ともすれば取れるところからたくさん税金を取りたいという趣旨で大蔵省その他は考えると思います。また、都市農業の中におきましても、農業さえやっておれば優遇税制を受けられるという点から、余り営農にも力を入れていなかったところもあるやに聞いておるわけでありますけれども、都市農業というふうにこの基本法の中にも位置づけておるわけでありますから、やはり積極的に農業生産をしまして積極的に農業の意義を発揮していくと、こういう観点からでありますならば、いかなる税金を取ろうとしましても断固としてこれは我々は断っていくと、こういう決意で臨んでまいりたいと思います。
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 食品産業は、国民生活に不可欠な食品を消費者に安定的に供給するという重要な役割を果たしており、食料・農業・農村基本法におきましても、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化等の施策を講ずることとされているところであります。 このため、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図るための施策を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、食品生産販売
本岡議員にお答えいたします。 農業構造改善事業の問題につきましては、昨年一月に大臣訓令に基づき構造改善局長を委員長とする調査委員会を設置し、同調査委員会におきましては、いろいろな制約のある中で最大限の調査を行ったところであります。その調査に基づき、倫理規程に照らして処分すべきものは厳正に処分し、また事業の透明性を高めるとともに、倫理体制の強化を図ってきたところであります。 今回、この調査の対象となっていなかった職員が収賄容疑で逮捕されましたことは、公務員の倫理が厳しく問われている中、まことに遺憾であり、残念に思っているところであります。 今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図りますとともに、職員
今般の有珠山噴火災害に関し、農林水産省の対応につきまして御報告申し上げます。 最初に、このたびの有珠山の噴火により避難されている方々、また農林水産業の活動に支障を来している方々に心よりお見舞い申し上げます。 農林水産省といたしましては、噴火前の三月二十八日に北海道森林管理局函館分局に災害対策本部を、また三十一日の噴火後直ちに本省に事務次官を本部長とする有珠山噴火災害対策本部を設置し、災害対策に万全を期すよう対応してきているところであります。また、二十九日には本省から担当官四名を現地に派遣し、さらに四月一日からは現地に構造改善局、林野庁、水産庁の担当課長及び担当官を派遣し、現地調査及び連絡調整に当たらせたところであります。
まず、農林水産省が示しました今後の農業構造の展望におきましては、効率的かつ安定的な農業経営の数を、家族農業経営が三十三万から三十七万戸程度、法人経営及び生産組織が三万から四万戸程度と見ております。これを確保するために必要な新規就農者の数につきましては、世代交代年数を勘案し、毎年一万三千人から一万五千人程度と考えております。今、新規就農の数を見てまいりますと、大体一万一千人ぐらいまで来ておるところでございます。 したがいまして、一万三千人ということになりますとかなり数値が近づいてきておる。これをできるだけさらに促進していくというところに今後の政策の課題があると考えておるわけでございまして、新規就農対策につきましては、食料・農業・農
これまでも普及の重要性を訴えてまいりまして、その定員の確保等に努力をしてきたところでありますけれども、今後ともこの新規就農者の経営の定着を図っていくためには普及の技術をいかに研修していくか、これが最も大切なことだと、こう考えておるわけであります。 したがいまして、今後、普及センター内におきまして栽培指導担当、経営指導担当等、幅広い分野をカバーする改良普及員がチームを組んで新規就農者に対する指導を行うなど、これに重点的に取り組んでいくという体制をとりたい。さらに、農協、市町村、青年農業者等育成センターとも連携をとりながら、就農時に必要な技術、経営管理等についての実践的な研修の実施、さらに資金の手当て、生産物の販売先の確保等の助言等
有珠山の火山につきましては、農林水産業に対しての今直接的な被害というものは生じていないところでありますが、今後長期化することによりまして、いろいろな作物とか動物とかあるいは水産業にも影響を及ぼしてくるものと考えられます。 そういう点をよく見まして、今後、噴火の活動状況によって起こる被害及び講ずべき対策、これを十分検討しまして、被害状況の早期把握に努めて、そしてそれに対する対策も、今、前回は何らの対策も講じられていないということが言われましたけれども、災害対策等におきましては災害補償制度等もございますので、そうした制度も活用しながらできるだけの対策を講じてまいりたい、このように考えております。
世界のいろいろなケースを申し上げられたわけでありますけれども、新規就農の確保につきましては各国の事情によりそれぞれ施策が講じられてきているところでありまして、例えばドイツ、フランスでは一定の要件を満たす青年農業者が農業経営を開始する場合に助成金を交付しております。具体的に見ますと、ドイツは百七十四万円、フランスは百八十二万円、フランスの山岳地帯におきましては三百七十八万円、こうなっております。なお、アメリカにおきましては、初期の経営開始者に対しまして低利融資を実施しているところであります。 我が国におきましては、農業という職業につくことに着目して助成金の交付を行うことは他産業とのバランス等から困難と考えておりますが、新規就農者に
農業教育は、将来を担う子供さんたちが農業・農村の果たしている役割を正しく理解する機会であります。また、生命産業である農林水産業に触れることによりまして子供たちの生きる力をはぐくむ、こういう観点からも重要な役割を持っておると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、文部省と連携して取り組んでいるところでありまして、今後とも小中学生に対する農業体験学習圃場の設置や農業学習に協力できる指導者の紹介、また小中学校の先生方を対象とした農業学習に関する研修会の実施や農業の役割を紹介した副読本の作成、また農業高校生等に対する就業体験のための情報提供等を両省の関係施策を活用して実施してまいりたいと考えているところであります。
今回の青年等就農促進法の改正は、新規就農者にとっての最大の課題が資金の手当てであることから、これに対応しまして資金面での支援策の充実を図るものであります。 具体的には、認定就農者が営農開始のために必要とする施設の設置、機械の購入等に要する資金を就農支援資金として拡充し、資金をより借りやすくする観点から改正を行うものであります。これにより相当程度、新規就農の促進に資するものと期待をいたしておるところでございます。 平成七年の青年就農促進法施行以来、新規に就農した青年の数は着実に増加をしてきておりまして、平成十年には一万人を超えるまでになっておりますが、今回の青年等就農促進法の改正を含め各種施策を総合的に実施し、世代交代を考えま
基本法の基本理念の一つであります農業の持続的な発展を図っていくためには農業の担い手の確保が不可欠であります。したがいまして、今後もこの就農対策につきまして、これを基本的な施策の一つとして位置づけましてその推進を図ってまいりたいと考えております。このため、この新規就農の課題である資金の手当て、農地の確保、技術の習得についてよりきめ細かな施策の充実を図っていくことといたしております。 具体的には、今回の青年等就農促進法の改正によりまして資金を拡充するほか、新規就農ガイドセンターにおける農地情報の提供、新規就農者を重点指導対象とした普及活動の実施、農業大学校における実践的な研修の実施等の施策を総合的に推進しているところでありまして、今
今、委員御指摘のとおりでございますが、農作物につきましては秋まき小麦、それから野菜類につきましてはトマトとか早出しイチゴが収穫中でございます。また、牧草とかあるいはてん菜、花卉、いろいろと、今後、火山灰その他が降ってくることによってどういう影響があるかというところを見て回りたいと思っておるわけでございます。その被害に応じて対策を講ずると。 さらにまた、家畜の方におきましては避難をほぼ完了いたしたところでありますけれども、まだほかに噴火が起こるというようなこともありますので、こういうところもよく見ていかなければならぬと思います。それから、大事なところは、水産におきましては、ホタテガイの生産におきましてはこれは大変な生産を上げておら
現行における救済制度、対策等あらゆるものを動員しまして対策に当たることは当然でございますが、今後の被害の状況等におきましてまた特別の必要な処置があるとするならば、今後検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。
各市町村におきましては、それぞれのニーズに応じましてそれぞれの支援措置を講じておると思います。 したがいまして、それぞれの市町村の取り組みと、それから国が取り組んでおる施策と、これは相連携をとりながらやっているということが大事なことではないかなという感じでございます。
これは地方分権の問題ともかかわるわけでございますけれども、財政措置についてはいろいろと地方に対しましては交付金その他行っているわけでございまして、国が何をこうしろああしろというよりは、市町村の自主的なやはり取り組み、熱意というものが私は大事だと思います。 したがいまして、現在、私どもは青年就農対策等に取り組んでおるわけでありますが、この対策と市町村が取り組んでおる対策とできるだけ情報を提供いたしまして、そしてともどもに同じ目的を達成するために相連携してやっていくということが一番大事なことではないかと考えます。
就農支援資金につきましては、現在、十八の道府県において地域の実情に対応し独自の施策として償還免除措置が講じられているところであります。 一方、国の施策として償還免除制度を設けることは、既存の融資制度において償還免除が認められているのは教師であるとかあるいは看護婦等の公共的サービスの担い手に対する奨学金に限られております。そういう観点から、農業も基本的には営利を目的に行われる点で他の産業と同じであり、農業者についてのみこのような措置を講ずることはバランスを失すること等から難しいものと考えております。 いずれにしましても、地域の実情に応じた新規就農の促進を図るために、今後とも国と地域が連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えて
まず、どのように受けとめているかと。 私は高く評価いたしております。県、市町村、農協におきましては、地域の実情に応じ、例えば新規就農者に対する情報提供、就農相談、研修の実施、また就農奨励金の支給、営農資金等への利子補給等の就農支援施策に取り組んでいるところであります。これはやはりそれぞれの地域におきましての熱情、熱意、こういうものを感じられるわけでございます。これらは地域における担い手の状況等に応じまして地方自治体や農協が独自に取り組んでいるものでありまして、今後とも国と地域が連携をとりながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
新規就農者の住宅対策といたしましては、新規就農ガイドセンターにおきまして、農地等に付随した家屋の情報提供を行っているほか、資金手当てとしまして特定農家住宅資金の貸し付けを行っております。 また、市町村におきましても、住宅の増改築、修繕への助成や住宅のあっせん等の措置が講じられているところもあるわけでございます。具体的には、北海道の長沼町としましては家賃の助成として月一万五千円、あるいは岩手県の九戸村におきましては村営住宅を準備しておると、こういう例があるわけでございまして、こうしたところと連携していくことも大事なことだと思います。
確かに、委員のおっしゃるとおりであると思います。地域社会に溶け込むことと適切なところに住宅を確保するということは大事なことだと思いますので、その点を留意して今後、対策を進めていきたいと思います。
多面的機能あるいは公的機能を果たしているという上におきまして中山間地域の農業は大事であると、確かにそのとおりであると思います。 そういうところで営農する場合におきましては大変条件が不利なわけでございますから困難性が伴う、そういう意味を込めまして、先ほど局長が言いましたように、中山間地域の融資の条件についてはそれの返済期間等を延ばすと、こういうことで処置をしていると私は考えておるところであります。
