私は、北海道上川郡東旭川村を北海道旭川市と同率の地域給に御指定いただくよう請願を申し上げる次第でありまして、紹介議員として、以下簡単に請願の理由の要旨を御説明申し上げます お手元に差上げてあります請願書についておりまする略図をごらんいただけばおわかりになりますように、本村は旭川市の母村でありまして、歴史的に見て、現在の環境より見て、同一生活地域にあるのであります。しかも旭川市の都市計画に一部は編入されております。なお、将来の都市計画に包含される気運も実はあるのでありまして、しかりも来る八月ごろには町制を施行しようという実情でございます。ところで、委員各位御承知のように、先般の参議院の地域給修正の件において、永山村が取上げられてお
先ほど政府の所見として瀧本給與局長よりお話がありましたのですが、私聞き取れません点がありましたので、以下申し上げる点に触れられたかとも思いますが、重ねて給與局長の御所見をお伺いしておきたいと思います。 それは先ほど私から北海道東旭川村の地域給指定に関する請願について要旨を申し上げましたごとく、地理的に見ましても、また経済的に見ましても、その他あらゆる問題を総合してきわめて不合理であり、どうしても東旭川村のごときは、地域給地に指定していただかなければならぬとの信念を私は持つておるのであります。もちろん先ほど来各委員もそれぞれの地域、それぞれの立場において申し上げられておるのであります、こうしたこと、先ほど漠然とお聞きしたうちに、先
ただいまより観光小委員会における審議の経過について中間報告をいたします。 本小委員会は両度にわたり開会いたしたのでありまするが、その間五月十三日には学識経験者を参考人として招致いたしまして、国際観光事業振興対策に関する意見を聴取する等、あらゆる角度から問題の所在の究明に努め、慎重に審議いたしたのであります。 終戰後わが国はいろいろな意味において世界の注視を浴びておるのでありまするが、それに伴いまして来訪外客数も年々増加し、昭和二十六年度において五万五千人、その推定消費金額一千五百万ドル、これを邦貨に換算いたしまして約五十三億円に達するのであります。これをわが国の国際観光事業が最も隆盛をきわめた昭和十一年度の来訪数四万三千人、
長い間外地にとどまつて精神的、物質的に多大な苦労をされてお引揚げになりました皆さんに対しまして、私ども国民の一人として、留守家族の皆さんとともに心配をいたしておつたわけでありますが、本日こうして元気な姿を目の前に見せていただきまして、まことに嬉しく存じます。 先ほどの宮山参考人のお話で、引揚げの問題よりも、居留権を與えることと、帰化をさせるということが先決要件でないかというような御意見であつたように承つたのであります。川路さんあるいは早川さんのお話等から伺いましても、こういう方々は向うに当分残留して、ある程度事業的に、あるいは社会的にそれぞれの地位を得てから帰つた方がいいというお考えを持つておるようにこれまた承つたのでありますが
今まで何年この方、引揚げ問題に私ども熱心に国会として国民とともに微力をささげて来ておりますことは、今日引揚げになつておられる方もすでにお聞きのことと思うのであります。しかし今までの引揚げ問題、あるいは残留希望等の問題について、中共あたりの情報も受けて来ましたが、本日御三君から承つたことに対して、私非常に精神的に、何と申しますか、表現のしづらい一つのシヨツクを受けたような気持を持つておるのであります。ということは、ただいま宮山さんのお話によりますと、きわめて遼遠なる御希望をもつて、わが国の将来にとつてまことに大きな、しかもアジア圏内における提携発展というような方面にまでも大きな構想を抱いての論旨のように拝聽いたしまして、この点私どもも
御三人のうちで、どなたでもけつこうでありますからお答えを願いたいのでありまするが、先ほどのお話によりますと、まだインドネシアにおられる方々で、日本に帰つて来れば何か戰犯扱いをされるおそれを抱いておる者があつて、在外事務所の事務官の人が実情を説いて聞かしておるが、まだ半信半疑でおるような意味に私拝聽いたしたのでありますが、そうでありましようかとうか。 それからあなた方がお帰りになりまして、日本の今日の生活の状態と、インドネシアにおける同胞の生活の状態と比較いたしまして、どちらの方が生活が楽とまで行かないかもしれませんが、通俗的に申しまして、どちらの方が実際楽な生活ができるであろうか、この問題についてお答えを願いたいと思います。
今の早川さんの日本国籍を與えてもらいたいということについて、私ちよつと納得できない点がありますから、その点を重ねてお話願いたいと思います。
そうしますと、終戰後向うへとどまつておられる大部分の人は、おそらくそうした証明書というふうなものは持つていないわけでございますね。そうすると、全部がそういうふうな取扱いを受けておるのでありますか。向うの官憲は、敗戰後日本の兵隊が残留しておるという事実は認めておるはずでありますが、これに対して向うの官憲はどういう取扱いを今までなさつておつたか、この点をお答えを願いたいと思います。
先ほどのお話によりますと、メダン地区には日本人会というものが組織されておるということでありますが、この日本人会のメンバーも先ほどお話のような取扱いを受けておるのでありますか。向うの官憲は、この人は日本人としてメダン地区に居住しておるものなりという証明は與えていないのでありますか、この点をお伺いいたします。
そうしますと、日本人会の方々は、今日までそれぞれ適当な仕事をされておるのでございましようが、その仕事は日本人自身には許可がないということであれば、インドネシアの人の名義によつて商売をするとか、商売をしていない者はどういうことで生活をしておるか、これについてひとつ御説明を願いたい。
あなた方があちらへおいでになりまして、スマトラ、マレー方面に、先ほど委員長からお話のあつた数以外に、南方地域でお耳に入つておる同胞がどれくらいおるというようにお聞きになつておられたか、おわかりになつておりますれば、その点をこの機会にお伺いしておきたいと思います。 それからこれは非常に大きな問題で、この席で申し上ぐべきでないと思いますので他日に譲りますが、宮山さんのお話の、向うで妻子のある者はその妻子に引かれて、内地に帰ることは家族の愛情という面からあまり帰りたくないという考えを持つておるということでありまするが、そうなりますと、川路さんのお話と関連いたしまして、相当引揚げ問題というものはわれわれ委員会としても簡單に行かないことで
中山委員の御質問に関連して一言だけお尋ねいたします。伺いますと、非常に国民感情がいいようで、安心をいたし、御同慶にたえないのですが、インドネシアの国民の中に、左翼急進分子と右翼というような流れがありますかどうか。先ほど中山委員のお話にありましたように、本人の意思に反して、思想並びに主義の点において強制抑留されている面が今日あるわけでありますが、きようは時間がありませんから具体的に申し上げませんが、そうした思想的関係において強制抑留されていないことが明らかになつて喜んでおります。なおインドネシアの国内のそうした思想傾向について、簡單でよろしゆうございますから、この機会にお伺いできれば仕合せに存じます。
北村参考人にお伺いします。先ほどのお話のうちで、日本人は技術の点にもすぐれておるので、濠州がマヌスを海軍基地に目下築造しつつある際、そういう技術の優秀な日本人は帰したくないのだというような意味のお話があつたように、私先ほど承つたのですが、その点もう一度繰返してお話願いたいと思います。
戰犯として抑留されておる人をさしての想像でございますか。労働力の点において、あるいは技術の点において、日本人を帰したくないであろうと想像される対象は、戰犯として抑留されておる人をさしておるのでありますか。
先ほど私はあまり長くおしやべりをしましたので、お讓りをしたのですが、もう一点、宮山、川路、早川の参考人の方々にお伺いしてみたいと思います。それは向うにおる方が、結婚されておるために、妻や子供に対する愛情に引かされて帰りたくない、向うにとどまる意思が濃厚であるということであるか。それとも、終戰後日本が独立国家になつて、文化、平和国家として相当立ち直る将来性のある日本の現状を知らないために、何かそこに誤解等があつて、むしろ私は帰らぬでこつちにおつた方がいいのだという気分の人があるのではないでしようか。この点お答え願いたいと思います。
政務次官が帰られないので、一応事務当局にお伺いしまして、事務当局の御答弁いかんによつて、次会に政務次官なり大臣にお尋ねしたいと思います。 当委員会で先般岡崎国務大臣並びに石原政務次官が私の質問に答えてお話になつたことは、ただいま事務官からお話のあつたことと大分食い違いがあるので、もう一回お伺いするわけであります。それは、ただいま川端委員の質問されたようなことと大同小異のことを私が質問いたした。それに対して大臣、次官は、関係各国に目下減刑——フイリピンの方面は助命でありますが、助命並びに減刑の点について交渉をされておるというような意味のお答えをされたのでありますが、ただいまの事務次官の御答弁によりますと、濠州方面には正式な交渉をし
もう一つだけ。これはどうもお互いここで話合つても妙なことになるかもしれませんが、先ほど北村参考人のお話によりますと、米国の減刑の措置と濠州の減刑の措置が大分違う、アメリカの減刑措置は三分の一で、濠州は五分の一だということになつておりますが、これは国際連合の構成メンバーである濠州としては、私ども実にこれは納得できないのでこれはおそらく論議してもしようがないのですが、あなたはそれに対してどういうような感想を持たれますか、お話願いたいと思います。
私は、先般各新聞で報道されておりました、高良参議院議員が中国より社会党の松岡駒吉代議士あてに電報を発せられた内容につきまして、この際政府としてその真否を明確にしていただきたいと思うがゆえに、一言所見をお伺いしてみたいと思うのであります。 新聞の報道によつて、非公式には内容は大体私ども了承はできるのでありますが、とまれ高良参議院議員の電報の内容は、御承知の通りソ連地区に抑留されている同胞十八万二千ばかりの人を、日本とソ連との講和條約を交換條件として返すというような内容の報道であります。後日に至つて、高良女史はこれを否定していることも報道されておりますが、しかしソ連地区に抑留されている同胞の引揚げの問題につきましては、数年相当論議さ
あれだけ重大な問題でありますので、私は政府は政府の立場において、松岡氏なりその他新聞係方面を通じて高良女史等に連絡されて、真否を確かめておるのであろうと想像いたしておつたのでありますが、そうした調査等は、政府としていたしておらないのでありますかどうでありますか、この点をお伺いいたしておきます。
私どもも常識的に考えれば、今の政務次官の御答弁は一応その通りであろうと思うのでありますが、しかしあの新聞報道の反響というものは、相当留守家族に影響を與えておるわけでありまして、そこで私は少くとも私的立場においてでも、松岡さんなり、その他にお聞きになつておくことが必要であつたのではないか、かように私考えておるわけであります。これは留守家族の方々並びに国民の気持を忖度して申し上げるのでありますが、公式にこの問題を論議することになれば、いろいろこれに関連するな問題も出て参りますので、本日はそうしたここを述べる機会でもないと思いますし、一応あれを一笑に付し、笑殺すべきものであろうとも思います。が、そうした国民的感情の面から私は御質疑申し上げ
