であります。 もとより農林水産行政は、国
このたび、農林水産大臣に再任されました玉沢徳一郎でございます。 委員長初め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、改めて厚く御礼申し上げます。 現下の農林水産行政におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進、ＷＴＯ交渉に向けた対応、今後の森林・林業・木材産業基本政策の検討、新海洋法秩序のもとでの新たな水産基本政策の確立等のさまざまな課題があると承知いたしております。これらの課題は、いずれも二十一世紀における我が国農林水産業、農山漁村のあり方に深くかかわる重大な課題であり、引き続き全力で取り組む所存であります。 もとより、農林水産行政は国民生活に密接
基本計画はつくったわけでありますが、実施計画は今検討しておるというのが実情でございます。当然、基本計画をつくった以上は、それをいかに具体的に実施していくかという実施プログラムをつくるということが大変重要であると認識をいたしておるところでございます。 既に、一昨年の十二月、農林水産省におきましては、農政改革大綱を踏まえまして、五年間に講ずべき施策の内容、手法、スケジュール等を取りまとめた農政改革プログラムを策定しておりまして、これによりまして新たな農政改革の着実な推進を図ってきたところであります。 このプログラムに示された考え方が新基本法及び基本計画に反映されているところでありまして、今後さらにこの考え方に基づきまして具体的に
御指摘のように、基本計画に基づく施策につきましては関係する省庁が多岐にわたっております。例えば、食品の衛生管理、食生活指針の策定及び普及啓発等につきましては厚生省であります。また、食料消費や農業に関する教育の振興につきましては文部省となります。また、農村の振興等につきましては国土庁、建設省、自治省などの省庁との連携協力を図りつつ施策を推進することが必要であると考えております。 このため、基本計画が閣議決定されました三月二十四日に、総理を本部長、官房長官と私を副本部長として、関係大臣を本部員とする食料・農業・農村政策推進本部を設置し、政府を挙げて基本計画の着実な推進を図ることとしたところでございます。
私は、四月六日に現地に赴きまして、避難者の方々にお見舞いを申し上げまして、現地の状況を視察してまいったところでございます。また、その際におきましては、対策本部等におきましてもいろいろとお話を申し上げ、ホタテの作業等につきましてもしかるべき配慮をしていただくようにお願いをしてきたところでございます。
委員に申し上げたわけでございますが、報告がおくれましてまことに申しわけございません。 これは、その際にも申し上げたわけでございますが、北海道庁が本年の三月までに負債の状況等につきまして詳しく調査をしますと、その調査に基づきまして負債対策等を講ずると、こういうことでお話を申し上げました。 ところが、北海道庁におきましては今調査内容とかちょっとおくれておりまして、いまだに現時点におきまして明確になっておるところではございません。したがいまして、調査内容の精査、再調査等を行っておると聞いておりまして、農林水産省といたしましてはその結果を待っているところでございます。 今後、この北海道庁の調査結果を踏まえて運用面も含めて分析検討
同じ政党の方から衆議院で質問がございまして、同じ質問だと思いましたものでありますからその点を省略しましたのが大変誤解を生んだのではないかと思います。 一応、この調査は北海道庁が行っているものでございまして、その結果を踏まえてやるというところまで言えばよかったのでございますが、説明が不十分で大変申しわけないと思っております。しかし、やる気は十分ございますので、できるだけ早くと思っておるところでございます。
地方公共団体への出向はその団体から要請を受けて行っておるものでありまして、北海道農政部につきましては昭和四十八年から出向しているところでございます。
農林水産省から出向していた北海道農政部次長が収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾であり、不信を招くような事態に至ったことに対しまして国民の皆様に大変申しわけないと考えております。 本件につきましては、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった段階で、処分すべきは処分し改善すべきところは改善するなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
これは、いみじくも委員がおっしゃったように、多面的機能であるとか自然の循環機能、やはり農業が果たしておる役割といいますのは大変たくさんあると思うんです。したがいまして、基本的には、これらの事業をもし減らしていくというふうなことになれば、やはり多面的機能とかそういうことにも影響を及ぼすということを考えなきゃいかぬのじゃないかと思います。 それから同時に、災害対策等につきましては、先ほど委員も御指摘されたわけでございますけれども、有珠山の対策でございますが、昭和五十二年に噴火してから今日まで、あの山の周りに少なくとも砂防ダムだけで千百基以上つくっております。こういうことを考えていきますと、仮に災害対策の補助事業等を減少させていって、
確かに、構造改善事業を始めた当初につきましては、担当者の権限といいますか、あるいは担当者がみずからやれる範囲とか、そういうものは非常に大きかった。したがいまして、事件を起こすようなことになったという点については確かに反省をいたしておるわけでございまして、その透明性を明確にし、公正を期すために第三者委員会等を構成しまして、こうした事案が起きないように改善をいたしたところでございます。 なおまた、公共事業全般等につきましては従来から第三者委員会がございまして、そしてそこで厳しく事業の評価をしながら今日まで来ておるところでございまして、全体的に見直すことも必要であります。同時にまた、今日ある体制におきましても事業の執行におきまして厳正
把握しておりません。
談合はいいとは言えません。
悪いです。
御質問が最初からなかったものですから正確を期しているかどうかわかりませんが、とりあえずお答えをさせていただきます。 地方農政局が発注する直轄工事の入札契約手続におきましては、平成五年度以前にはほとんどの工事が指名競争入札方式により行われていましたが、平成六年度以降は、入札手続の透明性、客観性及び競争性の確保を図る観点から、一定規模以上、現在七億二千万円以上の工事について一般競争入札方式を導入しているところであります。また、指名競争入札におきましても、一般競争入札方式の基準額未満の工事を対象に、公募型指名競争入札方式は二億円以上七億二千万未満、及び工事希望型指名競争入札方式は一億円以上から二億円未満を導入しているところであります。
