お答えいたします。御説のごとく、終戦後主として樺太から引揚げられた同胞各位が北海道に入植されましたことは、すでに先ほど長谷川委員の御報告にあつた通りでございまして、当時の受入れ体制といたしましては、御承知のごとく、北海道開発庁といたしましては、農林省、建設省、運輸省のこの三省を開発庁において一括して企画調査をいたし、それに基きまして大蔵当局に予算を要求いたし、年度の予算をとりますと、そのとつた予算をさらに各省に移しかえをいたして、現地においてそれぞれの機関によつて実施をいたしておる次第でございます。そこで、入植開拓の問題につきましては、これは御承知のごとく農林省の所管に属するものでございまして、その実施にあたりましては、開発庁におい
私の所管の方がきわめて簡単のようでありますから、私から先にお答えいたします。 私どもの方でそれを扱つておりました当時の住宅対策につきましては、ただいま受田委員のおつしやつた通りでございまして、百八十戸割当てた当時は、実は御承知のように三分の二の負担でありまして、これに起債を要するというようなことで、地元が六割も負担をしなければならぬという関係で、とうてい市町村においては背負い切れないというところから、実際は市町村が辞退をされたのでございます。もちろん百八十戸の中から幾分かは引揚者住宅に振り向けられた面もあろうとは存じまするが、かような関係で、この百八十戸というものがほとんどそうした恩恵を得られなくなつたことは、まことに御同様遺憾
お答えいたします。 泥炭地開発に対しての外資導入の問題につきましては、お話のごとく、これは外部には今日まであまり発表はしておりませんでしたが、計画はすでに、昭和二十六年度の北海道開発五箇年計画というものを策定いたしまして、この線に沿いまして、泥炭地はもとより、未開発地域の開発あるいは道路、港湾その他全般にわたつての計画を樹立して、その年次計画に基いて年々予算の獲得をいたして参つたわけであります。特に、御指摘になりました泥炭地開発の外資導入の地域は石狩川水城にわたるところでありまして、ここには六万町歩の泥炭地がございます。既墾の面もありますが、未開泥炭地はたしか二万六千町歩であつたろうと思います。これが開発によりまして百万石の米の
国務大臣大野北海道開発庁長官は目下風邪のため籠つて療養中でありますので、代つて私より昭和二十九年度における総理府庁管北海道開発庁の歳出予算について内容を御説明いたします。 昭和二十九年度提出予算額は百五十八億三千七百五万一千円でありまして、先に衆議院において修正増加になりました北海道開発事業に必要な経費二億二千九百九十一万八千円を加えますと百六十億六千六百九十六万九千円になりまして、これを前年度歳出予算額百四十九億五千七百二万八千円と比較いたしますと十一億九百九十四万一千円を増加しております。 その主なる経費を事項別に申述べますと、（一）北海道開発に要する人件、事務費等に必要な経費十一億四千八百六十万二千円、（二）北海道総合
お答えいたします。御指摘になりましたように、積雪寒冷地帯でありましても、わけても北海道は、寒冷積雪の度合いが、東北その他の地区の積雪寒冷地帯に比較いたしまして、はるかに強いわけでございます。この点工事の施工上に非常に支障を来しておることは、すでに議員各位においてもお認めになつていただいておることであろうと思います。これかり審議される幾多の問題につきましては、それぞれ所管の担当官よりお答えいたしますが、そうした批難事項の多い基本的な問題につきまして申し上げますと、一番困ることは会計年度のことであります。一応基本的な問題を先に申し上げますと、北海道開発庁は北世道開発法に基きまして、農林、建設、運輸、しかも運輸省の方は港湾、漁港、燈台、そ
この問題は非常に各省との関係がございまして、簡略に申し上げかねますが、私たちの立場から申し上げますと、予算を一本の姿において開発庁がにぎつて、実施まで一本の姿で開発庁がやることが一番理想的でございますし、すなわち実施官庁として一切の問題が解決できるのじやないか。こういう年度の問題につきましては、昨年の参議院の決算委員会におきましても委員長から特にこの点を指摘されて申し上げたのでありますが、会計法の改正によらずして実施できる方法もございます。結論的に簡略に申し上げますと、一本の姿で予算をとり、実施をするという姿に機構を改革することが最善のように思われますが、これにつきましては、いろいろ意見がございますので、この席上でお話することを遠慮
巷間伝えるところにおいては、開発庁の出先である開発局と北海道との間に多少の意見の食い違いがあるということでありますが、最近におきましては、道と出先機関である開発局との間に緊密な連絡をとつて仕事ができていると確信をいたしております。
御承知のように、北海道開発法に基いて北海道開発庁が設置せられている現段階におきましては、法律の改正が一番先にならなければならぬわけであります。その法律を改正してかりに実施官庁とする場合におきましては、今まで開発庁で総合して予算を獲得して各省に移しかえをしていることをしなくて、一本の姿になるわけですが、その間において農林省なり、建設省なり、運輸省なり、それぞれの意見があるわけであります。こういうことの調整をはからなければなりませんので、ここで一方的な考えを申し上げておきますと、将来こういう問題が出て来た場合に、議論の渦中に巻き込まれるようなこともなきにしもあらずというので、御遠慮申し上げた次第であります。
先ほど申し上げたことは、積雪寒冷の地においてと特に前提を置かれての御質問でありましたので、その問題を主眼としてお答え申し上げたのでございまして、一般的批難事項につきましては、もとより現地における施行上における監督の不行届きであるとか、請負者の工事そのものが契約通りに行つていなかつたとかいう問題が主たる原因であります。私はただそうした障害になる基本的問題いかんという御質問にお答えしたのであります。
柴田委員から御指摘がありましたように、実は手前みそに陥りますけれども、定員が非常に少いので、これを一面から申しますと、先ほど申し上げましたように建設省、農林省、運輸省の府県の出先機関におられる人員に比べますと、非常に不足をいたしております。それとは逆に北海道のあのように広大な地積で、しかも施行される場所と申しましようか、箇所が点々として距離が非常に長いわけであります。加えて現地の監督する人が手不足のためにいつもその現地に飛びまわつて行くということができないというような場合もあるわけであります。現在開発庁と出先の開発局を合せての定員が三千百六十二名であります。今度の整理の対象となりましてこれが実施されますと、新年度から三千百十七名にな
ただいま柴田委員からお話になりました点は、ごもつともだと存じておりますが、私ども政府の側に立つておる立場として、この人員整理につきましては、府県と北海道と、かかるハンディのあるところについては、当初整理対象が約三百名となつておりましたものを、実は八十一名までに食いとめたわけであります。これはこういう席で申し上げると、あるいは各省に対して波瀾を起すかもしれませんけれども、各省に比較いたしまして、北海道の特異性を強調し、これを政府当局者に認識せしめて、かような数字にとどめさせることができたということは、政府自体が北海道を認めてくれたと思つて、実は私も非常に喜んでおるような次第でございまして、この点御了承を願いたいと思うのであります。
ただいまの御質問でございますが、契約実施の面につきましては、それぞれ各省の担当官がやつておりますので、その方から答弁させることにいたします。
お答えいたします。最初の行政機構上の問題は、先ほど天野委員から指摘を受けてお答えしたので、後段の蛇籠その他の問題につきまして、八〇％、九〇％脱落しておるのは一体どういうわけか、これをどう見るかということでありますが、それは最初にお答え申し上げましたように、予算はこちら一本にとりますが、移しかえをして、各省の大臣が事業の監督をする立場でありまして、各省それぞれの担当官がおりますので、その方面から答弁する方が筋が通ると思います。
実際は監督権がないわけでございます。
実施する面において、ただちに移しかえをしたその予算において入札、契約が行われ、実施する劈頭から所管省の大臣が監督するのでありまして、私の方からは一応手が離れるわけであります。
繰返して申し上げますが、開発庁の直接責任のある問題は人事に関する点だけでありまして、その他の事業実施につきましては各省所管において監督指導をすることになつておりますので、これは時間が許せば詳しく申し上げるのですけれども、吉田委員におかれましても、本日のこれで納得行きませんでしたら、詳細に法律の建前と北海道開発庁並びに局の建前をゆつくりと御説明申し上げると御了解願えると思つております。
私の方の所管の問題があるわけであります。同時に北海道開発庁としての批難事項に対するいろいろな基本的な問題等の質疑がありますれば、その建前上から御答弁申し上げなければならぬと思つてここへ出て来ておるのです。
そう御了解を願えばけつこうであります。
吉田委員の御指摘のごとく、機構上において私どもまつたく吉田委員と同じ考えを持つておるわけであります。これが先ほど申し上げましたように、開発庁が実施機関として予算から実施まで一本の姿にしていただきまして、実施、監督、指導の権限まで与えていただくことによつて、こうした批難事項は、絶無にすることはできないまでも、相当防止ができるという確信を私は持つております。当初の北海道開発法を制定する際の原案というものはそういう姿になつておつたのでありまするが、残念ながら、かかる変態と申しますか、矛盾きわまる法律のもとに実施されているということを御了解願いたいと思います。
機構上北海道開発法のもとにおいて実施しておる現段階におきましては、責任の問題は、やはり各省にある建前で行つていただくよりしようがないんじやないか。道義的な立場から申しますと、私ども責任を痛感して、かかることのないように、個人的にはしばしば注意をいたしておりますけれども、どうも建前上直接の責任を負うて、こういうあやまちをしたからこういう処分をするというようなことは言えない今の建前にありますことを御了承願いたいのであります。
