農林水産省における公共工事の発注は、会計法等に基づきまして一般競争入札、公募型指名競争入札の導入によって透明性の確保を図るとともに、第三者から構成される入札監視委員会によってその妥当性について審議をいただいているところであります。こうした第三者委員会等におきまして、委員が今おっしゃられた情報分析システム、こうしたものも取り入れれば、より客観的な透明性が明確になるものと考えるところであります。
当然、旧基本法が目指したものはそれなりに成果を上げて今日まで来たと思います。 しかしながら、旧基本法におきましては、制定後の諸情勢の変化に対応する仕組みがなかったことなどから、食料自給率の低下、担い手の減少、高齢化や中山間地域等における過疎化の進行といった制定時には想定できなかった問題に適切に対応することが困難な面もあった。 こういう点を反省いたして、今回、今までの旧基本法といいますものはともすれば生産をいかに上げていくかというところに非常に大きなウエートがあったわけであります。しかし、その後の経済社会情勢の変化等におきましては、同じ食品であってももっと質の高いものを、安全なものを消費者が求めておるとか、あるいは経済が発展を
委員のおっしゃられるとおりでございます。 したがいまして、基本計画を立てまして、なおかつ実施本部等も内閣総理大臣を本部長として設立いたしたわけでございますが、その場におきましては、内閣総理大臣から明確なる談話を出していただいて、決意と国民の皆さんに対する呼びかけをいたしておるところでございます。しかし、これだけでは十分ではございません。今後とも基本計画等におきまして国会で十分なる御審議を賜りながら、実際にやっている施策等につきましても御理解をいただき、御審議をいただき、そしてまた国民の皆さんに対しましても、幅広く計画の趣旨について御理解をいただき、御協力をいただくということが大事であると考えておるところであります。
食料自給率の向上、具体的に言うと、生産者サイドにおきましては耕作放棄地の解消や耕地利用率の向上、コストの低減と消費者ニーズに対応した生産が大事であると思います。食品産業事業者サイドにおきましては、販路開拓や新製品開発の取り組みを通じた農業サイドとの連携の強化、また消費者の適切な商品選択のための原産地表示等の徹底。さらに消費者サイドにおきましては、我が国の農業や食料供給事情についての理解を深める、さらに栄養バランスの改善や食べ残し、廃棄の減少等食生活の見直し。こういうことが具体的な点として挙げられるわけでございまして、これに積極的に取り組んでいくことによりまして食料自給率の向上を図っていくことが大事ではないかと思います。
非常に大事な点だと思います。 生産は確かに一生懸命やってきた、しかし牛乳が過剰になった場合に消費の拡大をどうするかと。今までは例えばチーズをつくるとか、バターも過剰ですからチーズをできるだけつくるとか、加工食品にいろいろと転換してきたところがあります。したがいまして、米もそうでありますけれども、米も御飯として食べるよりはいろんな形での食べ方があると思うんです。牛乳もいろんな形での加工食品があると思うんです。そういう面でやっていけば私は今後まだまだ可能性はあると考えておるところでございまして、そういうところの工夫も大事ではないかと。 だから、国としましては、確かに一億七千万で少ないんじゃないかという御指摘ではございますが、新し
まず、この支援策いかんということでございますが、この口蹄疫の影響によりまして一定期間出荷ができないことに伴う畜産経営への影響を緩和するため、運転資金を低利で融通するための利子補給や肉質低下による販売収入の減少に対する助成等を措置したところでございまして、さらに輸入物にかわる稲わらの安定供給のため国産稲わらの緊急確保対策等を講じておるところでございます。
まず、委員の先ほどの質問でございますが、やはり風評被害に対して、これは人間には影響しないんだということと、風評被害が起こることによりましていろんな被害を農家に及ぼすということがないようにＰＲには万全を期していくということが大事である、こう思います。 と同時に、この口蹄疫の再発生防止のために、蔓延防止措置を的確に実施していくとともに、今般の発生の原因を解明することが重要と考えておりまして、引き続き関係県とも連携しつつ最大限の努力を注いでいく、こういう決意で取り組んでまいりたいと思います。
基本計画の策定に当たりましては、昨年九月以降、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、計十一回にわたる御審議の上、三月十五日に答申をいただき、それを踏まえて閣議決定をしたところであります。また、その過程におきましては、国会などの場で御論議をいただくとともに、都道府県等の御意見もお聞きをしまして、幅広い御議論を賜りながら検討を進めてきたところでございます。 基本計画はこうした経過を経て策定されたものでありまして、今後とも国民各位の御理解と御支持をいただきながら、本計画に即し、各般の施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。
食料自給率をある一定の水準に目標を定めてこれを達成すべきであるということはやはり国民的な合意に基づいて行われてきた、こういうように考えております。つまり、不測の事態等が生じた場合、外国から食料輸入その他が途絶えてきた場合におきましては、あくまでもこれは自国の農林水産業を通じて主要な食料の確保を図っていかなきゃいかぬ、こういう観点に立ちまして基本計画を策定いたしたわけでございます。 したがいまして、この計画に基づく自給率は十年後に四五％をめどということにいたしておるわけでございますが、それにつきましては、生産者におきましては、特に農業におきましては、農地の確保、それから優良農地における収量の拡大、こうしたところに力を入れていかなけ
委員の御提言はもっともであると思います。 レストラン等の外食産業におきまして食料自給率、エネルギー等の情報を提供することは消費者の適切な選択に資する重要なことと考えております。このため、農林水産省におきましては、メニューごとの食料自給率換算ソフトを開発し広く一般に配布しておるところでありまして、省内の食堂におきましても、事業者の協力を得てメニューに食料自給率や栄養素を表示しているところであります。 今後、食に関する多方面の関係者から構成される食を考える国民会議を活用するほか、外食事業者向けのマニュアル作成や展示会等による啓発活動などを通じまして外食メニューにおける食料自給率やエネルギー等の情報提供の促進を図ってまいりたいと考
本来、九百万トンも生産されておる国産の稲わらの六割が使われていないというところに問題があると思います。 自給率を向上するという観点、また口蹄疫を持ち込ませないという観点からも、今後は稲わらについては自給を旨としてやっていく必要がある、このように思います。
制度の面からいいますと、今までの制度でありますと、いいものをつくりましても悪いものをつくりましても、それを平均して平均価格を出しまして、それに対する交付金を出しておった。そうしますと、いいものをつくっても悪いものをつくっても平均価格ということになりますから、銘柄ごとに意欲を持ってやるというところがそがれておった面があるのではないかと思います。 今回の場合は、銘柄ごとにいいものをつくって、需要者の方もこれが欲しい、こういうことであれば、これは価格が上がっていくわけであります。それに対して一俵ごとに八千三百五十円の交付金をつける。そうしますと、極めて価格は安定していくと。 さらには、水田において麦、大豆、飼料作物をつくった場合に
やはり農産物も市場価格によって影響されるわけでありますから、つまり最初見込んだよりもたくさんとれて過剰になってまいりますと、自主流通米の場合は価格が下がるのは当然のことでございます。したがいまして、この数年は過剰傾向で推移してきておるわけでありますから、価格は残念ながら下降的な方向でございます。 しかしながら、かつては政府米ということで価格は政府で一定的に決めておった。それはいいものも悪いものも、悪いものといったら大変米に申しわけないんですけれども、品質が悪くても、あるいは味が悪くてもよくても政府米という価格で一定されておった。それをなぜ自主流通米にしたかといいますと、コシヒカリとかササニシキとかおいしいものはそれなりに高く評価
水田活性化大綱、麦、大豆、飼料作物等は、決してこれは認定農家だけにやるものではなくして農家全般にやっていただく、その中におきまして認定農家の役割といいますのはそれぞれの地域で中核的な役割を担って指導的な立場でやっていく、こういう趣旨でございますので、やはり両者ともに相まって日本の農業を支えていただくということが大事だと考えております。
意欲を持って取り組める施策といいますのは、やはり所得の向上というのも大きな要素を占めておると考えております。
ＷＴＯの交渉におきましては、緑、青、黄色ですね、これらの施策、政策そのものも今後論議して、どういうような範囲でやるかという余地があると思います。 そういうところでこれから交渉に入ってまいりますが、あくまでもその場合におきまして我が国が主張すべきことは、多面的機能を発揮するということは、やはり食料の安全保障に留意すると同時に食料自給率も向上せしめるための政策はどうあるべきか、こういう点でＷＴＯとの条約におきましても整合性を持って各国に説明できるもの、あるいはそれらの考え方を変えるもの、そういうところにおいて今後頑張っていきたいと思います。
まず、ＷＴＯにつきましては、この計画に従って各施策を実施するに当たりましては、国際的な規律との調和を保つものとし、新たな国際的な規律の形成に際しては我が国の立場や主張を最大限反映させるよう努めるものとすると、この方針で臨んでまいりたいと思います。 それから、小麦についてけしからぬ表現があるんじゃないかと。これは、けしからぬということよりも実情を言っているわけでございまして、より品質を向上せしめれば外国のものにも負けないぐらいの用途がたくさん出てくると、こういう趣旨とお考えをいただきたいと思います。 なお、小麦につきましては遺伝子組みかえ農産物は出ておりませんので、もっと品質をよくしていくということが要請されていると考えます。
やはり国民の皆さんが関心を持っておるのは、第二次世界大戦の直後には、戦中もその後もそうでございますが、大変飢餓状態に陥った。当時、戦争末期におきましては、アメリカの潜水艦及び空中からの機雷投下によりまして完全に日本列島は封鎖されました。そういう中におきまして、配給制度その他があって辛うじてやってきたわけでありますが、戦後におきましても大変な飢餓状態が続いたわけでございます。そういう点から考えますと、食料の自給率を上げていくために、今、委員が言われましたように農地を造成していく努力はいついつまでも続けるべきものである、このように考えております。 ただ、今御指摘の千百五十キロカロリーの点でございますが、二十二年度におきましての農地面
委員のおっしゃられる机上のプランだと、こういうことでございますが、外国から食料が途絶えるという事態になるまでは相当時間的な経過があるものと思われます。 したがいまして、新食糧法によりましても配給制度そのものはやはり制度としては残しておく、こういうこともやっておるわけでございますし、経過の中におきまして、備蓄の食料その他、あるいは畜産物等におきましても、これも計画的に調達しながら、例えば飼料穀物等も食用に回すとか、いろんな工夫を凝らすことができるんじゃないかと。そういうふうな時間的な経過をある程度置きまして、そして自給の体制というものをどのようにしていったらいいかということはやはり今後検討していく必要があるのではないかと思うわけで
委員がおっしゃられますように、農業に対する偏見といいますのは五年ほど前は大変なものでございました。これは財界、経済界がみずからの権益を守るために農業を犠牲にする、こういう論調があらわれた結果だと思います。 しかしながら、その後、自由化その他の経過におきまして、例えば銀行とか金融が国際自由化の中にどれだけもまれてきたか。こういうようなことを考えれば、自由化ばかりが発展につながるものではなくして、それぞれの機能を果たしながらやっていくということが一番大事だと。そういう観点から、農業というものが非常に見直されたということは極めて画期的なことであったと思います。そういう観点から、農業の持っておる多面的機能というのが今、日本ばかりでなく国
