学生時代のことでありますから、学生時代からの友人であるということでございまして、生まれは年も同じなのでございますが、私の方が大学に入るのが一年早かった。そうすると、小渕総理が入ってきたときには一年生ですから、私は二年生ですね。そうしますと、雄弁会の中には演説練習幹事というのがございまして、これが一年生を指導するといいますか、そういう立場に立つわけでございます。したがいまして、小渕総理も新入生でございますので、みんな集めまして毎日一時間発声練習をやる、そういういわば下士官みたいなものでございますけれども、新兵扱いの、そういうわけでございます。 それから、昭和三十八年の総理の初当選のときでございますけれども、同じく大学院に入っており
これは個人的な関係というよりも、お互いにその衝にある者としまして、やはり総理の施政方針演説の中に農林水産業の関係についてより多くのスペースを割いていただくということは大事なことだと思いますので、今後とも申し上げていきたいと思いますが、委員からも、同じ党の総裁でありますから、委員からの御発言等もお願いを申し上げたいと存じます。
農業者年金制度をどうするかというお尋ねでございますが、まずこの農業者年金制度が果たしてきた役割、また現状、今後の方向をしっかりと見定めていかなければならぬ、こう思います。この制度は、発足以来、農業者の老後生活の安定及び農業経営の若返り、農地の細分化防止と規模拡大に寄与してまいりました。 一方におきまして、年金をめぐる情勢は大きく変化しまして、世代交代、若返りよりも担い手育成が重要となっているという政策面の問題、また加入者一人が受給者三人を支えなければならないという財政面の問題が表面化しております。
こういうような状況を踏まえまして、本制度の改革に当たりましては、食料・農業・農村基本法の理念に即した形で関係者の理解と納得及び年金財政面での長期安定が得られる制度にしていきたいと考えておるところでございます。 簡単にと、こういうことでございますが、簡単にはなかなか答えられないわけでございまして、こういう経過を経た上で、今この農業委員会系統及び農協系統におきまして現場からの組織討議、意見集約が行われていると承知しておるわけでございますので、そうしたことも踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
まず、この法律の趣旨でございますが、やはり国が行ってきたものを民営に移す、こういうことで行政改革の趣旨を実現するというのが第一点であります。 それから同時に、規制緩和でございますけれども、国があるいは社会が活力あるものとなるように規制緩和も推進をする、そういう観点から政府は規制緩和推進三カ年計画に取り組んでいるところでありますが、農林水産省におきましても、対象となっている計画事項等について今国会に所要の法案を提出するなどその着実な推進に努めているところであります。 具体的には、現在、審議をいただいております農産物検査法の一部を改正する法律案のほかに、農地法の一部を改正する法律案、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法
農林水産分野における地方分権につきましては、これまでも地方分権推進委員会の勧告を受けまして、保安林の指定・解除権限等の都道府県への移譲、地方公共団体に対する許可、認可等の関与の縮減等を進めてきたところであります。また、中央省庁等改革基本法における農林水産省の編成方針や食料・農業・農村基本法におきましても、地方分権の推進に十分配慮し、国と地方公共団体の適切な役割分担や地域の特性に応じた施策の展開など地域の実情を重視した考え方が盛り込まれているところでありまして、こういう考え方に基づきまして、地方分権のあり方につきましてもできるだけ協力をしていくという考えで取り組んでまいりたいと思います。
補助金を行って事業を行うということで成り立っておるわけでありますけれども、しかしその場合におきましても、どういう事業をやるか、どういう施策をやるかということについては、あくまでも地方自治体がまず計画を立ててそれを申し出て、そして地域づくりをやるという観点からなされておるわけでございまして、そういう観点に立ちまして我々もそれを応援して農林水産政策が展開することができるように、こういうことでやっておるわけでございますので、補助事業がそういう観点から必要であるという認識でございます。
農林水産省はほかの省庁とは違いましてその主体はそのまま残して再編するという形であるわけでございますけれども、しかし行政改革の趣旨を十分体しまして、食料の安定的な供給や、農業の有する多面的機能の発揮という役割の十全な機能を確保しつつ、効率的で透明性の高い事業・組織運営を図る観点から行政改革に取り組んでまいる考えであります。
今、委員が御指摘のように、農産物検査法は、第一条で、公正かつ円滑な取引と品質の改善の助長、農家経済の発展と農産物消費の合理化を目的として掲げておるわけでございます。 これを具体的にそれぞれにどういう趣旨であるかということを申し上げますと、生産者にとりましては、検査で高い評価を受けることを生産の目標とすることにより品質の改善、手取りの向上というメリットが期待できるところであります。流通事業者にとりましては、取引当事者双方が検査結果を信頼することで取引の都度、現物を確認する必要がなくなり、流通の公平、公正、円滑化が図られるところであります。消費者にとりましては、検査結果を反映した適切な表示がなされることで的確な商品選択が可能になって
検査の信頼性の確保の問題でありますけれども、国は、登録機関による適正かつ確実な検査の実施を確保するため登録検査機関に対しまして適切に指導監督を行っていく。この立場を明確にして、登録検査機関の業務開始に先立ちまして、具体的に登録検査機関としての適格性を審査し、検査を適正かつ確実に実施する上で必要な能力、体制を有する法人にのみ検査業務への参入を認める。また、業務の開始前に業務規程を提出させ、その内容が不適当と認められる場合はその変更を命じることとしておるところであります。 また、不適当な事態が発生した場合の是正措置として、不適正な検査を行った場合は改善命令を発出し、その命令に従わない場合におきましては業務停止命令または登録の取り消し
行政改革の趣旨に基づきまして、国家公務員の定員につきましては、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を受けまして、中央省庁再編前の適切な時期に新たな定員削減計画が定められると聞いているところであります。 食糧事務所の定員につきましても、この定員削減計画において、主要食糧の需給、価格の安定のために食糧事務所が行う業務を踏まえ、農林水産省全体の定員のあり方の一環として詰めてまいりたいと考えておるところでございます。 農産物検査の民営化によって、農産物検査官のうち検査業務に専業的に従事する者約千九百名につきましては、検査実施業務そのものはなくなりますが、一方で民間検査の指導監督業務が必要となります。現在、指導監督業務に必
農業改善構造の問題等におきましては、当初この事業を実施するに当たりまして、事業実施の権限が職員に、非常に大幅とは言いませんけれども、職員の考えに基づいて行われるというような範囲が非常に大きい面があったと。したがいまして、その点を改めるということにいたしたわけでございますが、構造改善事業等におきましてはいろいろと業者の方からもつけ込まれるようなことがあったのではないか、こういうように認識をいたしておるところでございます。
補助事業の執行につきましては、従来からも真に地域農業の振興に役立つよう適正な実施に努めてきたところであります。今後とも所要のデータの整理も含め、補助事業の適正な執行が図られるよう努めてまいる所存でありますが、今、委員が御指摘をされましたように、異常に補助事業が毎年行われているとか、そういうような実態等におきましてもおかしいと思うようなところがあれば調査することはやぶさかではございません。
当然、調査委員会はみずからを厳しく律してみずからを厳しく処断する、こういう趣旨で始めたものでございます。しかしながら、その中におきましては、強制権限等がございませんのでなかなか全般にわたりましてのところで欠けたところもあったかと存じます。 まず、今回の事案でございますけれども、これは従来の構造改善事業のほかの案件でございまして、今捜査中でございます。したがいまして、この事実が明らかになって、それを把握した上で、今後、調査委員会のあり方を含め、全体の調査体制につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
これは行政改革をめぐる一連の議論の中から出てきたものでございまして、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは積極的に民間にゆだねていくことが強く求められてきたところであります。 農林水産省といたしましては、このような一連の論議の中で、行政組織の改革と民間能力の積極的活用を図ることが国民的要請となっていることを踏まえまして、農産物検査の民営化に踏み切ることとしたところであります。 ＪＡ等農産物検査の関係団体から検査の民営化についての具体的要望があったわけではありませんが、関係団体等の意向を聴取するために開催した検査に関する懇談の場において、民営検査
検査は常に公平性と中立性が求められるわけでございます。そういう意味でベターか、こう言われるわけでございますが、ベターなものにするようにしていかなきゃいかぬ、こう思います。
捨てたわけじゃないんです。つまり、一番大事なことは、公正な検査が実施される、保証されるということが大事だと思うんです。 今、委員がおっしゃられるように、国がやってきたということはそこの点が大変評価されたと思うわけでございまして、そういう国が果たしてきた役割の検査における公平性と中立性が民営化された場合におきましても維持されていくということでありますならば、民営化することが行政改革の趣旨から言って好ましい、こういうことでございます。
公平中立な検査が行われるということは、その品質に対する保証といいますか信頼、こういうことにもなると思うわけでございまして、厳格なる検査を行うという体制をいかにしてつくるかということだと思います。ですから、国営でやった場合におきましても民営でやった場合におきましても、いかにそれが確保されるかということが大事だと思います。 そこで、国営から民営に移るに当たりましては、先ほど来から話がありますように、それぞれの関係者の話を聞きまして、民営であるならばこういう点を留意してやれば公正中立な検査が行われるという感触をいただきまして、そして今回の法の改正ということになったというふうに考えております。
民営に移った場合におきましても、民営までの間におきましては五年間という暫定期間もちゃんと置いているわけでございます。その民営に移った場合に、適正かつ公正中立な検査が行われるようにそれぞれの所要の措置もあわせて行う、食糧庁がしっかりと監督をし指導する立場でございますので、それをできるだけ徹底していくということが大事であると思います。
今、委員が指摘されましたように、各都道府県、それから市町村、また御父兄の方々、やはり食料の自給率を向上せしめるという点におきましても、米飯給食を拡大していくということは極めて大事なことであると思います。したがいまして、国も努力をいたしますが、国民全般の皆さんにも御理解をいただきまして消費拡大を行っていくということが最も望ましい姿と考えるわけでございます。 国としましては、先ほども言いましたように、米飯の学校給食を推進するという観点から、炊飯設備の拡充、また米飯学校給食用食器の購入支援、米飯弁当持参校における保温庫の設置の支援、備蓄米の無償交付等の措置を講じて御支援をしてまいりたいと思っております。
